今日のテーマは「しわ取り」。といっても、美容の話ではなく、電気の話だ。「しわ取り」というのは、電力会社の業界用語でもある。 太陽光や風力の電気は、お天気によって発電量が多くなったり少なくなったりする。それを見ながら、他の電源の電気を増減させて、全体の発電量を安定させるために調整する作業を、「しわ取り」と言うのだそうだ。とても分かり易い。 「推進派」と「懐疑派」のすれ違う主張 ドイツでは、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の開発に関しては、もちろん、誰も異存はない。ただ、再エネ電気をどの程度、全体の電気に混ぜることができるかという問題になると、賛否両論だ。 再エネ推進派は、「いずれ再エネだけで、ほとんどの電力需要を賄うことができる」と言う。再エネ推進派は、たいてい強硬な反原発派でもあるので、再エネ電気をどんどん増やし、なるべく早く原発から決別し、できれば空気を汚す火力発電所もなくして、クリー

中国当局が、第2次大戦中の日本軍将兵に対する戦争犯罪裁判の資料を公開し始めた。中国の多数の新聞が、裁判資料の中には「日本軍による中国人民の大量殺害、強姦、奴隷化、拷問」などの生々しい“告白”が記載されているとして、その内容を掲載している。 だが、米国のニュースメディアは、この「再公開」を中国共産党による「醜い反日キャンペーン」と見なし、日本を叩いて国民のナショナリズムを煽ることは逆に共産党政権への非難につながる可能性がある、と指摘している。 大々的に公開される45人の戦犯の供述 中国当局の重要資料を保存する中央公文書館は、7月3日から、かつての日本人戦犯の「供述書」の内容の公開を始めた。 中華人民共和国当局は、日中戦争での日本側の戦争犯罪者として、1950年の時点で1100人以上の身柄を拘束した。そして56年から軍事裁判で裁き、うち45人を重要戦犯として種々の有罪に処した。 今回のキャンペ

「ベトナムに駐在しています」と言うと、「医療事情が悪そうで、大変ですね」と心配していただくことが多い。 実際、外国人的には、医療面での不安は大きい。私の知人が、ベトナムの現地大病院で大腸の一部を切除する手術を受けた。 その後、日本に出張した際、経過診断を日本の病院で行ったところ、「この状況なら、切除は不要でしたね」と日本の医師に言われ、「大腸の切り損だった」と激怒していたが、こうしたケースは結構よくある（よくあってはいけないのだが）。 ベトナム人自身も自分の国の医療をあまり信頼していない。それなりにお金を持っているベトナム人は、ちょっとした検査や治療を受けるときには、わざわざシンガポールやバンコクの最新鋭の病院にまで出かけていくケースが多い。 ご承知の方も多いと思うが、バンコクの一流病院は医療技術も高く、5つ星ホテル並みの待遇・サービスで、日本の病院の比ではない。 しかし、医療事情が良くな

小さくて大きな一歩だった。7月24日、メルセデス・ベンツ日本とオリックス自動車、アマノの3社は9月から新しいカーシェアリングサービスを始めると発表した。オリックス自や最大手のタイムズ24が従来手がけてきたカーシェアとの違いは「ワンウェイ（乗り捨て）方式」であること。つまり、クルマを元々あった場所に戻さなくても、違う場所で乗り捨てできるという点だ。 具体的には、横浜市内にある8カ所の駐車場をカーシェア拠点とし、ベンツの2人乗り車両「スマート」のEV（電気自動車）を貸し出し用に全部で20台用意する。例えば、新横浜駅のそばにある駐車場でスマートに乗り、中華街に近い駐車場で使用を終えて食事に行く、といった使い方が可能になる。 料金は15分200円からで、事前にオリックス自のカーシェア会員になっておく必要がある。同社によれば、先に挙げた新横浜～中華街のルートはタクシーを利用すると3000円ほどかかる

マックファミリーOSIの食肉偽装問題 さかのぼること8カ月前。シカゴのホテルに集まったマクドナルドグループの経営陣は、1人の男性を賞賛した。その男性とは同社への食肉供給を担っていた米食品卸売会社OSIグループのボス。OSIグループは現在、使用期限切れの食肉を供給していたことで話題を集めている中国企業・上海福喜食品を傘下におさめていた。その賞賛とは、OSIの「McFamily」への貢献が認められたゆえのもので、同社とマクドナルドとの関係は蜜月とも言えるものだった。 上海福喜食品は、品質保持期限の過ぎた肉をマクドナルドなどの企業に出荷していたと報道された。もともと上海テレビ局のスタッフが2カ月もの長期にわたって潜入取材を試み、それを2014年7月20日に報道したのが発端だった。画像は衝撃的なもので、床に落ちた食肉をふたたび設備に戻す、消費期限シールを貼り替える、期限切れ肉を混在させる、変色した

今年は冷夏の予想だったにもかかわらず、梅雨が明けた途端に最高気温35度を越える猛暑の到来である。毎年のこととはいえ、暑さが苦手な筆者にとっては9月下旬までのこれからの2カ月間は年間でもっとも嫌いな気候が続く。なんとも気鬱なことである。 メンズのカジュアルファッションを見ていると、今年は短パンの登場時期が昨年よりも早かったような気がする。本格的な暑さが到来するかなり前のゴールデンウィークくらいから早くも着用者が登場している。これは昨年からの短パンブームが完全に定着化したことがその理由として挙げられるだろう。 今年も主流となる短パンはひざ上丈である。2011年ごろから男性の短パンが徐々に市民権を拡大していったが、当初はフルレングスよりも少し短いクロップド丈であり、それが少し短くなって7分丈となった。そして昨年からはひざ上丈が主流となっている。 筆者は夏場、クロップドパンツか7分丈パンツを愛用し

「日本を米国のような起業大国にしたい」 これは安倍首相がニューヨーク証券取引所で行ったスピーチの一節である。それから9カ月、税制優遇措置など起業家支援策を盛り込んだ日本再興戦略の改訂版、いわゆる新成長戦略が閣議決定された。安倍政権は、起業を促進することで日本経済の再生を図るとともに、地方ベンチャーの育成を通じて地方経済の活性化にもつなげたい考えだ。 果たして起業支援が地域活性化の切り札となるのか。米国における起業の実態から成功の条件を探ってみたい。 起業のしやすい都市No.1はダラス 起業家精神が旺盛な米国では、毎年70万以上の会社が誕生する。社歴の短い新興企業が雇用増の大半を担う米国にとって、「起業」はまさにダイナミズムの源泉といえる存在である。 地方自治体の中には、これら起業家を取り込むことで、地元経済の活性化を目論むところも少なくない。優遇税制や行政手続きの簡素化（いわゆる規制緩和）

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自由業というイメージが先行しがちなクリエイター。だが、そんな彼らを束ねる組織があって、自分たちの仕事がクリエイティブになったら？？そんなサービスを実現しようとするのがロフトワーク、林氏だ。

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７月２９日、アルゼンチンと債務再編を拒否したホールドアウト債権者側の和解に向けた交渉が行われた。写真は７日、調停人の事務所から出るアルゼンチンのキシロフ経済財務相（中央）（２０１４年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ニューヨーク／ブエノスアイレス／カラカス　２９日　ロイター］ - アルゼンチンの国債利払い期限が目前に迫る中、同国と債務再編を拒否したホールドアウト債権者側の和解に向けた交渉が２９日、米連邦地方裁判所の定める調停人を介して行われた。両者の直接交渉はいまだ実現していない。 アルゼンチンのキシロフ経済財務相は調停人との協議に急きょ参加するため、ニューヨークに到着。協議が難航する中、債務問題に絡む交渉を主導してきた同経済財務相の出席は当初見込まれていなかったため、和解に向けたアルゼンチン政府の意欲が疑問視されていた。

