スマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部が逮捕した中国人グループのパソコンを調べたところ、290万件のIDやパスワードのほか、1億件にのぼるメールアドレスが保存されていたことが分かりました。押収品からこれだけの数の情報が確認されるのは極めて異例で、警察は指示役とみられる会社役員を再逮捕して情報の分析や入手ルートの捜査を進めています。 中国人グループによるスマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部はグループの指示役とみられ都内に住む中国籍の会社役員、胡奥博容疑者（30）を、他人のアカウントに不正ログインした不正アクセス禁止法違反の疑いで1日に再逮捕しました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察によりますと、胡容疑者の自宅から押収した3台のパソコンを調べた結果、1万7000件のクレジットカードの情報のほか、国内で利用されている決済サー

元衆議院議員と新人3人の争いとなった衆議院和歌山1区の補欠選挙は、日本維新の会の新人の林佑美氏が初めての当選を果たしました。 衆議院和歌山1区の補欠選挙の開票結果です。 林佑美、維新・新、当選、6万1720票。 門博文、自民・元、5万5657票。 国重秀明、共産・新、1万1178票。 山本貴平、政治家女子・新、1476票。 日本維新の会の新人、林佑美氏が自民党の元議員らを抑え、初めての当選を果たしました。 林氏は、京都府出身の41歳。人材育成会社の役員を務めており、去年8月の和歌山市議会議員の補欠選挙で初当選しました。 今回の選挙で、林氏は、しがらみのない政治の実現や、子育て支援の充実、それに、大胆な減税などによる物価高騰対策の実施などを訴えました。 そして、日本維新の会の支持層を固めるとともに、いわゆる無党派層からも幅広く支持を集めました。 林氏は「保守王国の和歌山で維新が議席をとったと

元議員と新人の争いとなった衆議院山口2区の補欠選挙は自民党の新人で公明党が推薦した岸信千世氏が初めての当選を果たしました。 衆議院山口2区の補欠選挙の開票結果です。 ▽岸信千世、自民、新、当選、6万1369票。 ▽平岡秀夫、無所属、元、5万5601票。 自民党の新人で公明党が推薦した岸信千世氏が初めての当選を果たしました。 岸氏は東京 港区出身の31歳。大学を卒業後、民放の記者を経て衆議院議員だった父親の秘書を2年余り務めました。 選挙戦で岸氏は安全保障の強化や人口減少対策の必要性などを訴えました。 そして自民党や推薦を受けた公明党の支持層を固めたほか支持政党を持たない無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。 2区の確定投票率は42.41％で前回・2年前の衆議院選挙を9.20ポイント下回り、過去最低となりました。 岸信千世氏は「皆様のおかげで素晴らしい結果になった。選挙

証券会社の「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が発行した「AT1債」と呼ばれる社債、およそ950億円分を国内の富裕層などに販売し、その後クレディ・スイスが経営危機に陥ったことで無価値となったと明らかにしました。 「クレディ・スイス」は、先月、経営危機に陥ってライバルの「UBS」に救済買収されましたが、これに伴って、会社が発行していた日本円で2兆円余りに相当する「AT1債」と呼ばれる特定の社債が無価値となりました。 これについて、日本の「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」がクレディ・スイスが経営危機に陥る前にこの「AT1債」を国内の富裕層などの顧客に販売していたことがわかりました。 会社によりますと、個人と法人、合わせて1500の口座に対して販売し、およそ950億円分が無価値となったということです。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「ご

日本郵便は、ことしの秋をめどにゆうパックの料金を値上げする方針を明らかにしました。はがきや封書などの郵便料金についても値上げの検討を進めるとしています。 3月31日は、松本総務大臣が日本郵政の増田寛也社長と日本郵便の衣川和秀社長に対し、新年度 2023年度の事業計画の認可書を手渡しました。 このうち、日本郵便は燃料価格の高騰や人件費などの上昇に伴い、ことしの秋をめどにゆうパックの料金を値上げする方針です。 値上げの幅は決まっていませんが、実施されれば2018年3月以来となります。 日本郵便では、はがきや封書など郵便料金についても2024年度以降の値上げに向けて検討を進めるとしています。 宅配大手では、佐川急便が4月1日から平均で8％値上げするほか、ヤマト運輸も4月3日から平均10％ほどの値上げを発表していて、大手3社が値上げをすることになります。 ゆうパックをめぐっては、経済産業省が2月に

2日夜、JR川越線で、単線の線路上に上りと下りの車両が互いに近づいて停止するトラブルがありました。およそ3時間、乗客が車内に閉じ込められた状態となり、JRがトラブルの原因を調べています。 2日夜10時前、JR川越線の、さいたま市の指扇駅と川越市の南古谷駅の間で、いずれも10両編成の上りと下りの車両が、およそ数百メートルまで互いに近づき停止するトラブルが起きました。 この影響で、川越線は大宮駅と川越駅の間でおよそ3時間にわたって運転を見合わせ、このかん、2つの車両のあわせて200人ほどの乗客が車内に閉じ込められた状態となりました。 3日午前1時すぎに運転を再開し、JR東日本によりますと、体調の悪くなった人などはいなかったということです。 川越線は、一部を除き多くが単線で、通常は、駅など特定の地点で上下線がすれ違う運行をしているということで、JRがトラブルの原因を調べています。 埼玉県川越市の

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が

三菱重工業が“日の丸ジェット”とも呼ばれた国産初のジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが分かりました。多額の開発費を投じたものの、事業化のめどが立たないままでの撤退となります。 関係者によりますと、三菱重工業は「スペースジェット」の事業から撤退する方針を固め、こうした方針を近く発表するということです。 スペースジェットは、国産初のジェット旅客機として、2008年に事業化が決まり、新たな産業を育成するプロジェクトとして期待され、国からの支援も受けて開発が進められました。 しかし、部品の不具合など開発の遅れから納入の時期はこれまで6回にわたって延期されました。 さらに新型コロナの影響で航空需要の回復が見通せないとして2020年の10月には会社が「いったん立ち止まる」という方針を表明し、アメリカの飛行試験の拠点を閉鎖するなど、事実上、開発を凍結していました。 今回、会社は航空需要が回

30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということで、関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 原子力規制庁によりますと、30日午後3時20分ごろ、福井県高浜町にある運転中の関西電力高浜原発4号機で、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したということです。 原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということです。周辺の放射線量を計る、モニタリングポストの値にも異常は見られないということです。 関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 関西電力から報告を受けた福井県の発表によりますと、原子炉の周囲には運転中の中性子の量を測定

東京都はミサイルの飛来などによって甚大な被害が発生するような万が一の事態に備え、被害を軽減するシェルターの在り方について調査を始める方針を固めました。万が一のミサイルの飛来などの事態に備えて、国は都道府県に対し、すぐに避難しやすく救援活動が可能な避難施設の指定を求めています。 都によりますと、都内では25日時点でコンクリートの建物や地下鉄の駅など、頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として3949か所指定していて、都の人口1400万人分の施設は確保しているということです。 これらの施設は、爆風や爆発による飛来物などの被害を想定していますが、関係者によりますと、都は、さらに甚大な被害が発生するような事態に備え、現在の避難施設よりも被害を軽減することが可能なシェルターの在り方について、調査を始める方針を固めました。 具体的には、現在、避難施設として指定されている地下鉄の駅の活用方法や、中・長期的に

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、ロシア正教のクリスマスにあわせて一時的な停戦を維持していると主張しています。 しかし、ウクライナ側は、東部でロシア軍による攻撃は続いているとして、停戦の表明は偽りだなどと非難しています。 ロシアのプーチン大統領は、ロシア正教のクリスマスにあたる7日にあわせて、日本時間の8日午前6時まで一時的に停戦するよう命じ、ロシア軍は前線での停戦を維持していると主張しています。 しかし、ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は7日「ロシア軍は昨夜も州の中部と北部で攻撃を繰り返した。市民2人が殺害された」などとSNSに投稿し、停戦は守られていないという認識を示しました。 また、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「沈黙を装って背後から殺す、それがロシアの一時停戦の本質だ」とSNSに投稿してロシアを非難しました。 戦況を分析しているイギリス国防省も7日「正教会のクリス

知人の女性の髪を引っ張るなどしてけがをさせたとして、逮捕された人気アニメのテーマソングなどを担当する20代のシンガーソングライターについて、東京地方検察庁は不起訴としました。 人気アニメのテーマソングなどを担当する20代の男性シンガーソングライターは、先月、東京 渋谷区の自宅で知人の女性の髪を引っ張るなどしてけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕されました。 この男性について東京地方検察庁は14日、不起訴としました。 不起訴の理由は明らかにしていません。

日銀の黒田総裁は、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、今の物価上昇は一時的だという認識を改めて示したうえで、賃金の上昇を伴った物価の安定的な上昇に向けて、大規模な金融緩和を続ける姿勢を示しました。 この中で黒田総裁は、21日公表された先月の消費者物価指数が生鮮食品を除き、3％の上昇になったことに触れたうえで「先行きは年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ効果が減ることで、プラス幅を縮小していくと予想している」と述べ、今の物価上昇は一時的だという認識を改めて示しました。 また、日本経済の先行きについて、新型コロナの感染動向やウクライナ情勢、それに資源価格や海外の経済・物価動向など、不確実性が極めて高いと指摘し「金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「経済をし

