南部で反転攻勢に出ているウクライナ軍は、29日にロシア軍兵士100人以上を殺害し、戦車7両を破壊したなどと主張し、反撃をさらに強める構えを示しています。ウクライナの東部や南部で激しい戦闘が続くなか、ウクライナ側がロシア軍の侵攻を食い止めるのに大きな効果を上げていると指摘されているのがアメリカが供与している高機動ロケット砲システム＝ハイマースです。 ハイマースは、軍事車両にロケット弾の発射システムを搭載した兵器です。 1台の車両に6発のロケット弾を搭載することが可能ですが再び装填(そうてん)するのにも時間がかからず、少人数で稼働させることができる機動性を兼ね備えています。 さらにGPSによる誘導ロケット弾を発射できるため、高い精度で標的を攻撃できるのも特徴となっています。 アメリカが供与しているハイマース用の誘導ロケット弾は射程がおよそ70キロで、ことし4月からアメリカが供与してきた砲撃に使

ロシアのプーチン大統領は演説を行い、北方領土を含む島々の周辺海域を、戦略的に重要だとしたうえで「あらゆる手段で確実に守る」と述べ、強硬な姿勢を鮮明にしました。 ロシアのプーチン大統領は31日、サンクトペテルブルクで開かれた海軍の記念式典にあわせて海の安全保障の指針となる「海洋ドクトリン」の改訂版を承認する大統領令に署名しました。 署名後の演説でプーチン大統領は「国益上の領域を明確にした。それは黒海であり、オホーツク海やクリル諸島周辺の海域だ。これらを、あらゆる手段で確実に守る」と述べ、ウクライナ南部の黒海のほか、北方領土を含む島々の周辺海域はロシアの国益上、重要だと強調し、強硬な姿勢を鮮明にしました。 新たな「海洋ドクトリン」では世界の海洋をロシアの国益上「死活的に重要」「重要」「それ以外」の3段階に分けていて、北方領土の周辺海域は「重要」と位置づけています。 また「安全保障上の挑戦と脅威

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

「スクラムジェット」と呼ばれる将来の超音速エンジンの開発に向けたJAXA＝宇宙航空研究開発機構の小型観測ロケットが24日朝、鹿児島県肝付町の発射場から打ち上げられました。 JAXAの小型観測ロケット、「S-520-RD」1号機は24日午前5時、肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。 ロケットは全長9メートル余り、直径52センチで、重さはおよそ2.6トンあり、エンジンに点火したあと、ごう音とともに上昇していきました。 打ち上げでは、上空およそ160キロで機体の上部に搭載した試験体が切り離されることになっています。 試験体は、落下中に音速の5倍から6倍以上に達するということで、燃焼に関するデータなどを得る計画です。 今回の打ち上げは防衛装備庁で採択された研究を受けたもので、実用化できれば、大気中の酸素を利用することで酸素の搭載がいらなくなり、JAXAではより多くの貨物を載せること

大阪府は12日、新たに9960人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 9000人を上回るのはことしの3月2日以来で、前の週の同じ曜日と比べて2.2倍に増えました。 これで、大阪府内の感染者の累計は106万3693人となりました。 また、2人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて5223人になりました。 重症者は11日から2人増えて7人です。

神奈川県では９日新たに６９９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 一日の感染者数が１０００人を下回るのは５日連続で、前の週の木曜日と比べて１２５人少なくなりました。 感染者数が前の週の同じ曜日を下回るのは１６日連続です。 ９日までの７日間の感染者数の平均は８５７．２９人で、１週間前の０．７２倍でした。 １倍未満となるのは２１日連続です。 感染者の内訳は、川崎市が２３６人、横浜市が１９８人、県の発表分が１２４人、相模原市が６１人、藤沢市が３２人、横須賀市が２７人、茅ヶ崎市が２１人でした。 年代別では、１０歳未満が１２５人、１０代が１０３人、２０代が１１５人、３０代が１２２人、４０代が１０４人、５０代が６４人、６０代が３０人、７０代が２５人、８０代が７人、９０代が４人で、１０歳未満の感染が最も多くなっています。 症状別では、中等症が１１人、軽症または無症状が６

成田空港で敷地内の池のカメが滑走路に入り込んで運航に支障が出たことを受けて、空港会社が池に仕掛けたわなを引き上げてカメを捕獲する作業を行いました。 成田空港では去年9月、敷地内にある池からカメが滑走路に入り込み、滑走路を一時、閉鎖せざるを得なくなりました。 カメを捕獲するため、成田空港会社は9日、池に仕掛けたわなを引き上げる作業を行い、立ち会った専門家が確認すると、体長およそ20センチの4匹のカメがかかっていました。 空港会社ではこれまでに130匹余りを捕獲していて、外来種のカメは順次、駆除しているということです。 成田空港会社滑走路保全部の白井聡さんは「空港敷地内の池には数百匹のカメが生息しているとみられるので、継続して駆除を進め航空機が安全に運航できるよう努めたい」と話していました。