1.「婚活」への誤解？ 今日、マスメディアをとおして広く知られるようになった「婚活」とは「結婚活動」の略称として、2007年（平成19年）に『AERA』誌の取材を受けた家族社会学者・山田昌弘氏（以下、人物への敬称略）によってネーミングされたのを初出とする（注1）。これは、あたかも自然発生的に広まったとみられているようだが、はたしてそうか。 まず第一にこの記事を掲載した『AERA』誌では、それ以前から執拗にといっていいほど継続的に、結婚の大変さ、結婚と恋愛はイコールではないといった趣旨の企画が取り上げられている（注2）。「婚活」ブームもその流れに位置づけられる。また、マスコミ、新聞、テレビ、ラジオなどの取材はすべて「30代の未婚者」であったように（注3）、ある一定の価値観をもった集団によって取り上げられブーム化していったというのが真相だろう。 山田を取材した白河桃子本人があかしているように、

［２９日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム は、電子書籍の値下げが著者・出版社にプラスになるとの見解を示した。 アマゾンは電子書籍の価格設定をめぐって米出版大手アシェット・ブック・グループと対立。アシェットの一部書籍の出荷を遅らせたり、値下げ幅を縮小するなどの措置を打ち出している。

７月３０日、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、アルゼンチンの債務保証コストが低下している。写真は同国の国旗。昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Paul Hanna） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - ３０日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、アルゼンチンの債務保証コストが低下している。同国当局者と、債務再編を拒否したホールドアウト債権者との間でデフォルト（債務不履行）を回避するための協議が行われたことが市場の一部で好感された。

片道だけ使って乗り捨ててもよい新しいカーシェアリングサービスが、９月から国内で初めて横浜市で始まる。自宅近くからドライブしながら市街地へ向かい、レストランでお酒を飲んで帰りは電車、などの使い方ができる。　メルセデス・ベンツ日本とオリックス自動車、駐車場設備会社のアマノの３社が、当面、来年３月末までの期間限定サービスとして行うという。愛称は「ｓｍａｃｏ（スマコ）」。　ベンツの２人乗り小型車「スマート」の電気自動車を２０台、市中心部の横浜駅近くや横浜中華街、あざみ野やたまプラーザ、日吉といった中北部の住宅地など計８カ所に分けて置く。駐車場には充電器を設ける。　利用者は、直前にスマートフォンなどで出発と返却の拠点を指定する。料金は１５分２００円。　ただ、利用が偏ると、必要な車がなかったり、返却場所が埋まっていたり、効率が悪くなる。車が一部の拠点にかたまってしまった場合には、スタッフが運転して移動

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2014年07月31日00:02 カテゴリエネルギー LNG価格はなぜ暴騰したのか もうとっくに終わった話だと思っていたが、河野太郎氏の計算が間違っているので訂正しておく。彼は 新聞報道を見ていると、あたかも原発が停止したので天然ガスの輸入量が増えて、貿易赤字が膨らんだかのように思えます。しかし、事実は、天然ガス価格の上昇とそれに輪をかけた円安のおかげで円建てのガス価格が上昇し、貿易赤字が増えたのです。という。同じ間違いを竹中平蔵氏もしている。第２の誤りは、貿易赤字は原発停止－燃料輸入増によるとの見解だ。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏が提示する分析によると、過去３年間の貿易収支悪化の約３分の１はエネルギー価格上昇と円安が理由だ。エネルギーの輸入増ではなく、価格要因（円安と国際価格の上昇）である。彼らに共通の誤りは、なぜLNG価格が暴騰したのかを知らない点にある。次の図からも明らかな

何がバブルで、何がバブルでないのか？ 日本だけではなく世界を見回して、何がバブルで、何がバブルでないのかを直感的に振り分けてみましょう。 まず真っ先にバブルだと考えられている日本の国債（長期国債）はどうでしょう？ 本日（7月29日）の10年国債利回りは0.52％しかありません。本年初めは0.74％だったので、かなりの低下です。 6月の消費者物価指数（総合）は前年同月比で3.6％上昇しています。消費増税分を除いても（これもおかしいのですが）1.6％の上昇です。黒田日銀総裁は来年中には2％の物価上昇目標を達成すると自信たっぷりです。 そのなかで10年国債利回りが0.52％ということは、実質利回りがマイナス1％をこえていて、消費増税分を含めるとマイナス3％にもなります。つまり10年国債を保有すると毎年1％（あるいは3％）ずつ損をしていることになります。 そりゃ日銀が「異次元」に国債を買い入れてい

シンガポールに移住する日本人富裕層は相変わらず多いようです。その魅力の一つに株式からの収益（キャピタルゲイン）課税がゼロだということでしょうか？　所得税も最大20％ですので確かに富裕層とその取り巻きビジネス（=富裕層相手のサービス業）には最適かもしれません。 同国は国土が東京23区程度で人口は540万人にとどまります。人口密度が高いとはいえ、国家の成長に製造業などは不向きであると言えます。香港も同様なのですが、結果として小国の場合、魅力的な税制を打ち出し、金融大国となり富裕者層を増やす戦略をとることが多いようです。ヨーロッパでも例えばルクセンブルクは名だたる金融大国です。ちなみに同国の一人当たりGDPは世界一としても有名であります。つまり、小国で魅力的な税制で金融業などを推進する場合、富裕層が集まりやすいという特性があるともいえるのです。 今やネットと電話があればどこでもできると言われる代

就活をするにあたり最初にやるべきこと。それは情報の整理だと思われます。キャリアセンター、各種就活セミナー、ＯＢ・ＯＧ、就活本、就活サイト、多くの情報が氾濫するなかで必要な情報を整理することは重要なことです。 本来、就活では良い面だけでなく悪い情報も含めた、実態の情報を伝えることが好ましいのですが、実践した企業への応募者は確実に減ってしまいます。応募者が減ってしまっては、企業説明会などの効果も期待しにくくなってしまいますから、実態の情報を伝えることは難しいことなのです。 ●ＥＳに時間をかけることはムダである 多くの大学のキャリアセンターでは、様々なキャリアの専門家を講師として招き、学生向けの自己分析講座を開設しています。自己分析とは、過去の経験や出来事から価値観などを整理し、志向タイプをはっきりさせて、自分の強みや弱みを明確にしながら自分自身の軸やパターンを発見することです。 多くの学

日本は「唯一の被爆国」です。あれから69年経つんだが、毎年8月6日、8月9日には、広島と長崎で追悼式典が開かれます。三発目の原爆も準備されていたとか、長崎の場合、当初は小倉がターゲット候補だった、など原爆についての逸話も少なくありません。 広島へ原爆を投下したのは、マリアナ諸島テニアン島から発進した「エノラ・ゲイ（ENOLA GAY）号」というB29でした。この名前は、同機の機長の母親からとったらしい。これについて、副機長はあまりいい顔をしなかった、と言われています。 同機の搭乗員は12名で、ボール・ティベッツ（Paul W. Tibbets, Jr）機長が2007年11月1日に亡くなるなど、そのほとんどは鬼籍に入っています。12名の中で最後の生存者だったセオドア・ヴァンカーク（Theodore VanKirk）氏が亡くなったのが今年7月28日。同氏は「エノラ・ゲイ号」のナビゲーター、航法

6月の鉱工業生産指数が前月比－3.3％という大幅な落ち込みを見せた。次の図のように、今年の初めから下がり続け、半年で7ポイント以上も落ちている。これは東日本大震災以来だ。また今年1～6月期の貿易赤字も約7.6兆円と半期として史上最大で、石油危機のときより大きい。人手不足なのに、実質賃金は前年比－3.8％だ。 マクロ的にみても、潜在成長率はほぼゼロに下がり、GDPギャップもゼロに近い。これは経済が均衡状態に近づいたという点では悪くないのだが、需要が増えたのではなく、供給制約でギャップが縮まったのだ。今までは需要も供給も低かったのでそれなりに安定していたのが、皮肉なことにアベノミクスで需要を刺激したために供給制約が顕在化したものと思われる。 この最大の要因は人口減少だ。特に生産年齢人口は団塊世代の引退で急速に減っており、年率－1％近い。もう一つは、ニューズウィークにも書いたエネルギー価格だ。こ

