就活をするにあたり最初にやるべきこと。それは情報の整理だと思われます。キャリアセンター、各種就活セミナー、ＯＢ・ＯＧ、就活本、就活サイト、多くの情報が氾濫するなかで必要な情報を整理することは重要なことです。 本来、就活では良い面だけでなく悪い情報も含めた、実態の情報を伝えることが好ましいのですが、実践した企業への応募者は確実に減ってしまいます。応募者が減ってしまっては、企業説明会などの効果も期待しにくくなってしまいますから、実態の情報を伝えることは難しいことなのです。 ●ＥＳに時間をかけることはムダである 多くの大学のキャリアセンターでは、様々なキャリアの専門家を講師として招き、学生向けの自己分析講座を開設しています。自己分析とは、過去の経験や出来事から価値観などを整理し、志向タイプをはっきりさせて、自分の強みや弱みを明確にしながら自分自身の軸やパターンを発見することです。 多くの学

日本は「唯一の被爆国」です。あれから69年経つんだが、毎年8月6日、8月9日には、広島と長崎で追悼式典が開かれます。三発目の原爆も準備されていたとか、長崎の場合、当初は小倉がターゲット候補だった、など原爆についての逸話も少なくありません。 広島へ原爆を投下したのは、マリアナ諸島テニアン島から発進した「エノラ・ゲイ（ENOLA GAY）号」というB29でした。この名前は、同機の機長の母親からとったらしい。これについて、副機長はあまりいい顔をしなかった、と言われています。 同機の搭乗員は12名で、ボール・ティベッツ（Paul W. Tibbets, Jr）機長が2007年11月1日に亡くなるなど、そのほとんどは鬼籍に入っています。12名の中で最後の生存者だったセオドア・ヴァンカーク（Theodore VanKirk）氏が亡くなったのが今年7月28日。同氏は「エノラ・ゲイ号」のナビゲーター、航法

6月の鉱工業生産指数が前月比－3.3％という大幅な落ち込みを見せた。次の図のように、今年の初めから下がり続け、半年で7ポイント以上も落ちている。これは東日本大震災以来だ。また今年1～6月期の貿易赤字も約7.6兆円と半期として史上最大で、石油危機のときより大きい。人手不足なのに、実質賃金は前年比－3.8％だ。 マクロ的にみても、潜在成長率はほぼゼロに下がり、GDPギャップもゼロに近い。これは経済が均衡状態に近づいたという点では悪くないのだが、需要が増えたのではなく、供給制約でギャップが縮まったのだ。今までは需要も供給も低かったのでそれなりに安定していたのが、皮肉なことにアベノミクスで需要を刺激したために供給制約が顕在化したものと思われる。 この最大の要因は人口減少だ。特に生産年齢人口は団塊世代の引退で急速に減っており、年率－1％近い。もう一つは、ニューズウィークにも書いたエネルギー価格だ。こ

単一通貨ユーロの参加に必要な収斂条件は、マーストリヒト条約に定められ、以下の4つの条件が存在する。 (1) 物価安定：　直近1年間のインフレ率が加盟国中最も低い3か国の平均値を1.5％ポイント以上上回っていないこと (2) 財政安定：　原則として、財政赤字（対GDP）が3％以下で、公的債務残高（対GDP）が60％以下であること (3) 金利安定：　名目長期金利が、加盟国中最もインフレ率が低い3か国の平均値を2％ポイント以上上回っていないこと (4) 為替安定：　加入前の2年間、通貨切下げを実施せず、直近1年間で通貨が欧州為替相場メカニズム（ERM）の許容変動幅内にあること この4条件のうち、『2番目の「財政赤字（対GDP）が3％以下」という条件は、名目GDP成長率が5％以上の場合、「政府債務残高（対GDP）が60％以下」という条件と整合的』である。これは、「ドーマーの命題」から直ちに分かる

有馬純 日本貿易振興機構ロンドン事務所長、経産省地球環境問題特別調査員 （GEPR編集部より）この論文は、国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた。許可をいただいた有馬純氏、同研究所に感謝を申し上げる。（全5回） 移り行く中心軸 ロンドンに駐在して3年が過ぎたが、この間、欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き、現在もそれが続いている。これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい。最近の動向を一言で要約すれば「地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障、競争力重視へのリバランシング」である。 日本を含め、多くの国でエネルギー政策は3つのE、即ちエネルギー安全保障（Energy Security）、環境保全（Environmental Protection）、経済成長あるいは経済効率性（Economic Growth, Economic

