1枚10円でレシートを買い取る「ONE」、サービスを一時停止--買取数は24.5万枚を突破
ONEは、スーパーやコンビニ、居酒屋などさまざまな種類のレシートをアプリで撮影し、1枚10円で買い取るというもの。買い取ったレシートデータは、個人が特定できないように抽象化され、購買データとして飲食・日用品メーカーやID系、広告系企業に販売する。レシートのデータ化により、ユーザーが特定の商品を買うまでの流れや、日常の消費パターンにおける商品の位置づけが見えてくるという。 ローンチ後、16時間で約8.5万ダウンロード、約7万人のユーザーから24.54万枚のレシートを買い取ったという。当初の想定は月間1万枚としており、想定を大幅に超える買取依頼が集まったことになる。急激なユーザー数の増加などから、サービスを一時停止。ワンファイナンシャル創業者兼CEOの山内奏人氏によると、今のところ再開は未定としている。 想像を超える多くのユーザーの方々にご登録いただいており、本人確認完了まで最長1ヶ月ほど掛か
サンフランシスコ、電動キックスクーターのレンタル許可にUberら12社が名乗り
サンフランシスコでスクーターをめぐる消耗戦が始まっている。 サンフランシスコ市交通局（SFMTA）によると、市内の道路で乗り捨て可能な電動キックスクーターのレンタル事業を運営できる許可をめぐり、わずか5社分の枠を手に入れようとUberやLyftなど12社が争っているという。 サンフランシスコ市当局は4月、市内を走るスクーターの台数を制限する法案を可決した。今後1年間、市内全域にスクーターを配備する許可を得られるのは5社だけだ。スクーターの台数も、最初の半年間は1250台に制限される。それでうまくいけば、上限が2500台に引き上げられる。 スクーターはベイエリアで対立を生む話題になっている。3月にBird、LimeBike、Spinの3社が議会や住民に事前の通告なくサンフランシスコで電動スクーターサービスを開始したのが騒動の発端となった。その直後から、数百台のスクーターが歩道に溢れかえった。
フォントの形を変えて情報を隠ぺいする技術「FontCode」--文字は文字に隠せ
コロンビア大学の研究チームは、テキスト情報を密かに保存する手段として、情報隠ぺい技術（ステガノグラフィ）「FontCode」を開発した。何らかの物を人目につかなくしたい場合、“木は森に隠せ”などと言われるが、同チームの考案した技術は“文字を文字に隠す”手法である。 FontCodeは、任意の文章を利用し、その文章を構成するフォントの形状を微妙に変えることで別の情報を文章内に埋め込む技術。フォントの形状変化はわずかで、元文章の内容は改変されないため、見ただけでは情報が隠されていることなど分からないという。 隠したい情報は、ASCIIまたはUnicodeでビット列に変換し、さらに整数情報へと変換する。そして、この整数値を利用してフォントの形を変えることで、情報を埋め込む。隠ぺいした情報は、変形済みの文章をスキャナやスマートフォンのカメラで画像として取得し、フォント本来の形状と比較すれば取り出せ
被写体とデジタルな情報を結びつける「Google Lens」、スタンドアロンアプリ公開
Googleは米国時間6月4日、現実のモノとデジタルな情報を結びつける拡張現実（AR）技術を利用する「Google Lens」のアプリを公開した。 Droid Lifeは、同アプリがGoogle Lensに迅速にアクセスするためのアイコンとして機能すると評している。 Google Lensは2017年の「Google I/O」カンファレンスで発表された技術で、スマートフォンのカメラで捉えたものに関する情報を提示する。例えば、木にカメラを向けると、その種類などの情報を提示する。 Googleの担当者も、アプリはGoogle Lensの機能に「迅速にアクセスする手段」であると述べている。 Android Policeによると、新アプリは「Android 6.0 Marshmallow」以降のOSを搭載する端末で動作するようだ。Google Playのページをみると、サムスンの「Galaxy S
PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」--スピーカから音を流すだけで
セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ
仮想通貨ビットコインゴールド、「51％攻撃」で約20億円の被害
ビットコインゴールド（BTG）が「51％攻撃」の標的になり、仮想通貨取引所から約1750万ドル（約20億円）が盗み出されたようだ。 メインのビットコイン（BTC）ネットワークからハードフォークによって2017年に誕生したBTGのトレーダーらは、先週より攻撃を追跡している。 ネットワーク上の異常な活動を調査したところ、BTGを取り引きしている仮想通貨取引所に対して「二重支払い」攻撃を仕掛けるという仕組みが明らかになった。 ビットコインゴールドのチームによると、個人ユーザーよりも取引所が標的とされているという。 最初の攻撃は米国時間5月16日に記録され、現在は停止しているようだ。 BTGの開発チームは次のように述べている。「きわめて大量のハッシュパワーを利用できる未知の集団が、『51％攻撃』を利用して『二重支払い』攻撃を行い、取引所から通貨を盗み出そうとしている。われわれはすべての取引所に対し
スタートトゥデイ、社名を「ZOZO」に変更へ
ファッションショッピングサイト 「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは5月21日、2018年6月26日の第20回定時株主総会にて、社名変更についての総会議案を付議することを決定したと発表した。株主総会での同議案の承認をもって、「株式会社ZOZO」に社名を変更するという。 同社は、5月21日をもって設立から20周年をむかえ、既存のEC事業だけでなく、採寸用ボディスーツ「ZOZOSUIT」を配布し、体型計測データを活用したプライベートブランド「ZOZO」を開始。「第2の創業期とも言える転換期を迎えました」と同社ではコメントしている。 なお、同社では「ZOZOTOWN」と「スタートトゥデイ」に関する認知度調査（全国15～49歳の男女1051名を対象）を実施しており、「ZOZOTOWN」の認知度は93.1%であったのに対し「スタートトゥデイ」の認知度は19.6%だったと結果を公表している
Facebook、独自の仮想通貨作成を計画か
Facebookが独自の仮想通貨の作成を検討している可能性があるという。 Facebookは、オンライン決済の安全性を確保するために独自のデジタル通貨を構築する可能性について「非常に真剣に」検討しているという。ニュースサイトCheddarが、Facebookの計画をよく知る人物の話として報じた。先週には、Facebookがブロックチェーン担当チームを新設したと報じられていた。 Facebookにコメントを求めたところ、ブロックチェーン技術の複数の応用分野を調査していると述べたが、具体的な内容は明かさなかった。 Facebookの広報担当者は電子メールによる声明で、「他の多くの企業と同様に、Facebookはブロックチェーン技術の能力を活用する方法を模索している」と述べた。「今回新たに結成した小規模なチームは、多数の異なる応用分野を調査する予定だ。それ以上話せることはない」（Facebook
声や音楽に隠された命令で音声アシスタントが操作される危険性
音声作動式デバイスがますます多くの家庭に普及している。それを受けて、研究者らはありとあらゆる音声作動式製品の潜在的な脆弱性について、懸念を抱くようになっている。 The New York Times（NYT）によると、それらの脆弱性には、人間には聞こえない周波数で録音され、人間には無害に聞こえる音声に隠すことが可能な命令が含まれることを、一部の研究者が主張しているという。研究者らによると、そうした秘密の命令の技術が悪人の手に渡れば、それを利用して、メッセージの送信や買い物、送金、これらの音声アシスタントが現時点で実行可能な事実上あらゆることを、ユーザーに全く気づかれずに実行されるおそれがあるという。 その全ては、われわれが2017年に目にしたことから一歩前に進んでいる。当時、中国の研究者らは、人間に聞こえない超音波を送信して「Siri」「Alexa」「Cortana」「Google Now
Snap、カメラ内蔵サングラス「Spectacles」の新型発表--写真撮影も可能に