単一通貨ユーロの参加に必要な収斂条件は、マーストリヒト条約に定められ、以下の4つの条件が存在する。 (1) 物価安定：　直近1年間のインフレ率が加盟国中最も低い3か国の平均値を1.5％ポイント以上上回っていないこと (2) 財政安定：　原則として、財政赤字（対GDP）が3％以下で、公的債務残高（対GDP）が60％以下であること (3) 金利安定：　名目長期金利が、加盟国中最もインフレ率が低い3か国の平均値を2％ポイント以上上回っていないこと (4) 為替安定：　加入前の2年間、通貨切下げを実施せず、直近1年間で通貨が欧州為替相場メカニズム（ERM）の許容変動幅内にあること この4条件のうち、『2番目の「財政赤字（対GDP）が3％以下」という条件は、名目GDP成長率が5％以上の場合、「政府債務残高（対GDP）が60％以下」という条件と整合的』である。これは、「ドーマーの命題」から直ちに分かる

有馬純 日本貿易振興機構ロンドン事務所長、経産省地球環境問題特別調査員 （GEPR編集部より）この論文は、国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた。許可をいただいた有馬純氏、同研究所に感謝を申し上げる。（全5回） 移り行く中心軸 ロンドンに駐在して3年が過ぎたが、この間、欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き、現在もそれが続いている。これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい。最近の動向を一言で要約すれば「地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障、競争力重視へのリバランシング」である。 日本を含め、多くの国でエネルギー政策は3つのE、即ちエネルギー安全保障（Energy Security）、環境保全（Environmental Protection）、経済成長あるいは経済効率性（Economic Growth, Economic

［ブエノスアイレス／ロンドン　３０日　ロイター／ＩＦＲ］ - ３０日の債券市場で、アルゼンチンのドル建てディスカウント債 が店頭取引で一時１５％急上昇した。トレーダーが明らかにした。同国が土壇場で債務不履行（デフォルト）を回避するとの期待感が追い風となった。

来年の消費税10%増税の判断が年内に行われる。私は消費税の引き上げは長期的には避けられないが、景気を腰折れさせないためにも、その前にやるべきことはやり尽くしてからだと考えている。以前に提案したタバコ税の引き上げもその例だ。他にもパチンコ税なども最近話題に挙がっており、大いに進めるべきだと思うが、もう一つ検討に値するのは性風俗・ポルノ税だ。 一説によると、日本の風俗産業の市場規模は5兆6千億円にものぼり、これにポルノ産業を加えると6兆円を超える。社会的に規制、抑制されるべきであると考えられているにもかかわらず、タバコ税や酒税、ギャンブル（公益目的の交付金含む）のように特別税が課されていないのは不思議なくらいだ。 イタリアでは実際に2008年にポルノ税が導入され、税率25%が課されているという。これは、日本のタバコ税の税率が約6割、ガソリン税が約4割であることを考えると決して高い数字ではない。

［ブエノスアイレス　３０日　ロイター］ - アルゼンチンの銀行団は、債務再編に応じず、同国を訴えていたホールドアウト債権者が保有する同国債務について、これを買い取る提案を行う方向だ。提案内容に詳しい銀行幹部が３０日、ロイターに語った。

７月３０日、米国家安全保障会議の報道官は、イスラエルのガザ学校砲撃を非難した。写真はホワイトハウスなど。ワシントンで５月撮影（２０１４年　ロイター／Jim Bourg） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミーハン報道官は３０日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する軍事作戦で、避難所になっていた国連が運営する学校を砲撃したことを非難した。 ガザの当局者によると、この攻撃で避難していたパレスチナ人少なくとも１５人が死亡。ミーハン報道官は、「パレスチナの数多くの避難民に対する安全が国連が提供した避難所でも確保されていないことを非常に懸念している」と述べた。

本に巻いた帯では「ケーススタディは経営学の最強スキルである」とうたっています。ベストセラーになった『統計学が最強の学問である』に対抗しているわけですか？ 井上：おっしゃる通り「統計学」との対比を意識しています。帯のコピーは編集者が決めたもので、「経営学の最強スキル」というのは大げさじゃないかと感じる人がいるかもしれませんが、ケーススタディ（事例研究）は統計学と同じくらい重要な手法だというのは間違いのないところだと思っています。私たち経営学者にとっても、ビジネスの実務家にとっても、ケーススタディは大変に役に立つ。だから、その方法を学んでほしいと思って、この『ブラックスワンの経営学』を執筆しました。 平均は「過去」、はずれ値こそが「未来」 「ブラックスワン」は「ありえない」ことの象徴だそうですが、それがケーススタディとどう関係するのですか？ 井上：経営学の研究には主として2つの方法が使われてい

世界では再生可能エネルギーは「安い」というのが常識だ。一方の日本での認識は、その真逆を行く。実際のコストにも大きな乖離が存在する。なぜ、これほどまでに再エネを取り巻く状況に差があるのだろうか。 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰

金属粉末3Dプリンターを使い、部品製造のプロセス改革に挑む革新的な企業が神奈川県小田原市にある。自動車部品鋳造のコイワイだ。3Dプリンターの進化により、いずれは金属部品製造に必要な電力コストを、鋳造する場合に比べ10分の1程度にできると予測する。大手メーカーの研究開発部門幹部が見学に相次いで訪れるという金属粉末3Dプリンターの可能性について、小岩井豊己社長に聞いた コイワイが2013年から2014年にかけて順次導入した、金属粉末3Dプリンターとはどのような機器なのでしょうか。 小岩井社長：通常の3Dプリンターは、樹脂を積層させて物体を作ります。一方で金属粉末3Dプリンターと呼ばれる機器は、金属粉末を高温のビームで溶かしながら積層して物体を作っていくものです。 我が社が導入した金属粉末3Dプリンターは、独イオスが開発販売する「EOSINT M280」と、スウェーデンのアーカムという企業の「A

宮本 恵理子 ノンフィクションライター、編集者 「日経ＷＯＭＡＮ」「日経ＥＷ」「日経ヘルス」の編集部に所属。2009年末にフリーランスとして活動を始め、主に「働き方」「生き方」「夫婦・家族関係」のテーマで人物インタビューを中心に執筆する。 この著者の記事を見る

前回まで、僕が研究を進める「競技用義足」、「ロボット義足」について説明してきました（「足がない」ことが可能性を広げる ／ロボット義足は世界に何をもたらすか）。もう1つ、今、僕が取り組んでいるのが「途上国向け義足」の開発です。 きっかけは、インドのジャイプールフットというNPO（非営利法人）との出会いでした。ジャイプールフットは1975年から寄付を元手に安い義足を制作し、足を失った人に義足をタダで提供する活動を続けている団体です。 僕が留学していた米マサチューセッツ工科大学（MIT）のラボメイトが1年間ジャイプールフットでインターンをしてインドから帰国した際、3000円ほどの義足を持って帰ってきました。 その義足を見て、僕は大いに興味を持ちました。「僕だったら、同じ3000円でもっと良い義足が作れる」と思ったのです。 先進国と途上国のものづくりは、技術、素材、人、カネと与えられた環境が全く違

世界のモバイルゲーム産業のホットスポットとして熱い視線を集めるフィンランド。卵を豚に奪われて怒った鳥が豚を攻撃するゲーム「アングリーバード」が大ヒットしたロビオ・エンターテインメントや、戦略ゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」で躍進し、昨年10月にソフトバンクとガンホー・オンライン・エンターテイメントが共同での買収を発表したスーパーセルが世界に名を轟かせる。フィンランドにはこのほかにも200社以上のモバイルゲーム開発会社が息づき、独自の“生態系”を作っている。 そのフィンランドで、数年前から「シリアスゲーム」と呼ばれる非娯楽系分野に参入する企業が増え始めた。医療系、シミュレーション系などさまざまなものがあるが、中でも数十社が参入し、盛り上がっているのは教育系ゲームだ。 ピアノや犬の声使って楽曲制作 最近、日本でもITと教育を融合させた「EdTech（エドテック）」と呼ばれる分野がじわじわと発

防衛省が佐賀県にオスプレイ配備構想を持ち込んだ。自衛隊MV-22オスプレイ中型輸送機を佐賀空港に配備するというものだ。 防衛省の構想では、自衛隊が取得予定のオスプレイ17機とともに、陸上自衛隊目達原駐屯地（佐賀県）のヘリコプター部隊（ヘリコプター50機）が、佐賀空港を本拠地とすることになる。また、アメリカ海兵隊の普天間基地から辺野古への移設進展状況によっては、現在普天間を本拠地にしているアメリカ海兵隊のオスプレイも、一時的に佐賀空港へ移動されることになる。 “オスプレイ恐怖症”はほぼ終息 2012年の夏に、沖縄のアメリカ海兵隊にオスプレイ12機が配備になった際には、多くのメディアや米軍基地反対陣営はオスプレイの危険性を喧伝して配備反対を展開した（JBpress「マスコミにつくられた『オスプレイ恐怖症』、日本防衛のために本当に必要な議論を」）。翌2013年夏、沖縄の海兵隊に第2陣のオスプレイ

