ギリシャとユーロの未来：どうする、メルケル首相：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月31日号） 急進左派連合の勝利は、ギリシャのユーロ圏離脱を招く恐れがあるが、ユーロのより良い未来につながるはずだ。 5年あまり前の地獄のようなユーロ危機は、まさにギリシャから始まった。だから、ギリシャが今、大詰めが演じられるであろう舞台となっているのは、古典的な意味でふさわしいことだ。 最終幕のお膳立てをしたのは、1月25日のギリシャ総選挙でアレクシス・チプラス氏率いるポピュリスト政党の急進左派連合（SYRIZA）が演じた大勝劇だ。 チプラス氏は、ギリシャの債務の大幅削減を求め、公共支出の大盤振る舞いを公約に掲げることで、欧州の単一通貨にかつてない重大な挑戦状を突き付けている。それはすなわち、欧州に緊縮の道を敷いたドイツのアンゲラ・メルケル首相にとっても最大の挑戦状と言える。 賭け金は高い。チプラス氏を含め、誰もがギリシャのユーロ圏残留を望むと主張している
原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識 本来は先を行くべき日本が周回遅れになる危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
英国を分割するには時期が悪すぎる：JBpress(日本ビジネスプレス)
英スコットランド・アバディーンの街頭で、英国からの独立を問う住民投票で賛成票を投じるよう呼び掛ける旗を振る女の子〔AFPBB News〕 筆者は最近まで、スコットランドが独立に賛成票を投じても、あまり気にしないと思っていた。ところが今、独立の可能性が現実味を帯びるに従い、自分がひどく動揺していることに驚かされている。 今では、世論調査を執拗に注視している。独立に反対する「ノー」陣営の無能さと、「イエス」陣営の視野の狭さに憤りを覚えている。そして、投票日が近づくにつれて、嫌な予感が強くなっていく。 なぜそんな気分になるのか？ その答えは、独立の是非を問うスコットランドの住民投票によって、自分の抱くアイデンティティーと個人的な安心感が英国人としての国籍といかに強く結びついているか気づかされたからだ。 一方、国際情勢をカバーする筆者の仕事は、世界が過去数十年間なかったほど危険な状態にあることを教
ブレント原油が1バレル100ドルの大台割れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と米国の統計が世界の2大石油消費国の経済成長鈍化を示したことを受け、9月8日、ブレント原油の価格が2013年6月以来初めて1バレル100ドルの節目を割り込んだ。 中国の8月の輸入が2カ月連続で減少したことは、住宅市場の冷え込みで悪化する需要減退が世界経済に次第に重くのしかかっているとの不安を煽った。 米中両国の景気減速への不安 中国の統計は5日の米国雇用統計に続くものだ。8月の雇用統計では、月次の雇用者数増加が今年最低となり、世界最大の経済大国が勢いを増すかもしれないとの期待を打ち砕いた。 原油の国際指標であるインターコンチネンタル取引所（ICE）のブレント原油先物10月物は、13カ月ぶりに象徴的な100ドルの大台を割り込んだ。取引途中の安値は99.36ドルと、2013年5月以来の安値をつけた。午後の取引では、前営業日比0.78ド
「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは 生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
結婚・出産は日本人の義務であって権利ではない 自衛隊も少子化と地方の過疎化に無関係ではいられない | JBpress (ジェイビープレス)
過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」（7月13日号）では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時
米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」 全米最大級の教授組織が抗議声明 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク
「事実をして語らしめる」ベトナムとフィリピンの戦い方 南シナ海で起きている“三戦”の行方とは | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムとフィリピンは、この1カ月ほど、中国相手に実に奮闘している。とりわけ筆者がかねて注目しているのは、その戦い方である。 中国は、法律戦、心理戦、世論戦からなる、いわゆる「三戦」がお家芸のようだが、ベトナムとフィリピンが眼前で展開しているのも、まさに彼らなりの「三戦」なのだ。 中国が、国際法上根拠のない歴史のロジックをまま主張するのに対して、ベトナムとフィリピンの三戦はずいぶんと性質が違う。 現代世界では、「事実をして語らしめる」ことほど強力な武器はない。今、軍事力では中国に正面から立ち向かうことができないベトナムとフィリピンは、武器のようなハードなパワーではなく、ありのままの事実を語ることで、その潜在的なソフトなパワーを全開しつつある。 ベトナム政府が記者会見で示した動かぬ事実 この点で、6月5日午後4時からベトナム政府のゲストハウスで行われた「東海（ベトナムで言う南シナ海のこと）情
大卒の給与水準、ついに高卒の2倍に | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 2014年6月7日492号 ワシントンDCにある経済政策研究所が行った米労働局の統計に基づいた分析データによると、2013年に大学学位を持っている人は持っていない人と比べ平均時給は98％高かった。 1980年代初頭で64％、10年前で85％、5年前で89％と高卒と大卒の賃金格差は倍近くに拡大している。 学位を持っているか持っていないかの差は歴然としており、大学中退者の平均時給はこの30年あまり高卒の1.1倍前後の横ばいでほとんど変化がないのに対し、大卒は高卒に比べ1980年の1.4倍から2013年の1.8倍と右肩上がりとなっている。 景気が後退し、企業が求める大卒が必要以上に供給過多であれば、この格差は縮小するとされてきた。しかし近年は大卒が増え続け景気後退に見舞われても学歴による賃金格差が広がっている。 この現象についてマサチューセッツ工科大学（MIT）のエコノミスト、デイ
ベトナム外交の歴史的転換点：親中国から親米国へ 中国によるベトナム孤立化の動きに警戒感を強めるベトナム政府 | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海の西沙諸島の海域で、中国が石油掘削装置（オイルリグ）を設置してから約1カ月が経過した。依然として、両国による衝突が続いている。 中国への抗議のための焼身自殺 ベトナム政府は、「5月初め以来、中国船の体当たりなどで破壊されたベトナム船が24隻に上り、乗員12人が負傷した」と発表。一方、中国政府は、「これまでベトナム船が1416回体当たりしてきた（6月7日午後5時現在）。中国の自制的態度に付け込んで、ベトナムが緊張をエスカレートさせている」と非難した。 5月23日の早朝、ホーチミン市の中心部でベトナム人の67歳の女性が中国への抗議活動と思われる焼身自殺を行った。小雨の降る中、朝早い時間に統一会堂の前にタクシーで乗りつけたベトナム人女性がガソリンをかぶり、その数分後に死亡したと報道されている。 女性は5リットルの容器に入れた石油をかぶり、自らライターで火をつけた。直前、「中国はベトナムの
田中角栄のいないタイと中国は「中進国の罠」を乗り越えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに
日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
私がASKAを大好きだった理由と、残念な薬物使用 不器用でも一つひとつ自分で考え納得がいく作品を作っていた飛鳥涼 | JBpress (ジェイビープレス)
このタイミングですが、あえて誤解を恐れずに書きましょう、ASKAは大変好きなアーティストでした・・・いや、誤解を恐れて訂正しておきましょう。彼の薬物使用疑惑などを擁護するようなつもりは欠片ほどもありません。それについては厳密な処断があるべきと思います。 また同時に強調したいと思うのは、ドラッグに頼ることを「クリエーターとして作詞作曲に行き詰まって・・・式」な説明が通用しないことです。 「アーチストだから」といった、理由にならない薬物使用の正当化？の言い訳は、作り手の1人として一切否定させてもらいます。 クリエーターの仕事をして、うまくいっているときは、脳内麻薬的なものが出るモノです。私などは天然でそれが多めに出ているタチなのでしょう（苦笑） 枯渇してきた人が、薬物などを使用して、うまくいっていたときのような意識を持つとしても、そんな状態で作ったモノにろくな結果が出たためしはありません。自分
ストで年間63万日以上の労働日が失われる国 役所、病院、ゴミ収集・・・年がら年中誰かが労働者の権利を主張するドイツ | JBpress (ジェイビープレス)
2月21日、フランクフルト空港がまた壊滅状態になった。空港の警備に当たっている民間会社の従業員たちのストで、空港は終日、ほとんど完璧に閉鎖されてしまったのだ。 Ver.di（サービス産業労組）という組合が、フランクフルト空港の警備に当たっている民間会社の従業員に、午前2時より午後11時まで一切の仕事をしないよう指令を出した。これにより、搭乗前の手荷物検査はもとより、貨物の検査、空港の警備、そして、警備に関するサービス部門がまったく機能しなくなった。 フランクフルト空港の運営を取り仕切っているフラポート社は、フライト客に対して、早めに航空会社に連絡を取り、対策を講じるよう要請。フランクフルトでの発着便の3分の2を占めているルフトハンザ航空も、鉄道など他の手段に切り替えるよう乗客に呼びかけた。「申し訳ありませんが」とか「ご迷惑をおかけしますが」という言葉は、どこからも出ない。 フランクフルト空