来年の消費税10%増税の判断が年内に行われる。私は消費税の引き上げは長期的には避けられないが、景気を腰折れさせないためにも、その前にやるべきことはやり尽くしてからだと考えている。以前に提案したタバコ税の引き上げもその例だ。他にもパチンコ税なども最近話題に挙がっており、大いに進めるべきだと思うが、もう一つ検討に値するのは性風俗・ポルノ税だ。 一説によると、日本の風俗産業の市場規模は5兆6千億円にものぼり、これにポルノ産業を加えると6兆円を超える。社会的に規制、抑制されるべきであると考えられているにもかかわらず、タバコ税や酒税、ギャンブル（公益目的の交付金含む）のように特別税が課されていないのは不思議なくらいだ。 イタリアでは実際に2008年にポルノ税が導入され、税率25%が課されているという。これは、日本のタバコ税の税率が約6割、ガソリン税が約4割であることを考えると決して高い数字ではない。

※（中）より続く。 4．集団的自衛権の行使容認 （1）積極的な対外発信を 7月1日、集団的自衛権行使を可能にするため憲法解釈を変更する閣議決定が行われた。　内閣官房の国家安全保障局に法案作成チームが設置され、約30人体制で関係省庁と連携しながら法案作成が進められる。「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」。安倍首相は記者会見でそう述べた。 今回の閣議決定を受けて、安倍首相の掲げる「積極的平和主義」は五合目に差し掛かったところである。7月2日午前、自民党の高村正彦副総裁は、「閣議決定したからといって集団的自衛権が行使できるわけではない。法律を作ってはじめて自衛隊を動かして集団的自衛権を行使する国会の意思が確定する。これからが勝負だ」と記者団に述べた。 安倍政権の支持率が前月比6.4ポイント減の44.6％に落ち込んだが、これら一連の動きは来年春

過酷な労働問題、更には人手不足でゴールデンアワーに閉店を余儀なくされ店舗続出に待ったがかかった「すき家」のゼンショーに対して第三者委員会が調査報告書を提出しました。それを受けてゼンショーでは二つのプレスリリースを行い、特に「『すき家』の労働環境改善に向けた改革の実施について」に於いては分社化、労務管理の強化、ガバナンスの強化とやや踏み込んだ内容になっていますが、具体性についてはみて取れません。 わたしはこの問題は「すき家」のみならず、多くの日本企業で同様のスタイルはまだまだ残っていると感じており、これをきっかけに大きなうねりを見せるのか、注目しています。 体育会系企業、つまり、厳しい修練を通じて仕事を覚えさせることを経営方針としている企業は80年代にはごろごろ存在していました。証券会社ならば例えばN證券では新入社員に一日100枚の名刺を集めてこい、と命令するわけです。当時、私より2つ上のバ

カンボジアのプノンペン2日目の朝です。プノンペンは、前回来た半年前より着実に進化していました。 イオンモールは開業から1か月。日本の地方で見るものと大きな違いはありませんが、プノンペンののどかな街に突然現れる、あの独特の色のロゴはインパクトがあります。平日のモール内は、それほど混雑していませんでしたが、ここだけは雑然とした市街地とは別世界。 コンドミニアムの建設も着々と進んでいます。昨年はまだ、工事現場の外部に取り付けられたスリリングなエレベーターで最上階まで登っていた「デキャッスル」は美しいエレベーターが建物内部に完成し、内装も着々と進んでいます。 デキャッスル以外にも、新しいプロジェクトをいくつか見学しましたが、どれもクオリティが高く、日本の物件と内装のセンスなどは遜色ないレベルです。新しいコンドミニアムの建設計画は、こちらの画面でもご紹介しています。 また、今回初めて宿泊したプノンペ

ここ数年、数ヶ月、いやこの数日間のニュースを見ただけでも、韓国や中国によるディスカウント・ジャパン運動が目に留まらない日はない。私は今、中国内陸部にある武漢市に暮らしているので、この国を自分の目で観察できるし、知りたいことは直接、学生にたずねることができる。 韓国の事情についてはマスコミやインターネットを通じて知るほかは、上海師範大学留学中に知り合った友人を通じて確認することができる。一番いいのは会って話すことだ。 私が知っている韓国の友人たちは礼儀を重んじる。時間に正確だし、仕事だって真面目である。約束を守り、よく気が利く国民性だ。今年はすでに2度訪韓しており、10月にも友人の結婚式に参加する予定でいる。毎度のことだが、お酒を飲み交わすときは「私は日本人なんだから気にしないでくれ」と強く言うのだが、彼らは顔を横にむけ、口元を隠しながらコップを傾ける。年上に対する礼儀だそうである。そんな彼

STAP細胞で窮地に立たされた理研の小保方リーダーが、NHKの取材班に追いかけられ、頸椎ねんざと右肘の筋挫傷で全治2週間のけがを負うと言う事件が起きた。 この事実を確認した理研も、「NHKの記者らにより小保方リーダーに対し、過度の取材が行われた。安全や人権を脅かすものであり、厳重に抗議する」と言う内容の抗議をFAXで送信した後、郵便で正式な抗議文を送付したと発表している。 これに対し、NHK大阪放送局の報道部長と記者ら3人は、「誠に申し訳なかった」と謝罪した上、報道部長が「厳重に指導する。撮影した映像は使わないよう指示した」と対応を説明したという。 日本に限らず、何処の国でもマスコミの質の低下が問題になっているが、取材相手に暴力を振るって傷を与える類いの悪質な事件は聞いた事がない。 これでは、日本で「マスゴミ」と言う言葉が何の抵抗もなく受け入れられるのも当然である。 「報道の自由」と言う

オバマ大統領の人気が急速に落ちている。「弱い大統領」というイメージが定着しつつあるからだろう。医療制度の問題で躓いた事に始まり、現在の経済運営に不満を持つどちらの層からも失望の声が聞こえるのも事実だが、やはり外交で点が稼げない事が一番影響しているような気がする。 私自身は、現在の状況下で米国民が自国の大統領に過大な期待をかける事自体に、そもそも無理があると思っているが、本当に信念を持った大統領なら、産軍複合体や選挙参謀の反対を押し切って「違ったやり方をする」事があってもよいのではないかとも思う。 まずパレスチナ。9.11で勢いを得たイスラエルの右翼政権がやり過ぎているのは間違いない。もちろん、イスラエルの存在自体を認めず、「一人残らず海に追い落とす」と公言しているイスラム過激派勢力と対峙している限りは、ある程度の強硬姿勢をとらざるを得ない事は理解するが、現政権に「和平への忍耐強い努力」の姿

少し前の話になってしまうのですが、7月4日に第四回となる東京都子供・子育て会議が開催されました。 東京都子供・子育て会議 計画策定・推進部会（第4回） 傍聴に行くつもりが、当日は時間内に辿り着けず…。議事録やフローレンス駒崎さんの実況中継などを元に、内容の一部をご紹介させていただきます。 多岐に渡った議論の中に、7月1日から東京都が解説した 妊娠相談ほっとライン があります。妊娠・出産を控える女性たちの支援を訴えた塩村都議の一般質問に対して、東京都が回答していた「目玉政策」です。 （この質問中に、ヤジが飛んだのは記憶に新しいところです…） この開設自体は望ましいことだと思いますが、問題はその運用。まず第一に、専門員の駒崎氏に 「意味不明」 と一刀両断されたように、曜日によって開設時間が違うというトリッキーな状態です。 色んなシフトで働く女性たちに配慮しつつ、専門家を雇う人件費を検討した結果

小学生のときに大変仲のいい、当時の私にとって親友と呼べる存在がいました。仮に金谷くんとしましょう。当時金谷君と私はお互いが認める親友で、今振り返ると大変趣味が悪いのですが、ある教師が「自分に取って大切な友人を書け」という課題を課した時に、お互いがお互いの名前を書くくらいでした。 金谷君は不器用だけれど芯がしっかりしていて根気強く地味に物事を続けるタイプで、一方の私は優等生のようで飽きっぽくその場その場に器用に順応して状況を楽しむというタイプで、お互い違うタイプだからこそとても息が合いました。サッカーだったら彼はサイドバックやって私がボランチやる、ゲームだったら私がロックマンやグラディウスなどのアクション系を攻略して金谷君はドラクエやファイナルファンタジーといった戦略系を攻略する、学校では私が優等生やれば金谷君がお笑いをやってくれるという感じで、金谷君と私は表裏一体でした。 小学校を卒業する