［ブエノスアイレス　３１日　ロイター］ - アルゼンチンが、約１２年ぶりに再び債務不履行（デフォルト）に陥った。ホールドアウト債権者（２００２年のデフォルトで債務再編に応じなかった米投資ファンドなど一部債権者）と債務返済をめぐる協議を続けていたが、３０日深夜の期限までに合意に持ち込むことはできなかった。

７月３０日、トルコのアルンチ副首相（写真）が「道徳的価値観を守る」ために女性は公衆の場で声を上げて笑うべきではないとコメントし、物議を醸している。２０１０年５月撮影（２０１４年　ロイター/Umit Bektas） ［イスタンブール　３０日　ロイター］ - トルコのアルンチ副首相が「道徳的価値観を守る」ために女性は公衆の場で声を上げて笑うべきではないとコメントし、物議を醸している。

７月３１日、アルゼンチンのカピタニチ官房長官（写真）は、債権者は米裁判所に資金を要求すべきとの考えを示した。写真左はキシロフ経済財務相。ブエノスアイレスで昨年３月撮影（２０１４年　ロイター／Marcos Brindicci） ［ブエノスアイレス　３１日　ロイター］ - アルゼンチンのカピタニチ内閣官房長官は３１日、同国は債務不履行に陥っていないとしたうえで、債務再編に応じた債権者は、利払いを禁じた米裁判所に対し、資金を要求すべきとの考えを示した。

社会医学環境衛生研究所・所長の谷康平氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（7月27日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。医療と健康にまつわるさまざまな情報を多くの人に伝えることを目指して活動をする谷氏が、自身の取り組みなどについて語った（今回は海外出張中の中山氏とゲストナビゲーターの谷氏による電話トーク）。 1日あたり1000人が、がんで死亡している 中山　今回は社会医学環境衛生研究所・所長で、私の小学校時代の先輩でもある谷康平さんにお話を伺います。谷さんは社会医学環境衛生研究所でどんな活動をされているのですか。 谷　英語で「パブリックヘルス（public health）」と言いますが、公衆衛生学に取り組んでいます。一般的に医療というのは個人の患者さんを治療しますが、公衆衛生学は病気の予防や環境公害の対策などを取り扱う分野です。 我々は主に

20万年前に登場した現生人類は、農耕の発明で、8000年前、急増した。 石炭を使い始めた産業革命の頃、増加率は一気に7倍となり、10億人を数えるまでになった。石油の登場が拍車をかけ、増加率がピークとなったのは、1965～70年頃のことだった。 人口増加への懸念が語られるなか、1968年、米スタンフォード大学のポール・エーリック教授は、「The population bomb」を出版、人口爆発のもたらす近未来の災禍を示し、ベストセラーとなった。 そんな時代の空気が感じられる映画が『赤ちゃんよ永遠に』（1972）。原題「Z.P.G.（Zero population growth）」そのものに、30年間の産児禁止令の出された大気汚染に苦しむ人間だらけの淀んだディストピアの物語である。 理想郷での選ばれし人々の生活を守るため外界では殺人部隊が稼働し人口調節を行う『未来惑星ザルドス』（1974）。3

（英エコノミスト誌　2014年7月26日号） 中流家庭の親たちは、子供にもっと自由を与えるべきだ。 1693年に哲学者のジョン・ロックは、子供に「健康に良くない果物」を過度に与えるべきではないと警告した。それから3世紀が経った今も、子育てに関する間違った考えが蔓延している。多くの親は、絶えず見守っていないと我が子は死んでしまうと心配する。 米国では、法律も同じように偏執的だ。この7月、サウスカロライナ州でデブラ・ハレルさんが9歳の娘を監視なしで公園で遊ばせた罪で拘束された。携帯電話を持たされており、何も被害がなかった娘は、一時的に社会福祉当局に保護された。 先進国の子育ての苦悩 ハレルさんに対する厳しい処罰は、先進国の子育てに関する苦悩を反映している。大半の客観的な尺度で測ると、現代の親たちは前の世代よりもはるかに真面目だ。洗濯機や調理済み食品といった人手を省く機器や商品が登場したおかげで

ある企業が挫折や災難に見舞われると、ビジネススクールの教授と経営ジャーナリストは必ず、ほかの企業のための教訓を提示してみせる。 ゼネラル・モーターズ（GM)とイグニッションスイッチの欠陥の例がそうだったし（問題を見つけた従業員は必ず、管理職に伝えるようにすること）、スターバックスが英国で直面した税金問題の場合もそうだった（企業にダメージを与える消費者の力を侮ってはならない）。 だが、マレーシア航空の苦悩から他社が学べることはあまりなさそうだ。旅客機が1機行方不明になり、もう1機が撃墜された2度の惨事は、ほかの人へのアドバイスを生み出すにはあまりに珍しすぎるからだ。 マレーシア航空自身が2度の悲劇から何を学べるのかも、よく分からない。最初の悲劇は、まだ説明がついていない。2度目の悲劇は、マレーシア航空の責任ではなかった。航空機は紛争地帯の上空を飛んでいたが、ほかの立派な航空会社も飛んでいた。

いま仮に、関東大震災の折に虐殺された、朝鮮半島出身の少女の手記があったとします。日本で、それを舞台化し、多くの人が反省をもって作品を鑑賞する、といったことが考えられるでしょうか・・・？ 目を背けたくなるようなヘイトスピーチなども見られる現代の日本では、なかなか考えづらいように思います。そうした、直視すべき現実を考える「公共」について、いくつか検討してみたいと思うのです。 震災哲学熟議 少し先のことになりますが、4回目の東京大学哲学熟議を東大本郷キャンパス理学部1号館「小柴ホール」で、9月7日（日曜日）14：00－17：00執り行う予定です。パネリストはロバート・ゲラ―（東京大学理学部）、杉本めぐみ（九州大学持続可能な社会のための決断科学センター）、一ノ瀬正樹（東京大学文学部）ほかのメンバーです。 例によってgakugeifu@yahoo.co.jp宛てにお名前とご連絡先を明記してお申し込み

東日本大震災の被災自治体が2013年度に実施した工事入札のうち約3割が受注先が決まらない不調となっていたことがわかった。人手不足の解消や用地確保が進んでおらず、復興予算の執行が遅れる主因になっている。復興需要は旺盛だが、労働力など供給側の制約が復興に影を落としている。復興庁によると、当初計画の35.3%にあたる2兆6521億円を使い残した。使い残しのうち、13年度中に執行できずに翌年度予算に回

［リオデジャネイロ　３１日　ロイター］ - ブラジルの大手鉱山会社ヴァーレ が３１日に発表した第２・四半期決算は、鉄鉱石の生産量が増加するなか価格が下落したことが響き、純利益が前四半期比４３％減の１４億３０００万ドルとなった。 ただ、為替要因で純利益が４億２４００万ドルに落ち込んだ前年同期からは３倍以上の水準となる。ロイターが集計したアナリスト予想平均は１８億９０００万ドルだった。

【北京=大越匡洋】国際通貨基金（IMF）は31日までに中国に対する年次経済審査報告を公表し、2015年の成長率目標について「より安全で持続的な成長に移行するという目的の達成にふさわしい水準は6.5～7.0%」との見方を示した。IMF内では、さらに低い目標が望ましいとの意見も出たという。中国政府は今年の成長率目標を7.5%と、3年連続で据

【モスクワ=石川陽平】ウクライナ最高会議（国会）は31日、ヤツェニュク首相が表明した辞任を支持しないことを決めた。同首相が求めていた軍事費捻出のための所得税の引き上げや、東部の再建に向けた歳出増などを承認した。ヤツェニュク氏は当面、首相職にとどまることになり、経済や内政

イリノイ州に住むある女性が豊胸手術を受けた。結果が気に入らなかった彼女は、不満を持つ他の多くの消費者と同じ行動を取った。つまり、そうしたレビューを掲載しているウェブサイトを訪れ、執刀した医師に対する批判的なコメントを書いたのだ。彼女によれば、「私の胸はホラームービーか何かに出てくるような代物にされた」。手術の結果に不満を持つ他の患者もネットでの攻撃に加わり、この医師に「危険人物」「恐ろしい」「間抜け野郎」などと罵声を浴びせた。医師は名誉棄損だとして彼らを訴えた（その後、訴えを取り下げた）。 米国を中心に、一部の医師が同様の訴訟を起こしている。勝訴するケースはほとんどないが、医師たちが訴訟を起こすこと自体、患者の投稿に対して、彼らが神経をとがらせていることを物語っている。医師の中には、患者からのフィードバックが正確でない、妥当性を欠いている、と疑問視する者がいる。別の医師は、「守秘義務を負っ

地球は大地震の「前」にも、人が体に感じない異常な動きをしている。 誰もが知っているように、大地震とその後では地球が変動する。水平方向にも上下方向にも大きく動く。大地震の前にもわずかながら動きがあり、それを前兆として測量技術で予測可能なことは、あまり知られていない。 本コラムの目的は、「動く地球の測量の延長上に地震予測がある」ことを伝えることである。私は本来、地震予測の専門家ではなく測量工学の専門家だ。それでも、専門の壁を越え、少しでも地震予測の手助けになれば本望だ。 さて、動いている地球の上では、動いている地球は測れない。動いている新幹線のなかでは、新幹線の速度や移動距離を測れないのと同じだ。そこで、地球の外を周回している測位衛星の登場となる。測位衛星は、後述するように一般的にGNSSと呼ばれ、GPS（全地球測位システム）はそのうちの1つにはいる。 この動く測位衛星によって、地球上に固定さ

秋山：今では米国の主要な大学には研究所があります。呼び名はいろいろありますが、やっていることはどれも似ています。ジェロントロジーを内容的に大きく分けると、個人の高齢化、そして社会の高齢化。この両方を対象にしています。 先行したのは個人の高齢化の方です。バイオメディカルの分野で、いかに寿命を伸ばすかが長年研究されてきました。20世紀後半に、日本の場合は平均寿命が30年も伸びました。同時に出生率が低下して少子高齢化になりました。社会の中に高齢者が占める割合が高くなるといろいろな社会問題が起きてきます。あらゆるインフラが、人口の年齢構成がピラミッド型だった時代のものなので、社会ニーズに対応できなくなってきて、そのあたりから個人と社会、両方の高齢化について研究するようになりました。 当初は長寿化とか、老化をいかに抑えるかばかり研究していましたが、今や日本人の平均寿命は男性は80歳、女性は87歳です

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

新潟県がまとめた外国人宿泊数調査によると、2013年度宿泊数は前の年度比32%増の9万3757泊と、08年度（8万7028泊）を上回り過去最高となった。円高修正などを背景に台湾からの観光客やオーストラリアからのスキー客が増えた。国・地域別で観光客が最も多かったのは台湾で、2万1367泊で70%増えた。12年度に就航した新潟―台北の直行便の運航期間（13年12月～14年3月）が前の年度より1カ月

「新しい学力観」が生み出した、すさまじい変化 原田：尾木先生はずっと若者に寄り添ってこられたわけですが、ここ５年、10年ほどの若者を見ていて、変化が起こってきたな、と思うことはありますか？ 尾木：ここ10年でみると、３つくらいの変化を感じますね。ひとつ目は、大人、特に学校の先生に反抗しなくなったということ。気づいたのは2003～04年くらいだったでしょうか。 原田：それは当時の中学校、または高校生のことですか。 尾木：大学生です。振り返ってみると、きっかけは1989年改定の学習指導要領で、「新しい学力観」と言いだしたことだったと思います。それまでは、テストを受けて点数が高ければ、満点を取りさえすれば、相対評価で５がつくのが一般的な常識だったでしょ。ところが、その常識が崩れたんです。 たとえば満点を取ったＡ子さんと80点のＢ子さんがいたとします。そこで、Ｂ子さんのほうに５（の評価）がついて、

インドの都市化はほかの新興国に比べてゆっくりと進んでいます。都市に住む人口の割合は2001年の28％から、11年に31.1％に達したに過ぎません。これはほかの新興国に比べるとまだ低く、インドの都市計画が充分なものだったのかという疑問がわき上がります。しかしナレンドラ・モディ首相の時代を迎え、都市化のスピードは過去よりも高くなると期待されています。国家計画委員会によると、都市人口は31年に６億人となり、11年比６割増になる見通し。インドではかつてないスピードで都市の膨張が始まりそうです。 スラム人口は1億人に 現状をみると、インドは都市化をめぐってめまいがするような難問に直面しています。多くの都市は無計画で場当たり的なやり方で発展してきたため、住宅の思わぬ不足が起こりつつあります。住宅・都市貧困緩和省（MHUPA）によると、2012年の住宅不足は1900万戸に上りました。 またスラムに住んで

【NQNニューヨーク=増永裕樹】南米アルゼンチンの代表的な株価指数であるメルバルが7月31日、前日比749.63ポイント（8.4%）安の8187.99と大幅に下落した。アルゼンチンと過去の債務再編に応

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［リオデジャネイロ　３１日　ロイター］ - ブラジルの大手鉱山会社ヴァーレ が３１日に発表した第２・四半期決算は、鉄鉱石の生産量が増加するなか価格が下落したことが響き、純利益が前四半期比４３％減の１４億３０００万ドルとなった。 ただ、為替要因で純利益が４億２４００万ドルに落ち込んだ前年同期からは３倍以上の水準となる。ロイターが集計したアナリスト予想平均は１８億９０００万ドルだった。

これまで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が反日宣伝の最大の武器としてきた「慰安婦問題」について、韓国側の主張が根底から崩れる事態が起きている。 6月末に韓国人女性122人が、在韓米軍基地の周りの「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士相手の売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こしたのだ。1953年の朝鮮戦争終結後の韓国国内で起きていた「米軍慰安婦」問題である。在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏の解説。 「1962年6月、韓国政府は実質的に売春を許可する『特定地域』を全国104か所に設定しました。当時の責任者は現大統領の父である朴正熙（パク・チョンヒ）大統領。それら特定地区の多くが米軍基地の近くに設けられ、『基地村』と呼ばれました。米軍幹部と韓国政府の間で『性病検査を済ませた者に限り、慰安婦の行為を許可する』といった協議が行なわれていたとされます」 軍に寄り添う国家管理売春

スマートハウスという言葉も聞かれるようになり、おウチの中にも、どんどん最新テクノロジーが導入されるようになっている現代。 だが、既存の住宅や賃貸のお部屋には無縁の話だと思っている人も多いのでは？ そんな人も注目の、どんなお部屋の照明も一瞬にしてスマホ連携にできるガジェットが発表された。 ・電球に取り付けるだけ！ この「emberlight」は、電球のソケット部分に取り付けるだけで、スマートフォンから照明を遠隔操作できる優れモノ。 専用アプリを起動し、WiFiにつなげば、それぞれの照明のスイッチのオン／オフやその時間予約、光量の調節などができるという。 ・使い方いろいろ 例えば、夜寝るときや外出する際は“一斉スイッチオフ”にすれば、電気を消し忘れた！なんてこともない。 また、電気をつけっぱなしで外出してしまった際には、アラート機能が作動。外からでもスイッチを切ることができる。 さらに、スマホ

YouTubeと言うと素人が自分のカメラで撮影するという、手作り的な動画が多いという認識です。しかし、YouTube側は本格的な動画制作を行うことが出来る施設『YouTube Space』を運営しています。　日本（東京の六本木）でも運営されており、YouTube動画投稿者であれば簡単な条件を満たすことで使うことが出来ます。 機材も、テレビ局が使うものから、ハリウッド映画でも使われている高画質な映画用ビデオカメラ、マイク、クロマキー合成、照明、動画編集ソフトがセットアップされた高性能コンピュータ、クレーンカメラなどを申請することで使うことが出来ます。　しかし、ハード面が充実しても、ソフト面や資金でアイデアが実現できないことがあります。 『オメガプログラム』はYouTubeがソフト、ハードを支援 8000人以上の登録者（執筆時）を持つYouTubeクリエイターであれば利用可能です。今回はオメガ