一瞬で基幹インフラを麻痺させる恐るべき脅威 中国が実際に配備し始めているEMP(電磁パルス)攻撃に備えよ | JBpress (ジェイビープレス)
EMP(電磁パルス)攻撃は今や、最も可能性がありかつ破壊度の大きい重大な脅威になっている。その脅威の実態と対策について、John S. Foster, Jr. etc「特別報告2004年」『米国に対するEMP攻撃の脅威評価に関する委員会報告』第1巻、2004年に基づき、分析する。 1 EMP攻撃への対策の必要性 EMP攻撃は、核爆発時に瞬時に発生し、その威力は水平線までの広範囲に届き、死活的なインフラ、先進国の社会およびその影響力と軍事力投射能力に深刻な損害を与える能力を持つ。 人命に直接の損傷は与えないが、それだけに使用される可能性も高く、核爆発によりもたらされる恐れのある、数少ない脅威の1つである。また現在では、通常爆弾でも致命的なEMPを発生する特殊な爆弾も開発されている。 EMPの直接的な衝撃は、防護されていないすべての電子機器に波及する。その結果EMPは、電子機器に依存する社会と
加害者になるとはちっとも考えていない自転車の怖さ 轢き逃げも少なくない自転車事故。煩雑な保険請求手続きは被害者に降りかかる | JBpress (ジェイビープレス)
自転車の横暴は目に余る。自転車は、「たいていすごいスピードで音もなく後ろから来て、人の横をぎりぎりですり抜け（略）、歩道で歩行者を脅かしていたかと思うと、そのまま車道に降り、今度は、車と一緒に道を横切り、横切り終わったら、今度は歩行者の横をすり抜けながら、横断歩道を走り、そのまま、また歩道に上がってジグザグと走り抜けていく」のである。 だから、「日本で怪我をするなら、おそらく歩道で、後ろから来た自転車に轢かれてのことに違いない」と書いたのだが、その危惧がこのたび現実となった。ただ、怪我をしたのは私ではなく、友人のCだ。 ウォーキング中に自転車の車輪で骨が粉々に Cはウォーキングが日課で、夕方、近所の緑地などを、スマートなウエアで颯爽と歩く。日本にいるとき、私もときどき同行するが、前を行くCの姿は、スタイル抜群、動作機敏で、高校生と見まがうほどだ。 そのCがお正月早々、夕方4時、夫と一緒に歩
「仮設ゲットー」に閉じ込められる子どもたち 3年目を迎える被災地の実情 | JBpress (ジェイビープレス)
宮城県内のある仮設住宅で、そこに住む人たちの話を聞いていたら悲しくなった。同じ地域のなかで、仮設の人々への「差別」が生まれていると思ったからだ。 仮設の住民が最初に訴えたのは、子どもたちの遊び場がないという話だった。 「校区外に出ている子どもがいる」と通報 もともと仮設の住民たちが住んでいた海岸に近い地域は、津波の直撃を受け、多くの住宅が流された。その地域にあった小学校も被災したので、別の場所の中学校に間借りしながら、元の場所に新しい校舎ができるのを待っている状態だ。仮設と小学校とは離れているので、子どもたちはスクールバスで通学している。 子どもたちは授業を終えると、スクールバスの時間があるのでまっすぐ帰ってくるしかないのだが、仮設に戻っても遊び場所がない。仮設の場所は、その地域にある小学校のグラウンドだったので、仮設の敷地内には、遊ぶスペースはない。地域の小学校には、仮設で削られたあと若
偽ベートーベン事件の論評は間違いだらけ あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏 | JBpress (ジェイビープレス)
2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号 第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア
なぜ中国社会はすぐパニックに陥るのか 国民を信用せず情報をひた隠しにする政府 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の歴代首相が、政府活動報告の中で、経済政策を立てるうえでの一番の悩みとして毎回挙げるのが、物価の上昇である。 現在、中国の景気は減速局面に転じているが、李克強首相は前任者たちと同様に物価の上昇を心配していると強調する。景気が減速すれば、物価の上昇よりもデフレーションを心配するはずである。なぜ中国では、景気の良しあしと関係なく物価が上昇するのだろうか。 一般的に経済学では、いかなる財やサービスでも、その需要が供給を上回ると価格は上昇するものとされている。その価格の上昇によって需要が抑制され、供給と均衡するようになれば、価格の上昇が止まる。逆に、需要が供給を下回るとメーカーは在庫を抱えるようになり、値下げを実施する。価格の下落は需要を刺激し、供給と均衡するようになればデフレーションがストップする。これは市場経済の基本である。 ことあるごとに買い占めに走る中国人 目下の中国経済は投資が伸び悩
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