2日午後、大阪 中央区にある中高一貫校で、体育大会中に複数の生徒が熱中症になったと通報があり、生徒など30人が病院に搬送されました。このうち1人は重症だということです。 2日午後3時すぎ、大阪 中央区玉造にある中高一貫校「大阪女学院」で、教員から「複数の生徒が体育大会中に熱中症になった」と通報がありました。 消防などによりますと、これまでに生徒29人と保護者1人の合わせて30人が病院に搬送されたということです。 このうち、1人の生徒が重症、25人が中等症、4人が軽症だということです。 学校 “マスク外し声出さず”の応援合戦後 生徒が体調不良訴え 大阪女学院によりますと、中学と高校の合同体育大会で、学年などに分かれて行われる応援合戦を終えたあとに、生徒たちが体調不良を訴えたということです。 体育大会には1300人余りが参加し、応援合戦はマスクを外して声を出さずに行っていたということです。 2

東京都内の24日の感染確認は1週間前の日曜日よりおよそ280人少ない4936人でした。 東京都は、24日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の4936人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日よりおよそ280人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは13日連続です。 24日までの7日間平均は5467.1人で、前の週の81.3％でした。 24日確認された4936人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の18.4％にあたる906人で、最も多くなりました。 65歳以上の高齢者は276人で全体の5.6％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14人で、23日と同じでした。 死亡した人の発表はありませんでした。

バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、

3月18日（金）夕方、東京・千代田区の東京電力本社。 オンラインで開かれた緊急会議には小早川智明社長など幹部も出席、緊迫した空気が流れていたといいます。 議題は連休明けの管内の電力需給でした。 連休明け22日（火）は関東地方でも雪が舞うという厳しい冷え込みが予報で出ていました。 寒さによって暖房ニーズが高まり、電力需要が高まることが予想されていました。 刻々と変わる天気予報のもと、東京電力は、需要を精査するとともに、供給力の確保に奔走します。 雨が降れば最大で大型の発電所18機分の発電量を生み出す太陽光はまったく期待できません。 3月16日、震度6強を観測した東北地方の地震の影響で火力発電所は2機が運転を停止中。

2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説　2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ

大阪府は27日、新たに6707人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 また、過去に感染者として発表していた7人について重複していたとして取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は64万2552人になりました。 また、12人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人はあわせて3875人になりました。

大阪府は17日、新たに1万3912人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一方、今月9日から13日にかけて発表した5人について、感染者から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は55万1800人になりました。 また、17日は、これまでで2番目に多い54人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3509人になりました。 亡くなった人のうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった、基礎疾患のある70代の男性2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。 府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて6人になりました。 重症者の人数は16日より28人増えて、257人となりました。

東京都は、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスの市中感染とみられる事例が、都内で初めて確認されたと発表しました。 オミクロン株の一種で「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスは、現在、広がっているウイルスよりも感染力がさらに高いと指摘されています。 東京都は、都の研究機関などでゲノム解析を行った結果、これまでに都内で7人がこのウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、先月確認された2人は海外への渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触も見つかっていないため、都は「都内で初めて『BA.2』と呼ばれるウイルスの市中感染が起きたとみられる」としています。 また、都は先月末から「BA.2」系統のウイルスを見つけるためのPCR検査を始めました。 都によりますと、こうした検査を行うのは全国で初めてだということです。 この検査では、こ

経営の混乱が続く東芝は、企業価値を高めようと打ち出した「会社を3つに分割する」という方針を一転して見直し、「半導体などのデバイス事業だけを分離して2分割」とする方向で再検討していることがわかりました。 対立が続く「モノ言う株主」の反発が背景にあり、見直し案で理解を得られるかが焦点です。 東芝は3か月前の去年11月、企業価値を高めようと、発電などのインフラ事業と半導体などのデバイス事業を切り離す形で会社を3つに分割するという異例の方針を打ち出しました。 ただ、いわゆる「モノ言う株主」の海外の資産運用会社が「結論に至るプロセスが透明性に欠ける」などと反発し、実現が不透明な情勢となっていました。 こうした中東芝は、一転してこの3分割の方針を見直す方向で再検討していることがわかりました。 具体的には、東芝グループから半導体などのデバイス事業だけを切り離して新たに上場させる一方、分割するとしていたイ

イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。 ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。 イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。 今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。 また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する

今月行われた大学入学共通テストについて、試験中に問題が撮影されて外部に送られ不正が行われたという情報が文部科学省に寄せられ、通報を受けた警視庁が偽計業務妨害の疑いがあるとして捜査を始めたことが分かりました。 関係者によりますと、今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が試験中に撮影されて外部に送られ、不正が行われたという情報が文部科学省に寄せられました。 情報提供者は東京の大学生と名乗り、ネット上で知り合った受験生とみられる人物から試験問題の画像が送られてきて、試しに解いてほしいと依頼されたので解答したが、その後、大学入学共通テストの試験中に実際の問題が送られていたことに気付いたとしています。 SNS上にも、受験生とみられる人物から送られてきたという試験問題を撮影した画像が投稿されていて、共通テストを実施している

立憲民主党は、25日夕方、党の憲法調査会の会合を開き、中川正春会長は「与党から憲法審査会を開きたいという要求が来ているが、われわれは、原則に戻って予算委員会が開かれている間は応じないという方向で頑張っている。われわれは『論憲』という立場であり、憲法を中心にして、これからの社会の在り方や日本の国の形についての議論は積極的にやっていく」と述べました。

新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。 子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。 厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認しました。 これまでワクチンの対象年齢は、 ▽モデルナが12歳以上、 ▽アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、 12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。 厚生労働省は5歳から11歳への接種をことし3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされています