「集団自衛権」のみならず、安倍首相が進めている一連の安全保障政策に若干の危うさを感じている点では、私自身も他の多くの人たちと大きく変わる事はないが、そういう懸念を語っている人たちの「相も変わらぬ浅薄な議論」には、私は心底がっかりしている。 どこが「浅薄」かと言えば、先ず、「戦争」とか「平和」とかいう言葉を連発しているにも関わらず、これらの言葉が意味するものを根源的に理解しているとは思えない（少なくとも説明はしていない）からであり、次に、「現実的な代替案」を何一つ示す事なく、専ら一般の人たちの情緒（恐怖心など）に訴えようとしているからである。 「集団自衛権を持つ事により、日本は『戦争をする国』への道を突き進む」という議論を先ず検証してみたい。そもそも「戦争する国」とはどんな国なのかが一向定かではない。その前に、「どんな場合でも戦争をしない国」などというものが、この世に存在し得るか否かも定かで

ビジネスシーンで相手から好まれる服装とはどのようなものでしょうか。まず高価である必要性はありません。シンプルで清潔感があることが大切です。当然ながらブランド品である必要性もありません。 ●やはりオーソドックスが無難である 最近のスーツはスリムが流行っていますが、ジャストフィットで体型がわかってしまいますので、体型に自信のない人にはおすすめしません。 シングルスーツで、色は紺かグレーがオーソドックスですが、ダーク系であれば問題ありません。シャツは安くてもかまいませんが白いシャツが無難です。ネクタイも安価なものでかまわないので、シンプルなものを用意してください。 靴は、男性なら、革靴のストレートチップを選んでください。ストレートチップは、ビジネスから冠婚葬祭まで対応するので無難な選択です。女性なら、シンプルなパンプスを選んでください。 時計も国産の普通のクオーツで充分でしょう。相手より

8月8日、世界保健機構（WHO）のマーガレット・チャン（陳馮富珍、Margaret Chan）事務局長が記者会見を開き、西アフリカのエボラ出血熱の「アウトブレイク（outbreak）」に関する緊急声明を発表しました。2013年12月から2014年8月4日までの間で、エボラ出血熱の患者数1711人、死亡者は932人。現在のところ感染は、ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネに封じ込められているんだが、感染した米国人患者2人が米国へ送られるなど、国際的に広がる懸念が強まっています。 WHOでは、西アフリカ4カ国外へ患者を送付する際には、充分なスクリーニングが可能で感染が拡大しないような医療設備が整った国に限ると言っています。また、このような医療設備が整っている国は、航空機での感染者移動の可能性に準備し、航空機内や空港内で封じ込めるよう対策を取るべきとも主張している。チャン事務局長の記者会

朝日新聞が「慰安婦の強制連行」の記事がまちがいだったことを認めて、話題になっています。よい子のみなさんは、まだ「慰安婦」の意味は知らなくてもいいのですが、「強制連行」の意味ははっきりしたほうがいいので、確認しておきましょう。 このことばは、1965年に朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』で初めて使われたもので、厳密な定義はありません。そもそも任意で連行することはないので、「強制連行」ということばがおかしいのです。これは日本人が無理やり朝鮮人を日本に引っ張ってきたといいたいのでしょうが、日本の役所が朝鮮人を暴力で連行して強制労働させた事実はありません。 これを少し広く定義して、徴兵や徴用と定義すると、これは国の命令に応じないと罰則があるので、強制といってもいいでしょうが、朝鮮に徴兵制度はなかったのです。当時の朝鮮は日本の領土でしたが、一定の独立性を認められていたので、志願兵を募集しただけです。それ

「集団自衛権」の問題が世論を大きく二つに割りつつある。安倍首相の支持率が落ちてきているのは、この問題を懸念している人たちがけっこう多いからだと考えて良いだろう。 アベノミクスの行く末に懸念を持ち、「成長戦略推進（イコール「既得権への切り込み」だと私は思っているが）」の「本気度」を疑っている人たちも多いが、これに起因する危機感は一般大衆の間には未だ浸透していない。また、世界を飛び回って陣頭指揮している安倍首相の姿は、概ね好意的に受け止められていると思う。従って、支持率低下の原因は、やはり「秘密保護法」と「集団的自衛権」にあると考えるべきだ。 それにしても、ここ数十年で日本は変わった。これが数十年前だったら、反撥はこんなものではなかっただろう。明確に倒閣を狙った大規模な街頭デモが組織されていたに違いない。 この変化をもたらしたのは、一つは「経済的な閉塞感」であり、もう一つは「中国の覇権志向」で