「Snapchat」の開発元であるSnapは米国時間4月26日、第2世代のサングラス型ウェアラブルデバイス「Spectacles」を発表した。 Spectaclesはカメラを搭載しており、動画のほか今回初めて写真が撮影できるようになった。撮影した動画や写真はSnapchatで共有することができる。 Spectaclesは2016年11月に初めて発売された。Snapは、自動販売機を米国全域にランダムに設置し、そこでしかSpectaclesを購入できないという販売方法を展開した。 ユニークな販売手法が功を奏し、Snap初のハードウェア製品は大きな注目を集めた。関心が高まる中、SnapはSpectaclesの製造個数を増加した。約22万個を販売したが、4000万ドル（約43億円）の損失を計上する結果となったという。Snapの広報担当者によると、Snapは計画に誤りがあったことを認識しており、この
メルカリ、“学び”のフリマアプリ「teacha」--学研プラスやユーキャンと連携
メルカリ傘下のソウゾウは4月25日、学びのフリマアプリ「teacha（ティーチャ）」のiOS版とウェブ版を提供開始したと発表した。 teachaは、勉強から趣味、スポーツ、ユニークなものまで、あらゆるレッスンをフリマ感覚でやり取りできるスキルシェアサービス。学びたい人は、さまざまなレッスンから学びたい分野を選択でき、教える人はプロから趣味レベルまで、得意なことをレッスンにすることができる。teachaでは、メルカリのIDと連携しており、同一アカウントで利用可能だ。 レッスンのラインナップは、語学、資格の勉強、趣味の習い事などの一般的なものから、「UFOキャッチャーマスター講座」、「赤ちゃんの寝かしつけ講座」、「谷中銀座を案内します」など地域に特化した学びまで、ユニークなレッスンが揃っている。 teachaでは、専用アプリからレッスン内容（時間や料金、空き時間など）を登録し、学ぶ人側からのリ
アマゾン、車のトランクに商品を配達する新サービス--米プライム会員に
同社は、一部の「Chevrolet」「Buick」「GMC」「Cadillac」「Volvo」の各自動車を所有する Prime会員を対象に、「Amazon Key」アプリと接続されたコネクテッドカーを利用した商品配達サービスを開始すると発表した。 ドアを開錠して宅内に商品を配達するAmazon Keyと同様に、自動車に商品を配達するサービスがAmazon Primeに追加される。Amazonは最近、Prime会員数が1億人を超えたことを明らかにしている。 Prime会員は、「Amazon Key In-Car」サービスを通して商品を受け取ることが可能になる。自宅や職場の前に駐車した自動車に商品を配達するというのが、その概念だ。追加料金はかからない。 概要は次のとおり。 車内配達サービスは、全米37都市とその周辺地域で提供される。 配達対象商品は「数千万品目」。 顧客は、車のトランクを解錠し
DMMが合同会社に組織変更--「上場はしない」
DMM.comは4月24日、5月25日をもって株式会社から合同会社に組織変更すると発表した。また、6月1日付でDMM.comを存続会社とし、DMM.comラボを合併する。 同社は、動画・電子書籍配信、英会話、太陽光発電、3Dプリンタなど、幅広い事業を展開。2018年に入ってからも音楽レーベルやAI研究所などの新規事業を立ち上げている。6月には中古車買取事業にも参入する予定だ。 これまでDMM.comはグループの企画・営業、DMM.comラボは開発・運営・インフラ・マーケティングを担っていた。合併する理由について同社の広報担当者は、「3月に実施した（アダルト事業の）分社化と同様に、創立20周年を契機に、経営の効率化と事業の推進を目的としたもの」と説明。また、合同会社になるため、今後上場することはないとした。
ソフトバンク子会社ディープコアがNVIDIAと協業--AI起業家育成へ
AI特化型インキュベーターであるディープコアは4月23日、NVIDIAと提携し、AI分野における若手起業家をともに育成していくと発表した。 ディープコアはソフトバンクグループが100％出資する子会社。AI、特にディープラーニング分野の優れた若手起業家育成を目指すAI特化型インキュベーターで、2018年秋には、コミュニティ＆コワーキングスペース「KERNEL」を東京都文京区にオープンする予定だ。 今回の協業により、コミュニティ＆コワーキングスペースKERNELのメンバーは、NVIDIAからAIインフラ提供、トレーニング、コンサルティング、起業支援を含む包括的なサポートを受け、AI分野の起業家を目指せるとしている。 サポート内容は、AIコンピューティングプラットフォームとして、GPUアーキテクチャであるNVIDIAのVoltaベースのGPUがKERNELに導入されるほか、クラウドベースのプラッ