７月３１日、パレスチナ自治区ガザで衝突を続けるイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが、７２時間の人道的停戦に合意した。写真はイスラエル軍の戦車。３０日撮影（２０１４年　ロイター/Siegfried Modola） ［ワシントン／エルサレム／ニューデリー　１日　ロイター］ - パレスチナ自治区ガザで衝突を続けるイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが、７２時間の人道的停戦に合意した。８月１日から実施されるという。ケリー米国務長官と国連の潘基文事務総長が３１日、明らかにした。

転電形式の記事なら東京にいても書ける マレーシア航空機が撃墜された7月17日以降、ウクライナ情勢を伝える特派員電が全国紙に連日大きく載った。事実を淡々と伝えるストレートニュースなのに、同じ記事に何人もの特派員が署名しているケースもある。 たとえば7月24日付の毎日新聞朝刊。前日に犠牲者の遺体がウクライナからオランダへ移されたことを受け、1面に「撃墜機残骸に切断跡 ウクライナ政府『証拠隠滅』と批判」という記事を掲載。書き出しはこうだ。 〈 【ハリコフ（ウクライナ北東部）真野森作、キエフ坂口裕彦、アイントホーフェン（オランダ南部）宮川裕章】 〉 発信地と署名だけで紙面上で5行を占める。ハリコフ、キエフ、アイントホーフェンの3都市に3記者を派遣したのだから、それなりの長文記事になっているのか? 違う。長さはざっと800字であり、400字詰め原稿用紙2枚ほどしかない。 記事には「7面に関連記事」と

「シリア・ポンドを購入すれば高値で買い取る」とうたう悪質商法の被害が相次いでいるとして、消費者庁は1日までに、消費者安全法に基づき、業者名ノルディア（自称東京都千代田区）を公表した。ウクライナ通貨でも同様に勧誘しており、同庁は「注目を集めるニュースに便乗した手口に注意して」と呼び掛けた。昨年11月～今年7月、全国の消費生活センターなどには同社に関する相談が28件寄せられ、被害の申告は10人、計

世界保健機関（WHO）は7月31日、アフリカ西部で感染者が増えているエボラ出血熱について、ギニアなど3カ国と共同で1億ドル（約103億円）を投じて対策を講じると発表した。治療などに当たる人員を数百人増やす考え。同日までのWHOの集計では感染が確認または疑われる死者が729人と過去最悪に達し、防止策を急ぐ必要があると判断した。対応策の始動に向け1日にチャン事務局長がギニア、シエラレオネ、リベリア

祖父母が孫に将来の教育費をまとめて贈っても課税されない制度を使った商品「教育資金贈与信託」の贈与額が、６月末までに５千億円を突破した。信託協会の調査でわかった。同協会の想定よりも利用者のすそ野が広かったためだが、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配もある。　教育資金一括贈与の非課税制度は、高齢者の資産を子育て世代に移し、教育費の負担を軽くするのがねらいで、２０１３年４月に導入された。子や孫１人あたり１５００万円まで一括して教育資金を贈っても、贈与税はかからない。　制度に基づく教育資金贈与信託の利用件数は、信託を扱う５２社が加盟する信託協会の６月末現在のまとめで７万６８５１件、贈与額は５１９３億円。導入から１年３カ月で、国の私学助成の年間予算額（１４年度で約４４００億円）を超える規模に膨らんだ。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）に７月来園した人の数は約８７万人で、７月としては過去最高になった。１５日に開業した「ハリー・ポッター」新エリアの効果が早速出た。内訳でも、関西以外からの来園者が全体の６割と前年の倍に。幅広い地域からの集客をめざすＵＳＪの狙いが当たった形だ。　７月のこれまでの最高は、開業直後の２００１年（８４万人）。ハリー・ポッターの効果は月後半だけだが、すぐに学校の夏休み期間に入ったことが追い風になった。売り上げも７月では過去最高で、土産やグッズの売り上げも伸びたという。　特に九州・沖縄や北海道などから来園者が増え、海外では台湾や香港、オーストラリアなどが目立った。逆に地元の関西からは「混雑を避けたいと、行くのを控えている人が多い」（ＵＳＪの森岡毅執行役員）。　事前に混雑が予想された新エリアの収容力も、まだ余裕がありそうだ。枚数が限られている無料の当

巨大な星が最期を迎えた時に起きる超新星爆発の詳しい仕組みを京都大の前田啓一准教授らが解明した。従来は星の中心部で核反応による爆発が起きると考えられていたが、表面近くでも起きていた。星が消滅するメカニズムを解明する手掛かりになる。独マックスプランク研究所との共同研究成果で、米科学誌サイエンス（電子版）に8月1日掲載された。前田准教授らは宇宙空間に浮かぶ「インテグラル」という欧州の望遠鏡を使って、

警察庁は１日、２０１４年版の警察白書を公表した。「変容する捜査環境と警察の取組」と題した特集を組み、窃盗事件の余罪の摘発件数が１０年間で５５％減少した現状と、その背景にある否認事件や業務量の増加、捜査員の若年化といった環境の変化を解説。新たに研究している技術や捜査手法を紹介した。 白書によると、窃盗事件の摘発件数は昨年までの１０年間で約１８万７０００件（４３％）減った。このうち「最初に取り調べた事件」は約４万８０００件（２７％）の減少だったのに対し、その後の捜査で同一犯だと判明した「余罪」は約１３万９０００件（５５％）減っていた。 警察は余罪事件の９５％で端緒を取り調べからつかんでいるため、近年は容疑者が否認を続ける事件が増えて「余罪に関する供述を得るのが難しくなった」ことを減少の一因に挙げた。 さらに、裁判で客観証拠を重視する傾向が強まった影響で、従来は必要なかった通信履歴の差し押さえな

スポーツ・フィットネス用のモバイルアプリで有名なRuntasticがリストバンド型活動量計「Runtastic Orbit」を発表しました。Runtastic Orbitは、Nike+ FuelBandやFitBit、JAWBONE UPのようなリストバンド型のウェアラブルデバイスです。内部のディスプレイ&通信機器とリストバンドは分離する仕組みで、同梱のクリップに装着すればベルトやバッグなどに取り付けて持ち運ぶことができます。Runtasticはウォーキング、ランニング、サイクリング、筋トレなどの様々なアプリを配信していますが、現在のところは既存アプリと連携することはなく、代わりに、Runtastic Orbitとデータを同期したり、各種情報を閲覧・管理できる専用アプリ「Runtastic Me」が配信されています。基本機能は、時刻の表示やアラームの設定、歩数や歩行距離、消費カロリー、睡眠

※（中）より続く。 4．集団的自衛権の行使容認 （1）積極的な対外発信を 7月1日、集団的自衛権行使を可能にするため憲法解釈を変更する閣議決定が行われた。　内閣官房の国家安全保障局に法案作成チームが設置され、約30人体制で関係省庁と連携しながら法案作成が進められる。「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」。安倍首相は記者会見でそう述べた。 今回の閣議決定を受けて、安倍首相の掲げる「積極的平和主義」は五合目に差し掛かったところである。7月2日午前、自民党の高村正彦副総裁は、「閣議決定したからといって集団的自衛権が行使できるわけではない。法律を作ってはじめて自衛隊を動かして集団的自衛権を行使する国会の意思が確定する。これからが勝負だ」と記者団に述べた。 安倍政権の支持率が前月比6.4ポイント減の44.6％に落ち込んだが、これら一連の動きは来年春

８月１日、ＷＴＯは、貿易円滑化協定について、食料備蓄の問題で譲歩を求めるインドの反対により７月末の期限までに採択できなかった。写真はインド北部で昨年２月撮影（２０１４年　ロイター／Ajay Verma） ［ニューデリー／ジュネーブ　１日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は、貿易円滑化協定について、食料備蓄の問題で譲歩を求めるインドの反対により７月末の期限までに採択できなかった。

