次年度の旧ジャニーズカレンダーの発売が16日、出版社各社から発表された。Xでは「カレンダー復活」がトレンド入りするほど話題になっている。 2年ぶりの復活となるジャニーズカレンダーは出版社にとってドル箱商品だ。各社は振り分けられた“ジャニーズ利権”の恩恵にあずかる代わりに、「広報担当だった白波瀬元副社長がジャニーズに都合の悪い週刊誌のスキャンダル報道などの“懐柔”を依頼し、出版業界が応じてきた歴史がある」（大手出版関係者）。 現在、なにわ男子（集英社）、Aぇ！group（ワニブックス）、Travis Japan（マガジンハウス）などのカレンダー発売が明らかになっており、Snow Man、SixTONES、King & Princeの版元はまだ明らかになっていないが、第2弾の発表は時間の問題と言われている。 旧ジャニーズのSTARTO ENTERTAINMENT社はNHKの旧ジャニーズタレント

迷言の「愚か者」が、選挙戦最終盤で自らに突き刺さった格好だ。 27日投開票の衆院選で東京7区から出馬している丸川珠代元五輪相（53）の選挙違反が、日刊ゲンダイの取材で分かった。 丸川陣営は25日夜、JR田町駅で街頭演説を実施。公職選挙法は、夜8時以降、街頭演説に伴うビラ配りを禁じているが、丸川陣営は8時を過ぎてもビラの配布を継続。日刊ゲンダイはその現場を写真で撮影した。 記者が同日夜、他陣営の街頭演説の取材を終えて駅周辺を歩いていると、駅出入口付近で丸川陣営を発見。赤いジャンパーを着た約10人の陣営スタッフが丸い「うちわ」状のビラを配っていた。丸川本人はマイクのスイッチを切っていたが、道行く人に「よろしくお願いします」と声をかけ、写真撮影などに対応。付近には、選挙管理委員会が交付する候補者名が記された「標旗」が掲げられ、スタッフは「腕章」をつけていたが、これは完全にアウトだ。 東京都選挙管

ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による連続性加害問題で、被害補償にあたるスマイルアップ社の強硬姿勢が批判されている。被害者による「当事者の会」元副代表、石丸志門氏との第3回調停が8日に行われ、石丸氏が1800万円との提示額に不服を申し立てたことに対して、200万円アップの2000万円の補償額を提示。算定額について「合理的な説明ができるかは分からない」と答えたそうで、石丸氏は「双方の提示額の乖離が大きいので、折衷案を私から提示したのですが、スマイルアップは救済委員会がこの折衷案をのめなければ調停を取り下げると言ってきました」とし、こう言っている。 「ただでさえ日本の補償額は欧米とは比べものにならないくらい低い。その日本でも最高裁が男性からの性加害を認めた判例では4000万円の支払い命令が出ているのに、それよりも少ないのはおかしいんじゃないですか。昨年の記者会見で『法を超えた補

『（前略）裏金は、汚いカネだから問題。「不記載」に矮小化すな！』（大石晃子・衆議院議員・れいわ新選組） これは10月4日の大石さんのXでの発言だ。 なにについて述べているかというと、ご自身に向けられた『裏金問題』について。 大石さんの政治団体の令和4年分の政治資金収支報告書について、450万円の収入の記載漏れがあったため修正申告していることが話題になっている。また、政党支部の人件費830万円も、記載漏れで追加修正されている。 大石さんはこのことが話題となると、10月3日Xでこのように説明した。 『（前略）大石あきこは裏金議員ではありません。提出した収支報告書に自らミスを見つけ、約2か月後に自ら訂正を申告した議員です。（中略）当時、収支報告書を作成した際に、ダブルチェックをする体制が取れず、記載漏れになってしまいました（後略）』 それには訂正内容も貼り付けてあった、450万円の。つまり、人件

自民党総裁選や立憲民主党代表選で「最も議論して欲しいテーマ」は「年金、医療、介護などの社会保障対策」──。7～8日実施のJNN（TBS系列）世論調査の結果で「次の自民党総裁にふさわしい人」のトップ（28.5％）は小泉進次郎元環境相（43）だが、過去の提言や講演をひもとくと、思い描く社会保障プランは非常に危うい。 ◇　　◇　　◇ 進次郎氏は自称、国会議員初の「人生100年時代」の提唱者だ。2016年4月、進次郎氏を中心とする自民の若手グループが社会保障に関する提言集をまとめた。確かに〈人生100年生きていくことが当たり前になる未来〉と出てくるが、続くのは〈もはや戦後のやり方は通用しない〉という強い言葉である。 否定したのは〈「20年学び、40年働き、20年休む」という人生こそが普通で幸せ〉との考え方だ。「一本道のレール」にたとえ、〈「一度レールから外れてしまうとやり直しがきかない」そんな恐れ