よい子のみなさんは、小学校でも「日本は法治国家」と教わると思いますが、法治国家って何でしょうか。それは単に「法律で治める国」のことではありません。法律より強いルールのない国なのです。 これはちょっと不便です。たとえば安倍首相が集団的自衛権が行使できるように解釈を変えたいと思っても、憲法にはそう解釈できる条文がないので、反対する人がいます。「軍隊をもって軍事同盟を結びたいのなら憲法を改正してください」という憲法学者の意見は手続き論としては正しい。このように本当は法律と違うことをやったほうが都合がいい場合も、法律を変えるという手続きを踏むのが法治国家です。 なぜそんな面倒なことをするんでしょうか。それは法律の拡大解釈を認めると、国が権限を乱用して国民の権利を侵害するからです。たとえば原子力規制委員会は「われわれには原発の再稼動を認可する権限はない」と認めているのに、原発の運転を許可しません。こ

なぜ、アメリカ人に肥満体が多いのか。アメリカ疾病予防管理センターのデータでは成人では34.9％（ギャラップの調査より深刻）、子供でも3人に1人が肥満という状態は、どのようにして生まれたのか。マーケットウォッチが6つのチャートで真相に迫ります。 1）砂糖の消費量 そもそもアメリカでは1人当たりの砂糖消費量が2010年に132ポンド、つまり細身男性1人分に相当する59.87kgへ膨れ上がりました。子供が1日摂取するカロリーの16％を砂糖でまかっており、世界保険機関（WHO）が推奨する「5％未満」を大幅に越えています。 2）アメリカ人のカロリー源 1位は穀物類のデザ—トというですから、ケーキやアップルパイと小麦粉を駆使したお菓子が思い浮かびますね。2位はパン類。朝食に重宝してそうです。3位は定番のチキン、4位はソーダ・エナジー飲料・スポーツドリンク、5位は国民食とも言えるピザ。大人が食べれば子供

ホーチミンを出て、ハノイ経由でラオスのビエンチャンに到着しました。首都とは思えないのどかさに気持ちがリラックスします。 空港からホテルまでは、タクシーで7ドル。途中の沿道もまばらに低層の商店があるくらいで、軽井沢にでも来たかのような感覚です。 ホテルにチェックインしてから、ラオスでボランティア活動をしている阿部貴弘さんと合流。阿部さんは、ラオス北部の街でスポーツの指導者として活躍している方です。わざわざビエンチャンまで会いに来てくださり、街の中心部を案内してもらいました。 夜に連れて行ってもらった、ラオス風焼き肉（写真）。真ん中がジンギスカン鍋のように盛り上がっていてそこに肉を置いて炭火で焼きます。周りにはスープ用の深い溝があって、野菜を煮込みながら一緒に食べます。上から流れ落ちてくる肉のうま味がスープと一体化。最後は、このスープにご飯と卵を入れて雑炊にして食べました。何とも病み付きになる

「依存症」なのに見えないギャンブル中毒 身辺雑記から書き始めるのもおこがましいが、本年7月よりご縁あって依存症回復施設運営や関連事業を展開するOneness　Groupの非常勤スタッフとして働いている。 本部チーフコーディネーター兼アディクション研究所研究員として、講演会等の企画・立案や行政機関との連携、各種研究に従事するのが職務である。もちろん、本業である日本政治思想史／政治学／死生学研究者としての活動をやめたわけではない。 むしろ、「生きづらさ」を抱えた人びとが互いの<弱さ>を認め、尊重し合い、共同して生きていこうとする姿から自分の研究テーマに通じる多くのヒントを得ている。「やり直しのきく社会」「風通しのよい社会」を作るという、研究者としての問題意識の原点に絶えず立ち返る日々である。 一口に依存症といっても、薬物依存症やアルコール依存症から買い物依存症や摂食障害にいたるまで、その種類は