過酷な労働問題、更には人手不足でゴールデンアワーに閉店を余儀なくされ店舗続出に待ったがかかった「すき家」のゼンショーに対して第三者委員会が調査報告書を提出しました。それを受けてゼンショーでは二つのプレスリリースを行い、特に「『すき家』の労働環境改善に向けた改革の実施について」に於いては分社化、労務管理の強化、ガバナンスの強化とやや踏み込んだ内容になっていますが、具体性についてはみて取れません。 わたしはこの問題は「すき家」のみならず、多くの日本企業で同様のスタイルはまだまだ残っていると感じており、これをきっかけに大きなうねりを見せるのか、注目しています。 体育会系企業、つまり、厳しい修練を通じて仕事を覚えさせることを経営方針としている企業は80年代にはごろごろ存在していました。証券会社ならば例えばN證券では新入社員に一日100枚の名刺を集めてこい、と命令するわけです。当時、私より2つ上のバ

［ヒューストン　３１日　ロイター］ - 米テキサス州のセレスティス社が、火葬したペットの遺骨の一部をカプセルに入れて宇宙に打ち上げる「メモリアルフライト」のサービスを企画している。 同社は１９９７年以来、人間対象のサービスを手掛けている。ペットでは今年１０月、アポロと名付けられたオーストラリアのシェパード犬の遺骨がメモリアルフライト第１号となる。

恐竜の体は5千万年以上かけて小型化し、鳥類の祖先が出現したとオーストラリア・アデレード大などのチームが1日付の米科学誌サイエンスに発表した。従来考えられていたより前から、恐竜の小型化が起こっていたことを示す成果。チームは、鳥類の祖先とされる獣脚類と呼ばれる恐竜や初期鳥類120種を対象に、1500以上の骨の特徴を統計的に比較し、進化に伴う体重の変化などを調べた。この結果、1億9800万年前まで

キユーピー（2809）は18日、パスタと野菜を一緒に煮込む「鍋パスタ」用のソース2種を発売する。下ゆでの必要がなく鍋ひとつで簡単に調理できる。加熱したソースで乾麺の状態から具材と一緒に煮込むため、うまみが染み込み全体にとろみがつくという。チーズのコクをきかせた「鍋パスタ用クリームソース」はブロッコリーや

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、ウクライナ情勢をめぐる問題で、7月28日に日本政府が発表した資産凍結などロシアに対する追加制裁措置について「現在、政府内で詰めの調整に若干時間がかかっている」と述べ、「来週にも閣議了解をしたい」と説明した。日本政府が発表した対ロ制裁措

【高雄=共同】台湾南部の拠点都市、高雄市中心部で1日午前0時（日本時間同1時）ごろ、大規模な爆発があり、消防当局によると、警官や消防隊員4人を含む24人が死亡、約270人が負傷した。地下から漏れた工業用の化学物質の気体に引火し、爆発が広がった可能性があるとみて当局が調べている。現場は鉄道の高雄駅南東の市街地で、2～3平方キロの広い範囲で相次いで爆発が起きた。日本人も暮らしているとみられる地域で

東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授らが発表した論文に不適切な画像が使われていた問題で、東大は1日、加藤氏が論文の不正を隠すため、実験ノートの捏造（ねつぞう）を指示していたとする調査報告を発表した。報告では、5本の論文について実験画像の捏造、改ざんを認定。加藤氏のほか、柳沢純元助教授、北川浩史元特任講師、武山健一元准教授の計4人が不正に関与したと判断した。4人はいずれも東大を辞めている。

カンボジアのプノンペン2日目の朝です。プノンペンは、前回来た半年前より着実に進化していました。 イオンモールは開業から1か月。日本の地方で見るものと大きな違いはありませんが、プノンペンののどかな街に突然現れる、あの独特の色のロゴはインパクトがあります。平日のモール内は、それほど混雑していませんでしたが、ここだけは雑然とした市街地とは別世界。 コンドミニアムの建設も着々と進んでいます。昨年はまだ、工事現場の外部に取り付けられたスリリングなエレベーターで最上階まで登っていた「デキャッスル」は美しいエレベーターが建物内部に完成し、内装も着々と進んでいます。 デキャッスル以外にも、新しいプロジェクトをいくつか見学しましたが、どれもクオリティが高く、日本の物件と内装のセンスなどは遜色ないレベルです。新しいコンドミニアムの建設計画は、こちらの画面でもご紹介しています。 また、今回初めて宿泊したプノンペ

８月１日、中国の習近平国家主席は、人民解放軍内の汚職を厳しく取り締まると表明し、腐敗した慣行を止め中国共産党への忠誠を確かにするよう兵士らに呼び掛けた。写真は７月撮影（２０１４年　ロイター/Jorge Silva） ［北京　１日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、人民解放軍内の汚職を厳しく取り締まると表明し、腐敗した慣行を止め中国共産党への忠誠を確かにするよう兵士らに呼び掛けた。軍の機関紙である解放軍報が１日、報じた。 報道によると習国家主席は、７月３１日に解放軍の創設８７周年を記念して福建省の軍事基地を訪れ、「汚職には厳罰で臨み、首尾一貫して軍の良いイメージを維持する」との方針を示した。兵士に対しては形式主義、官僚主義、享楽主義、浪費の「４つの慣行」から抜け出すよう求めた。

７月３１日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染経路を調べる科学者らにとって、この伝染性の病原菌がいかに拡散したかを突き止めることが必要だ。ギニアの研究施設で４月撮影（２０１４年　ロイター/Misha Hussain） ［ロンドン　３１日　ロイター］ - 西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染経路を調べる科学者らにとって、その作業は複雑なウイルス学や遺伝子判定とは違い、飛行機やバイク、タクシーなどを通じ、この伝染性の病原菌がいかに拡散したかを突き止めることが必要だ。 各国当局はこれまでのところ、感染地域における海外渡航の制限には踏み込んでいない。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が３１日明らかにしたところでは、世界保健機関（ＷＨＯ）もこうした規制などを勧告していないという。

佐賀大付属病院は１日、２００１年に行った当時４０代の女性患者の心臓手術で、心臓内部に縫合針を置き忘れる医療事故があったと発表した。今年７月、再度の心臓手術に合わせて針を摘出し、身体への影響はなかったという。 同病院によると、０１年に大動脈弁置換などの手術をした際、長さ１．６〜１．７センチの縫合用の針１本が残ったのに気付かず閉胸した。０９年に女性が抜歯のため入院し、０７年の心臓カテーテル検査の画像を見直したところ、大動脈弁の前方に針が写っているのが見つかった。 術後８年が経過し、針は心臓内の膜で覆われ固定されていたため経過観察にとどめ、再度の大動脈弁置換手術に合わせ取り出した。　 ［時事通信社］

最近、若い女性の間で、「若年性更年期障害」を心配する人が増えています。日本人女性の平均閉経年齢は約50歳。個人差はありますが、その前後5年ほどの「更年期」に女性は頭痛、肩こり、動悸などの身体の不調に見舞われるのが一般的です。それによく似た症状が、20代、30代の若い女性たちから報告されているのです。 しかし、産婦人科医の今井理恵さんは、そもそも医学界には「若年性更年期障害」という言葉は存在せず、更年期が若年化しているというデータもないと指摘しています。43歳前に閉経する「早期閉経」という例もありますが、これは極めて稀なケース。では、更年期障害に似た症状を訴える女性が多いのはナゼでしょうか？　今井さんは、こうした女性は、ストレスや不規則な生活による女性ホルモンの乱れを疑った方がいいと語ります。 本書『女性ホルモン力UP! 高橋ミカの日めくりリンパマッサージ』はタイトル通り、リンパマッサージで

携帯電話のＣＭにお父さん役で出演して人気の犬「カイくん」などを所有する「湘南動物プロダクション」（千葉県成田市）が、東京国税局の税務調査を受け、２０１３年までの５年間で、約１億円の所得隠しを指摘されていたことが１日、分かった。 売り上げを全く申告しないなど、国税局は悪質と判断。重加算税を含めた追徴税額は約４０００万円で、既に修正申告などを済ませたとみられる。 関係者によると、湘南動物プロは１２年７月期までの４年間、売り上げを全く申告しなかった。同じ社名で事業を引き継いだ会社も１３年７月期の１年間、売り上げの一部を除外して申告していたという。 同社は犬や猫、ライオン、サルなど約４００頭の動物を飼育してテレビ局などに賃貸している。北海道犬のカイくんは、０７年から放送されたソフトバンクのＣＭに出演し大人気となった。　 ［時事通信社］