日本初、住民の行動を覚えるAI搭載マンションが分譲開始--インヴァランス「LUXUDEAR 芝公園」
インヴァランスは、日本初のAI搭載マンション「LUXUDEAR 芝公園」の分譲を開始したと発表した。スマートホームAI「CASPAR（キャスパー）」を2LDK3戸に備える。 CASPARは居住者の習慣、嗜好を学習、把握し、家を居住者好みにコントロールしてくれる、スマートホームAI。LUXUDEAR 芝公園では、全43戸中のファミリー向け3戸にCASPARを設置。2LDKの室内に6カ所、AI用のセンサを組み込み、壁に内蔵するスマートスピーカや各種センサを通して、照明、カーテン、エアコンなどの操作が可能だ。 居住者の音声指示での照明、カーテン、エアコンの制御ができるほか、AIが入居者の習慣や行動を学習することで、音声なしでも自動でスマートホームAI CASPARが各種を制御するようになる。
米アマゾン、国外からの購入を容易にする新機能をアプリに追加
Amazonが米国のウェブサイトのみで販売している商品を、世界中のユーザーがより容易に入手できるようになった。 Amazonは米国時間4月17日、新サービス「インターナショナルショッピング」を導入し、その対象となる商品4500万品目以上を、米国外のユーザーがモバイルアプリから検索、購入できるようにした。 同社は世界で事業を展開する大手小売業者だが、これまでは事業を展開する各国で、それぞれ個別にサービスを提供していた。世界中のどこでも利用できるように見えるAmazonだが、主要市場の1つとも言えるオーストラリアでサービスがようやく本格的に提供開始されたのは、2017年12月のことだ。今回の新サービスにより、国境の壁が初めて取り払われるともいえる。 インターナショナルショッピングは、iOS版とAndroid版の「Amazonショッピングアプリ」で利用できると、同社はプレスリリースで述べた。英語
AIに倫理を--IT大手によるデータ独占を英議会が懸念
世界のデータを大量に保有する大手IT企業の倫理は目下、人工知能（AI）の開発を含む多くの論争の焦点となっている。 膨大な個人データを手中に収めるIT大手が、AIシステム構築をめぐる競争の中で大きな力を持ちすぎることは許されないと、英国議会は現地時間4月16日に発表した報告書で述べた。 報告書の発表に先立つ3月には、Facebookが政治広告コンサルタントCambridge Analyticaなどのサードパーティー企業とユーザーデータを不適切に共有していたことが明らかになった。報告書はCambridge AnalyticaやFacebookには言及していないが、IT大手が保有するユーザーデータの量と、その悪用の可能性に関して、人々の意識がこれまで以上に高まっているタイミングでの発表となった。 上院のAI関連委員会は報告書の中で、英国政府と競争・市場庁に対し、英国で事業展開するIT大手によるデ
イオンがVisaのタッチ決済導入へ--2020年までにキャッシュレス比率8割を目指す
イオンは4月16日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供するType A/Bのタッチ決済システムを導入すると発表した。 （左から）イオン執行役総合金融事業担当の鈴木正規氏、イオン執行役GMS事業担当の岡崎双一氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長の安渕聖司氏 Visaのタッチ決済は、国際標準の非接触ICセキュリティ認証技術である「EMV Contactless」に対応し、店員にカードを渡すことなく専用の端末にタッチするだけで支払いが完了する。サインや暗証番号も不要（3万円以上の決済では必要）だ。イオンVisaカードだけでなく、国内外のEMV対応カード、タッチ決済対応スマートフォンで利用できるため、インバウンド需要にも対応できるとしている。
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電通、月1回の全社一斉休暇日を設定--6月から試験導入