数年前の話しになります。都内某所を車で走っているときに、覆面パトカーに停められました。運転中の携帯電話使用は違反です。通話ではなく注視しただけですが注視しただけでも道路交通法違反です。 バックミラー越しに映る警察官の歩く姿を見ながら、やってしまったという後悔の気持ちと、警察官にひと事言ってやるぞという気持ちが交叉していました。 ●最初のひと事が重要 警察官と聞いて、まず思い出すのが交通違反の取締りでしょう。皆さんのなかにも、お世話になった方が多いのではないでしょうか。警察の交通違反の取締りは、特定時期に警察官に目標を持たせて組織の方針に従わせて活動をしなくてはならない場合があります。 例えば、交通安全週間などでは、交通違反の取締りが強化される期間になります。交通安全を守ってくださいという啓蒙活動に近いものですが、結果的には取締りは厳しくなりますから検挙率は高まります。キップを切られた

（1）より続く ギャンブル「曖昧」な対応の日本政府 現在、日本の刑法においては賭博場・カジノが禁じられている。だがそれらを合法化する「IR（Integrated Resort=統合リゾート）推進法案（略称：IR法案、通称：カジノ法案）が自民、維新、生活の3党が中心となって2013年12月に国会提出され、先の通常国会では継続審議となっている。早ければ、今秋の臨時国会で成立する見込みである。 これに備えてカジノ法案が継続審議になっている衆院内閣委員会所属の自民、民主、公明3党の国会議員6人が、シンガポールのカジノ施設視察に赴いていることが明らかになったばかりである（自公民衆院内閣委議員 カジノ視察　合法化法案　審議控え、しんぶん赤旗、2014年7月24日）。カジノ建設の賛否は措いておくとしても、少なくともカジノ合法化を図るのであれば、ギャンブル依存症対策に力を入れるべきではないか。 我が国にお

江川紹子氏のインタビューした大沼保昭氏に典型的にあらわれているように、慰安婦問題には原発とよく似たバイアスがある。 第1の共通点は、騒ぐのは事件が起こってから参加した人だということだ。私のように朝日新聞が騒ぐ前に慰安婦を取材した者は、強制連行という問題が存在しないことを知ったが、大沼氏のように事件の発生後に参加した人は「何か問題があったはずだ」という前提から入る。朝日の報道を知っている「元慰安婦」は、それに合わせて話をつくるので、確証バイアスが補強される。 原発も同じだ。田原総一朗氏や私のように、3・11の前から原発とつきあっていると、問題が複雑だということを知っているが、事故が起こってから参加した人は「原発はとてつもなく危険なものだ」という第一印象を刷り込まれるので、その印象にあう情報だけを集め、それ以外の情報をみない。 第2に、このように事後的に問題をみると、可能性はゼロではないという

朝日新聞の慰安婦特集はまだ初日の記事しか出ていないが、どうも「吉田清治の記事以外はすべて当社が正しい」といいたいようだ。特にあきれるのは「慰安婦問題の本質　直視を」と題する杉浦信之編集担当役員の署名記事である。彼は自社の「不正確な報道」を認めた上で、こう書く。 被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。 慰安婦は売春婦である。戦前は売春は合法であり、多かれ少なかれ「性の相手を強いられた」のだ。それは吉原の歴史を見ればわかる。朝日

今、中東のパレスチナ自治区ガザにおいて、イスラエルとパレスチナの過激派組織ハマスとの断続的な戦争が続いています。「事件」とか「紛争」とか言うよりは既に「戦争」のレベルで、断続的な停戦合意をお互いがなし崩しにしてしまったりして、過去の紛争とは次元の違う被害になっている。 この文章を書いている時点ではなんとか停戦合意が暫定的に維持できているようですが、今後どうなるかはまだわかりません。パレスチナ側の死者数は５日時点で１８３４人（ほとんどが一般市民）、イスラエル側は軍人６４人と３人の市民だそうです。 今回の件がいままでと大きく違うのは、「イスラエル側」に対する国際社会の目がかつてないほど厳しいものになりつつあることです。 ニューヨークでは”イスラエルに抗議する在米ユダヤ人”のデモが１万人集まったそうで↓ 10.000 Jews protest in New York against Israel

