宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書
昭和六十三年九月二日提出 質問第一〇号 宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書 右の質問主意書を提出する。 昭和六十三年九月二日 衆議院議長 原 健三郎 殿 宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書 信教の自由は、憲法第二十条によつて保障せられ、基本的人権の重要な柱の一つである。そして宗教法人法は、「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」（第二条）が、「礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため」（第一条）宗教団体に法人格を付与することとしており、また、他の公益法人などと同様、税法上の優遇措置もとられている。 信教の自由は、その制度的保障ともいわれる政教分離の原則とともに最大限尊重されねばならないが、憲法の保障する自由権も、すべて無制限ではない。宗教法人の運営も公
衆議院議員丸山穂高君提出オンラインカジノに関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員丸山穂高君提出オンラインカジノに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員丸山穂高君提出オンラインカジノに関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「オンラインカジノ」については、政府として確立した定義を有していない。 二について ウェブサイトを利用した賭博事犯については、都道府県警察において、必要な体制を整備して実態の把握に努め、取締りを行っているところ、平成三十年中の検挙件数として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは十三件である。 三について 御指摘の三人に対する事件については、京都区検察庁において、いずれも、賭博罪により公訴を提起して略式命令を請求し、京都簡易裁判所により、罰金二十万円又は罰金三十万円の略式命令が発せられたものと承知している。 四について 御指摘のような観点からの広報については、引き続き、社会情勢等を踏まえ、慎重
オンラインカジノに関する質問主意書
オンラインカジノに関する質問主意書 近年日本人向けにインターネット上で賭博行為を行ういわゆるオンラインカジノが多数開設されており、利用する人が増えることが予想される。関連して、以下質問する。 一 政府において「オンラインカジノ」の定義はしているか。回答されたい。 二 政府は過去の質問主意書に対する答弁書において、インターネットのオンラインカジノで賭博行為を行った場合、「一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる」と回答している。 日本国内からアクセスし、賭博行為の一部を日本国内において行うことが可能なオンラインカジノのサイトについて、政府はその実態を把握
麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書
麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書 麻生副首相は、七月二九日に開催された国家基本問題研究所のシンポジウムで、下記の通り発言した。「僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）三分の二（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。（略）ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。（略）靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。（略）日露戦争に勝った日でも行けって。（略）いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎに
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