８月１日、ケリー米国務長官（左）は、訪問先のインドでモディ首相（右）と会談し、ＷＴＯ貿易円滑化協定の採択に同国が反対したことに懸念を示した（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューデリー　１日　ロイター］ - ケリー米国務長官は１日、訪問先のインドでモディ首相と会談し、世界貿易機関（ＷＴＯ）貿易円滑化協定の採択に同国が反対したことに懸念を示した。

７月３１日、米上院は、オバマ大統領が駐ロシア大使に指名していたジョン・テフト氏（写真）の大使就任を承認した。２０１２年５月撮影（２０１４年　ロイター/Dmitry Neymyrok） ［ワシントン　７月３１日　ロイター］ - 米上院は７月３１日、オバマ大統領が駐ロシア大使に指名していたジョン・テフト氏の大使就任を承認した。駐ロシア大使のポストは、前任のマイケル・マクフォール氏が２月に退任して以来、空席となっていた。

貨幣処理機大手の日本金銭機械は1日、カジノ関連機器メーカーの米フューチャーロジック社を74億円で買収すると発表した。フューチャーはスロットマシンの支払いに使う装置で世界シェア7割。2013年の売上高は48億円で、主に

【シリコンバレー=小川義也】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックは7月31日、インドの携帯大手バルティ・エアテルと組み、アフリカのザンビアで無料のインターネット接続サービスを始めたと発表した。フェイスブックは昨年、世界で約3割にとどまるネット人口の拡大に向けた普及団体を設立。新サービスは具体策の第1弾となる。バルティ・エアテルがザンビアで提供している携帯電話サービスの加入者が対象。米グ

環境省は1日、山梨、静岡両県から7月1～21日の間に富士山に登ったのは、前年同期より33%少ない5万2817人だったと発表した。残雪のため静岡側の3つの登山道開通が遅れたことや、梅雨の期間に悪天候が続いたことが影響したとみられる。一方、山梨側の吉田口6合目で独自に集計している山梨県富士吉田市によると、7月1～31日の登山

鉄道関連のコンサルタント会社「日本交通技術」（JTC、東京）が受注した政府開発援助（ODA）に絡み、インドネシアとウズベキスタンの政府関係者に計約7400万円のリベートを渡したとして、東京地検特捜部は1日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪で、同社前社長の柿沼民夫顧問（65）ら3人を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。他に起訴され

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警察庁は1日、今年上半期に全国の警察が摘発した危険ドラッグ（脱法ドラッグ）に絡む事件は128件（暫定値）で、昨年同期の2.5倍になったと発表した。統計を取り始めた2012年以降で最多。所持や使用で摘発された容疑者の8割が過去に薬物使用歴がないといい、危険ドラッグが覚醒剤や麻薬など違法薬物の「入り口」になる恐れも浮き彫りになった。上半期（1～6月）で既に昨年1年間の125件を超える急増ぶり。4月

【ワシントン=岩本昌子】米商務省が1日に発表した6月の個人消費支出（PCE）は、季節調整済みの年率換算で11兆9156億ドル（約1226兆円）となり、前月から0.4%増加した。市場予測の平均

【モスクワ=石川陽平】親ロシア派武装勢力とウクライナ軍が戦闘を続ける同国東部でマレーシア機が撃墜された事件で1日、国際調査団が墜落現場に入った。国際調査団は前日に初めて現地入りしたが、近くで砲撃戦が起きたために早々に撤収していた。1日に現場に到着した国際調査団は101人で、

NHKからは、逃げられない。 NHKの籾井勝人（もみい かつと）会長は、3年以内（2017年まで）にネットでもNHKの放送を見られるようにすると語りました。毎日新聞の記事によります。 これは、過去の放送が見られるというものではなく、テレビとの同時放送を実現する予定です。つまり、スマホさえあれば、外でもNHKの放送がそのまま視聴できるようになる、というわけですね。 なかなか便利そうですが、喜んでばかりもいられません。というのも、これからはテレビだけでなく、パソコンやスマホのユーザーからも受信料を徴収すると籾井会長が語ったためです。 テレビを持っているだけで半強制的に契約させられるNHK受信料のシステムには、もともと批判が少なくありませんでした。そのため、この話にネット上では、 「ネット使用者がNHKを見なくできるオプションがついていなければ、これは「税金」と一緒ですよ。あり得ませんね(>_<

メガバンクじゃなければ大丈夫、とはいかなくなってきました。 オンラインバンキングの口座情報を盗み取るトロイの木馬が、地方銀行にも攻撃の範囲を広げ始めています。シマンテックが、こちらのブログ記事でレポートしていました。 トロイの木馬とは、コンピューターウイルスの一種。感染していると、オンラインバンキングから不正にお金を引き落とされてしまう可能性があります。 今までのトロイの木馬は、主にメガバンクを中心に狙っていました。しかし、だんだんと地方銀行にも、攻撃の手を伸ばし始めたようです。 狙われる地方銀行さらに、地方銀行の中でも大きな銀行を狙っているというわけでもなく、中位以下の銀行に対する攻撃も多く確認されたということです。「小さな銀行だし誰も狙わないだろう」とは、思わないほうが良いでしょう。 特に日本は、オンラインバンキングを狙った攻撃がイギリス、ドイツに次いで世界で3番目に多い国となっていま

【大ダメージ】Amazonアソシエイト、販売商品数によって変わる料率制度を廃止へ！PCやカメラ商品が2％固定とか悲劇… 【img via Shipments from Amazon by public.resource.org】 悲劇は突然襲ってくる。この状況に対してどのように迅速に柔軟に対応するかが重要ではないだろうか。 Amazonアソシエイトは9月1日から販売商品数によって変わる料率制度を廃止し、商品ジャンル毎に料率を固定することを正式に発表した。これはAmazonアソシエイトによる収益を収入源としているブロガーやアフィリエイターに対するダメージは計り知れない…！ 9月1日から料率の変更を実施へ！PC/カメラ/家電商品が2％とは… Amazonアソシエイトの管理画面にアクセスすると以下のように表示されている。 【2014/7/31: 紹介料率変更のお知らせ】Amazonアソシエ

NHKニュースによると、来年6月に鳥取県初となるスターバックスコーヒーの店舗をオープンすると報じている！来年の半ばにはついに47都道府県すべてにスターバックスがあることになる！ JR鳥取駅の南側のオープン予定！ドライブスルーも用意 スターバックスがないことで有名だった鳥取県がスターバックスのある鳥取県へ。アイデンティティを失うという見方もあるかもしれないが、鳥取県民はなんだかんだで嬉しいのではないだろうか。オープン初日はこれまでスタバを一度も飲んだことがない鳥取県民で大盛り上がりになりそうな予感！ 鳥取県のスタバはJR鳥取駅の南側に立つ予定。ドライブスルーも用意されるとのことで、店舗に入らずとも美味しいコーヒーを気軽に注文し持ち帰ることができる。 なお、鳥取県の平井知事はスタバの鳥取県進出に関して以下のようにコメントをしているようだ。 スターバックスが鳥取県に出店することについて、鳥取県の

ただ、問題はこのモバイルバッテリー本体の充電だ。寝ている間に充電することができていれば問題ないが、うっかり放置したまま出かけようとした時にiPhoneのバッテリー残量もなければモバイルバッテリーの残量もない状況は悲劇そのものだ。ディザスター。 現在予約を受け付けている「UNU Ultrapak」シリーズは15分で充電完了するモバイルバッテリー。iPhoneを充電する時間がなくても「UNU Ultrapak」シリーズが手元にあれば最大15分でiPhoneをフル充電するほどの電池容量を持ち運ぶことができる！ 生き急いでいる日本人にとっては必需品…だが日本では取り扱い無し 何かとバタバタしている僕達日本人にとって15分でモバイルバッテリーが充電完了するなんてこの上なく便利だ。「モバイルバッテリーの充電なんて忘れない」という人であれば問題ないかもしれないが、ついつい放置したままにしてしまううっかり