新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている「アビガン」について、富士フイルムは治験の結果、重症化を抑える効果が確認できなかったとして、コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。 「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、新型コロナにも効果が見込めるとして承認申請しましたが、厚生労働省の審議会は「有効性を明確に判断するのは困難だ」として、継続審議となっていました。 会社側は、去年4月から重症化リスクがある20歳以上の軽症のコロナ患者を対象に、新たな枠組みで治験を進めていましたが、集まった84人のデータを解析した結果、重症化を抑えるとする有意な結果は得られなかったということです。 この結果を受けて、会社側は新型コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。 アビガンは、新型コロナの感染拡大が始

電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について、岸田総理大臣と公明党の山口代表は、急激な値上げが予想される来年春を待たずに、1月以降、できるだけ早く導入することを目指す方針を確認しました。 岸田総理大臣と山口代表は14日夜、総理大臣官邸で会談し、今月まとめる新たな総合経済対策の柱となる、電気料金の負担を和らげる新たな支援制度の方向性を確認しました。 それによりますと、支援制度については電力小売事業者を通じて毎月の請求書に直接反映するような形で、前例のない思い切った対策を講じるとしています。 また、各家庭に対する支援は「来年度の初めにも想定される、値上げによる平均的な負担の増加に対応する額」とし、企業より手厚くするとしています。 そのうえで、開始する時期について、急激な値上げが予想される来年春を待たずに、1月以降の可及的速やかなタイミングでの開始を目指すとしています。 さらに、ガス料金につい

厚生労働省は1日、都内で新たに3834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より1000人余り減りました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は9月30日より1人減って14人でした。一方、感染が確認された10人が死亡しました。

安倍元総理大臣の「国葬」が行われた9月27日、会場となった東京・日本武道館の周辺には、献花に訪れた人々の長い行列ができた一方、各地で反対する人たちのデモも行われました。 その中には多くの若者の姿もありました。 国葬についてはNHKの9月の世論調査で「評価しない」が「評価する」を上回りましたが、若い世代は、どちらの意見もきっ抗していました。「政治的関心が低い世代」などとも言われますが、国葬についてどのように考えているのか。若者たちの声を聞きました。 (国葬取材班)

東京都は、ミサイルの飛来など万が一の事態に備え、都の人口1400万人分の一時的な避難先をおおむね確保したとして30日、避難先となる公共施設の一覧を公表しました。 国はミサイルの飛来などによる爆風などからの直接の被害を軽減するため、都道府県に対し、1人当たり0.825平方メートルを基準にコンクリートの建物や地下街などの頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として指定するよう求めています。 都は、この基準に基づき万が一の事態に備えて都内の区市町村と調整を進めた結果、30日新たに778か所の公共施設を指定し、これまでに指定したものと合わせると施設の数は3700余りとなりました。 都は都の人口1400万人分をおおむね確保できたとしていて、都のホームページで指定した公共施設の一覧を公表しました。 具体的には、地下鉄の駅や体育館、それに都立施設などで、中には、東京オリンピック・パラリンピックで使用された施設

観測史上最も早いと発表されたことしの梅雨明けの時期が大きく見直されました。気象庁は、6月下旬としていた九州から関東甲信の梅雨明けが、1か月近く遅い7月下旬だったと発表しました。 一方、8月にかけて記録的な大雨が相次いだ東北と北陸の梅雨明けについては「特定できなかった」と結論づけています。 気象庁は地域ごとに発表している梅雨入りと梅雨明けについて、「速報値」として発表した後、観測データをもとにこの時期に見直しを行っていて、1日その結果が公表されました。 それによりますと、ことしの梅雨明けについて、 ▼九州南部と九州北部、四国、中国地方、近畿、東海、それに関東甲信では、6月下旬と発表していましたが、 ▼いずれも7月下旬に見直しました。 詳しく見ると、 ▼九州南部は6月27日ごろから7月22日ごろに、 ▼九州北部と四国は6月28日ごろから7月22日ごろに、 ▼中国地方は6月28日ごろから7月26

15歳、16歳で結婚するのが当たり前。 だから、17歳で結婚するのも“普通のこと”だと思っていました。 ただ、3人の子どもをもうけ、22歳になった今、自分の中に「何もない」感じがしています。 進学もできず、自分の人生を自分で決めることもできない。 時間が戻せるのなら、時間を戻したい。そう思っています。 （前ハノイ支局長 道下航） 10代で結婚するのが当たり前 「15歳、16歳ですでに結婚している人もいます。私のように17歳で結婚するのは、少し遅いと言う人もいます」 こう話すのは、ベトナム人のマイさん（22）です。ベトナム北部の山間部、中国と国境を接するハザン省に暮らしています。 マイさんが結婚したのは、17歳。相手の親から結婚を迫られ、決断したといいます。 ただ、若くして結婚するのは、マイさんにとっては「当たり前のこと」だったことから、受け入れることに疑問を抱くことはなかったのだそうです。