自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電

日刊ゲンダイの手元には全く同じ様式の領収書が2枚ある。どちらも発行は安倍派の政治団体「清和政策研究会」（清和研）。金額はそれぞれ1万円、日付は同じ2015年10月28日。ただし書きに「香典として」とある方の宛名は安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長の資金管理団体「紀成会」、ただし書きが空欄の宛名は安倍派の丸川珠代元五輪相の資金管理団体「丸川珠代の会」だ。 2枚とも数年前、政治資金収支報告書に明細を記載する必要のない「1万円以下の少額領収書」の写しを開示請求して入手したもの。 支出先や領収書の様式、日付、金額まで同じことから、丸川氏の領収書も世耕と同様に香典代と察せられる。 日刊ゲンダイは7月30日付で安倍派の「宙に浮いた香典」疑惑を報じた。清和研は20～22年に世耕の紀成会から計20万円分の香典代などを受け取った領収書を発行しながら、同期間の収支報告書にその記載が一切ないのだ。政治資金規正

安倍元首相の横死から2年。35年連れ添った昭恵夫人が11日、都内で講演した。お題は「私が今　思うこと」。380人ほどが着席可能な会場はほぼ満席で、ひと言も聞き漏らすまいという熱意が満ち満ちていた。 昭恵氏は「6月30日に東京の増上寺で、（命日の）7月8日に安倍家のお墓がある山口県長門市の長安寺で三回忌の法要を致しました」と語り始め、涙を時折ぬぐいながら思い出話を披露。元首相夫人らしく「自民党は本当に人材が豊富。当選回数が若い（少ない）議員もたくさんいて、今の自民党を何とかしなくてはいけないと思っている。これからも自民党を応援していただきますようお願いします」と訴えるなど、無難にまとめたが、質疑応答でマサカの展開が待ち受けていた。 トップバッターに指名された中年男性は「絶対に来なくては行けないと思って名古屋市から足を運びました」と自己紹介し、こう続けた。 「（旧統一教会の政治団体の）国際勝共

「犠牲者」は1人だけではなかった──。兵庫県が斎藤元彦知事のパワハラなど多くの疑惑で大揺れだ。内部告発文書を配布し、懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の男性職員が自殺。片山安孝副知事が辞職する意向を知事に伝えているが、責任を問われた斎藤知事は地位に恋々としている。さらに実は、別の職員の自死を隠蔽している疑いが浮上した。 元大阪府財政課長の斎藤知事は2021年に初当選。大阪以外で初めて誕生した維新系知事だ。元局長の告発は今年3月のこと。県議会関係者や報道機関に配った文書で、斎藤知事のパワハラや企業からの贈答品受け取りなど多岐にわたる疑惑を列挙。昨年11月開催の阪神・オリックス優勝パレードを巡る疑惑も出てくる。大阪府と県が連携し、大阪・関西万博のPRにまんまと政治利用したアレだ。 運営費5億円はクラウドファンディング（CF）と協賛金で捻出。しかし、CFは思うように集まらず、協賛金獲得のために各部

景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇　　◇　　◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト

この1月から、日本テレビ系深夜アニメ枠で放送が始まった「銀河英雄伝説 Die Neue These（ディ・ノイエ・テーゼ）」。原作の小説「銀河英雄伝説」第1巻が1982年に出版されて40年以上経つが、いまだ高い人気を維持している。原作者の田中さんは今、どうしているのか。 ◇　　◇　　◇ 田中さんに会ったのは、JR中野駅から徒歩5分の事務所。 「私の小説を原作とした漫画やアニメ、ゲームなどの製作については、30年来のスタッフら3人が製作や監修として関わり、私はお任せしています。内容はいずれも公表前に確認していますが」 田中さん、丁寧な物腰で、まずはこう言った。原作のアニメ化には難しさがある。先だって、漫画家・芦原妃名子さんが、自作「セクシー田中さん」のテレビドラマ化を巡り、芦原さんが命を落とす悲劇的な出来事があった。

自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4

開催中に起きていたらと思うとゾッとする。 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたガス爆発のことだ。3月28日午前11時頃、此花区の夢洲で作業員が屋外イベント広場のトイレの溶接作業をしていたところ、付近にたまっていた可燃性ガスに火花が引火したとみられるという。この爆発でコンクリートの床が破損したものの、けが人はいなかった。 可燃性ガスは地下のメタンガスとみられるが、この万博会場地下のメタンガスをめぐっては、以前から問題視されていた。 2023年11月29日の参院予算委員会。社民党の福島みずほ参議院議員（68）は、万博会場となっている現場の土壌改良の必要性についてこう質問。 「何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。今、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」 ■自見大臣は「万博の開催時に危険はないと考えている」と答弁していた これに対し、自見