日本経済新聞に相続税課税強化の記事が掲載されています。来年1月から新たに約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性が出てきたそうです。この相続税改正の最大のポイントは「基礎控除の縮小」です。 基礎控除とは相続税を非課税として扱う範囲のことです。現状の非課税枠は5000万円プラス法定相続人一人あたり1000万円です。これが改正によって3000万円プラス法定相続人一人あたり600万円となります。 例えば、夫が死亡し妻と２人の子が相続する場合（法定相続人3名）、これまでは8000万円超にならないと課税されなかったのが、来年からは保有資産が4800万円を超すと課税されることになります。 三井住友信託銀行が政府の全国消費実態調査から試算した、新たな相続税課税対象は約590万世帯。既存の課税世帯と合わせると1220万になり、全世帯数の23％になるとしています。今までは、お金持ちだけの問題だった相続税

きのうのNHKスペシャル「STAP細胞　不正の深層」を録画で見た。「おさらいだ」と批判を浴びるのはしょうがないが、気になったのは肝心のES細胞の話をきちっと詰めてない点だ。 STAP細胞と称するサンプルのDNAが若山研究室のES細胞と同一で、彼女の研究室の冷凍庫にも同じES細胞があった。ここまでは既報だが、そのES細胞をどこから入手したのかが問題だ。この番組では、元留学生が電話で「私は渡していない。驚いた」と話していた。 これだけでは決め手にならないが、彼女の冷凍庫にあったES細胞が若山研究室のもので、誰もそれを渡していないとすれば、彼女が盗んだと考えるしかない。例の突撃インタビューはこれを質問したのだろう。しかし傷害事件になったため大幅にカットしたものと思われ、表現があいまいになっている。 だからなぜ若山研究室のES細胞が彼女の冷凍庫にあったのかが焦点だ。若山研究室とは行き来があったよう

日本の貿易赤字がとまりません。原因はいろいろあると思います。円安で輸入額が膨れ上がった、とくに原発の停止で原油やLNGの輸入が増加したこともあるのでしょうが、それよりも深刻なのは円安効果で輸出が伸びると言われていたのが、現実は伸びないどころか、むしろ減少してきたことでしょう。円安になれば輸出が増えるというアベノミクスの大誤算です。 日本の貿易赤字、過去最大　原発再稼働で緩和の見込みも、輸出回復には懸念　海外紙指摘 | ニュースフィア 貿易額の推移を見ると、輸出競争力の改善が輸出数量の増加につながるまでのタイムラグが半年程度とよくいわれますが、今年に入って3月以降は輸出額が減少、と頭打ちに陥ってしまっています。 しかし、そもそも円安になれば輸出競争力が増すというのは現場感覚で言えば、なにか違和感がありました。昨年4月にはそれを指摘させていただきました。 円安で輸出が伸びるという単純なものでは

肥満のメカニズムはけっこう複雑怪奇で一筋縄ではいきません。なぜかと言えば、我々ヒトがこれまで種を連綿と生きながらえ続けてきた環境にある。今のような「飽食の時代」はほとんどなく、飢餓線上をさまようことがもっぱらだったから、環境変化に体のメカニズムがついていかないわけです。 この研究では、脂肪細胞から出る2種類の酵素が肥満になったり肥満を止めたりする機能を持っている、と言っている。ただ、酵素がわかったからといって、すぐにメタボが改善されるわけではない。ヒトに応用するまでには長い時間がかかります。一歩前進でしょうか。 2種類の酵素（PLA2G5とPLA2G2E）を遺伝的に欠損させた実験用のノックアウトマウスに、高脂肪食と通常食を食べさせた比較。提供：公益財団法人東京都医学総合研究所福祉保健局 東京都医学総合研究所 脂肪細胞から分泌される脂質代謝酵素による肥満の新しい調節機構の発見 いま改めて考え

日経新聞によると2020年までに日本にカジノを3か所ほどオープンさせる検討に入っているそうです。以前にも指摘しましたが今年の春の国会では法案可決を試みた超党派はまたしても失敗したわけですが、周辺環境は明らかに熟し始め、同紙7月27日の社説によると今秋にも可決する可能性を示唆しています。既に主な候補地だけで8か所上がっているようであり、その中で東京、大阪、沖縄という当初から言われていた場所が第一候補となっているようです。 また、シンガポールと同様、国内の人には入場料を課すことで敷居を上げる一方、外国人は入場無料として、外からのマネーを稼ぐ仕組みを作り出すようです。まさに日本のスロットマシーンとはこの課金システムにあると言ってよく、日本で初めてのカジノとしては良い取り組みかもしれません。 さて、この話が出てくれば当然、カジノに関わる企業群の名前が取りざたされ、再び、株価に刺激を与えることになる