富士急行が運営している富士登山の総合ガイドサイト「フジヤマNAVI」が、今年2014年7月11日～13日にかけ、富士山の五合目で、登山する直前の264人と直後の192人の登山者を対象にアンケート調査をしたそうです。アンケート項目は「富士山頂へ登り切ることができたか」とか「また登りたいかどうか」など。 実際に山頂へ登り切ることができたのは、87％で10人に1人以上は達成できなかったことになります。また、下山後に「絶対にまた登りたい」と「また登りたい」を合わせると、その割合は80％以上にもなりました。 富士山には「一度も登らぬバカ、二度も登るバカ」という言葉があるんだが、けっこう難関の山で成功率も高くなく、しかし一度、登ればその魅力の虜になる不思議な山のようです。「二度も登るバカ」が大量に出現するわけで、この調査によると「富士登山で得られたもの」という質問に登山後の人の82.8％が「達成感」と

日本政府は8月1日、これまで名前がなかった無人島158島に名前をつけたことを発表した。政府は昨年6月、専門委員会を設置して呼称付けを進めてきたという。読売新聞電子版は同日「海洋進出を活発化させている中国を念頭に、国境離島の保全・管理を強化し、海洋権益の確保につなげる狙いがある」と解説している。 無人島の名前付けというニュースを聞いたとき、人類始祖アダムとエバの話を思い出した。創世記2章によれば神は創造した万物に対してアダムがどんな名前をつけるかを見られた、と記述されている。このことからアダムが最初に取り組んだ仕事は万物に名前を付けることだったことがわかる。「これはバラ、これは鳥」といった具合にだ。時間の経過とともに、単なる総称ではなく鳥にも個別の愛称ををつけていったのだろう。安倍政権が無人島に対して名前を付けていったと聞いたとき、名前を付けるという作業の意味について考えさせられた。 ヨハネ

政府が必死になって進める訪日外国人数の年間2000万人達成。2013年に悲願の1000万人を達成したばかりですが、その手は緩んでいません。1月から6月の訪日外国人数は実に626万人となり前年比実に26％も増えているのです。円高、ビザ発給緩和、免税店などが効いていると思われ、国別の増加率では中国の88％をはじめ、タイ、マレーシア、フィリピンが63％増で並び、その他の国もロシア以外二ケタ増となり、唯一のマイナス国が韓国でありました。 このペースで行けば年間1300万人も視野に入ることになり、2020年の2000万人達成に向けて順調な足取りになるかと思います。 但し、私はそろそろ観光客向けインフラが満杯になるとみており、このあたりの整備が今後、2000万人の早期達成のみならず、日本経済をサポートする非常に重要なキーになるとみています。 日本経済をどのようにして維持していくか、大きな議論となってい

1.「婚活」への誤解？ 今日、マスメディアをとおして広く知られるようになった「婚活」とは「結婚活動」の略称として、2007年（平成19年）に『AERA』誌の取材を受けた家族社会学者・山田昌弘氏（以下、人物への敬称略）によってネーミングされたのを初出とする（注1）。これは、あたかも自然発生的に広まったとみられているようだが、はたしてそうか。 まず第一にこの記事を掲載した『AERA』誌では、それ以前から執拗にといっていいほど継続的に、結婚の大変さ、結婚と恋愛はイコールではないといった趣旨の企画が取り上げられている（注2）。「婚活」ブームもその流れに位置づけられる。また、マスコミ、新聞、テレビ、ラジオなどの取材はすべて「30代の未婚者」であったように（注3）、ある一定の価値観をもった集団によって取り上げられブーム化していったというのが真相だろう。 山田を取材した白河桃子本人があかしているように、

シンガポールに移住する日本人富裕層は相変わらず多いようです。その魅力の一つに株式からの収益（キャピタルゲイン）課税がゼロだということでしょうか？　所得税も最大20％ですので確かに富裕層とその取り巻きビジネス（=富裕層相手のサービス業）には最適かもしれません。 同国は国土が東京23区程度で人口は540万人にとどまります。人口密度が高いとはいえ、国家の成長に製造業などは不向きであると言えます。香港も同様なのですが、結果として小国の場合、魅力的な税制を打ち出し、金融大国となり富裕者層を増やす戦略をとることが多いようです。ヨーロッパでも例えばルクセンブルクは名だたる金融大国です。ちなみに同国の一人当たりGDPは世界一としても有名であります。つまり、小国で魅力的な税制で金融業などを推進する場合、富裕層が集まりやすいという特性があるともいえるのです。 今やネットと電話があればどこでもできると言われる代