《『知らない』『分からない』じゃなくて！幹部という立場にあったのだから自ら真相究明のため必死に汗をかき、その結果を国民に報告、説明を果たし、その上で自ら政治的責任を取るというのが本来の在り方なのではないだろうか。》 自民党の三原じゅん子参院議員（59）が15日、X（旧ツイッター）を更新。派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、弁明のために衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）に出席した最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）幹部らの対応に言及した。 政倫審はこれまで衆参両院で延べ3日間開かれたものの、安倍派幹部の説明は「知らなかった」という弁明に終始。14日に参院で初めて開かれた政倫審でも、同派幹部の世耕弘成前参院幹事長（61）は「いつからあったのか、誰が決めたのか分からない」と発言。三原氏の指摘した通り、「知らない」「分からない」という答弁を繰り返した。 三原氏が本気で安倍派幹部らに対して「自

自民党青年局が和歌山市内のホテルでエンジョイしたハレンチ懇親会をめぐる波紋は広がる一方だ。政治活動の延長線上の会合に高露出のセクシーなダンサーを招き、濃厚接触して盛り上がっていたのだから、品性を疑われるのは当然だろう。こんな下劣な余興を企画したのも、問題視されているチップの口移しをしたのも、世耕弘成前参院幹事長の新旧秘書であることが判明。公金を使って女性局は観光、青年局は乱痴気パーティー。ベテランは裏金づくりに邁進する自民党が進む道は解党一択だ。 和歌山県連が昨年11月に主催したハレンチ懇親会は、党青年局近畿ブロック会議後に開かれた。出席者は40人ほど。 顛末が発覚した先週末、参加していた青年局長の藤原崇衆院議員と局長代理の中曽根康隆衆院議員が辞任。ダンサー5人を招くなど、企画を担った世耕元秘書の川畑哲哉県議も県連青年局長を辞任して幕引きを図ったものの、全国的な猛批判に遭い、週をまたいだ1

16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた

「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。 ◇　　◇　　◇ 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に

「きょうの視察で万博のリアリティーを感じた」　日本国際博覧会協会（万博協会）のトップを務める経団連の十倉会長が18日、大阪・関西万博の目玉である「大屋根」（リング）を初めて視察。350億円もの建設費が散々批判されてきた巨大リングを目の当たりにするまで、協会トップは「万博のリアリティー」を感じていなかったらしい。 十倉会長は能登半島地震について「被災者の救援や救助、生活や街を元に戻すことを最優先でやるのは当然のこと」と言及しつつ、「それを進めながらぜひ万博を完成させ、命と連携の大切さをアピールしていきたい」と強調。被災地の復旧と万博の準備を並行して進めるべきとの考えを示した。 18日は、万博協会を監督する立場の斎藤経産相も相次いで万博会場を視察。「まずは震災復興に最優先で万全を尽くすことは強調したい」と語る一方、万博準備については「粛々と進めていく」と説明した。 斎藤氏に同行した大阪府の吉村

「週刊文春」が昨年12月に報じたダウンタウン・松本人志（60）の性的スキャンダル報道。NHKが3日放送予定だったお笑いコンビ「スピードワゴン」小沢一敬（50）が司会のEテレ「言葉にできない、そんな夜。」のスペシャル番組放送を取りやめたこともあり、新年になっても注目を集めている。 松本が所属する吉本興業は「当該事実は一切なく、今後、法的措置を検討していく予定です」と文春報道を完全否定し、小沢の所属事務所ホリプロコムは「私どもからお話しすることはありません」としている。つまり、事実関係はまだはっきりしていないのだが、NHKが「総合的な判断」で小沢の番組の放送を見合わせたのは、昨年の苦い教訓があったようだ。 ここに来て、昨年10月17日に「松本人志と世界LOVEジャーナル」を放送したNHKのキャスティングに改めて疑問の声が出始めているのだ。昨年の放送決定直後から「松本さんを性教育番組のMCに起用

大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催した2021年東京五輪の大会経費だ。会計検査院は昨年の調査報告で大会運営に直接関わる経費を1兆6989億円と認定。さらに道路整備など関連経費も加えると総額は3兆6845億円に跳ね上がり、立候補時に見積もった7340億円の5倍に膨らんだ。 大阪万博も同じ轍を踏んでいる。予算増額は会場建設費だけでなく、関連する道路整備費なども青天井だ。招致決定を機に会場となる大阪湾の人工島・夢洲の整備を前倒し。大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも今年度段階