政府が新型コロナウイルス対策として打ち出している「飲食店への酒類提供停止要請」を巡り、二つの方針が相次いで撤回に追い込まれた。要請に従わない飲食店に対し「金融機関から働きかける」「酒類販売業者に店との取引停止を求める」の二つである。 「法的根拠のない『脅し』」との批判が噴出しているが、正直「いまさら」感がぬぐえない。菅政権といい安倍政権といい、コロナ対策に絡んで「法的根拠のない私権制限」をどれだけやってきたことか。両政権にとって、実はこれが「通常運転」だとしか思えない。この１年半の両政権の「雑な私権制限」ぶりを、改めて振り返ってみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「法的根拠を伴わない私権制限」で最初に想起されるのは、安倍政権下の昨年２月に突然発せられた、全国の小中高校の一斉休校と、大規模イベント自粛の要請だった。政府の対策本部でさえ「現時点では必要ない」と判断していた方針が、首相の「鶴

西村康稔経済再生担当相が、休業要請に応じない飲食店に対し、金融機関から働きかけるよう求める発言を行ったことが、波紋を呼んでいる。いかなる理由があれ、この発言が論外なのは言うまでもないが、筆者は西村氏の発言やその後の政府の対応には正直、戦慄を覚えた。 それは、現政権が「強権的」「上から目線」といった表層的な意味ではなく、この国のトップにいる人たちは、資本主義や民主主義における根源的な価値観について無関心であり、雰囲気だけが判断材料になっている懸念が拭えないからである。 この国は「最初から出来上がっていない」 西村氏は2021年7月8日、酒類の提供停止に応じない飲食店に対して「金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と発言し、金融機関（からの圧力）を通じて酒類の提供停止を実現したい考えを示した。内閣官房コロナ対策推進室も同日、酒類の販売業者に対して、飲食店との取り引を停止するよう求める文書

週プレNEWS TOPニュース政治・国際内田樹×姜尚中が対談。日本は「行き着くところまで行かないと」変わらない！？ 　東京オリンピック後に予想されるシナリオとは 現代を代表するふたりの「知の巨人」である内田樹氏・姜尚中氏が、歴史的大変革の時代を縦横無尽に論じ合った『新世界秩序と日本の未来』（集英社新書）。７月１６日（金）発売予定の同書は、好評既刊『世界「最終」戦争論』『アジア辺境論』に続く対談シリーズ第３弾となる。ふたりの碩学（せきがく）の目に、２０２０年代の世界はどのように見えているのか。刊行決定を記念した対談から浮かび上がる「これからの日本が進む道」とは。 ＊　＊　＊ ■菅政権は究極の「自分ファースト」 内田　今の日本の状況は、ミッドウェー海戦やインパール作戦のときに近いですね。ポツダム宣言を受諾しないでぐずぐずしていた時もそうですけれど、日本人は「もうダメだ」とわかった後でも、頭を「

将棋の藤井聡太棋聖（王位との二冠）の初防衛戦として注目を集めた、第９２期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負の第３局が、２０２１年７月３日に行われました。 渡辺明名人（棋王、王将との三冠）の挑戦を、３勝０敗のストレートで退け、藤井棋聖が１８歳１１か月という史上最年少でのタイトル初防衛を達成。 また、タイトルを通算３期獲得したため、史上最年少での九段昇進も同時に決めました。 ちなみに、それまで史上最年少での九段昇進記録を持っていたのは、この日の対局を行った渡辺名人の２１歳７か月。 藤井棋聖は、２年８か月という大幅更新で、九段昇進に花を添えました。 対局直後の会見で藤井棋聖が… 対局直後に行われた記者会見。 ここで、大記録を達成したばかりの藤井棋聖は、別の意味でも周囲を驚かせます。 記者から次のような質問をされた藤井棋聖。 （藤井）棋聖は、記録であるとか、数字であるとか、段位であるとか。勝負の世界であ

2021/7/1 16:58 (EDT) ©NEW YORK SEIKATSU PRESS, INC. ニューヨーク・タイムズは６月24日、日本国内の学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が開示されたことを報じた。 このファイルは、決裁文書改ざんを強いられ自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの事実を記録するために作成したもの。俊夫さんの妻・雅子さんが国などに損害賠償を求めた裁判を起こし、ファイルの開示を求めていた。国側はいったんは拒否したが、大阪地裁の求めに応じ遺族側に開示することに決め、22日に雅子さんの代理人弁護士の事務所に届いた。 記事は「圧力のもと日本の役人が自殺。いま彼の話が明らかになる」との見出しで、赤木さんが２０１８年春に自殺する前に雅子さんに改ざんの経過を記録した文書を残していることを

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浜矩子／経済学者、同志社大学大学院教授この記事の写真をすべて見る 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊　　＊　　＊ 5月12日、デジタル改革関連法が参院本会議で可決、成立した。菅義偉首相が行政デジタル化の推進を打ち出したのは、2020年9月の自民党総裁選に向けてのことだった。その後の政権発足から、わずか8カ月弱の超高速で立法化に至った。 このスピード感が恐ろしい。この法律には、これから我々がどのような経済社会に身を置くことになるのか、という問題に関わる重大事項がてんこ盛りになっている。十二分に時間をかけて審議が行われるべきだった。そのプロセスを通じて、国民に問題の所在がしっかり伝わらなければいけなかった。スピード審議は、それを避けるための工作だった。 この法律の悪質さを示すキーワードが五

クリス・ハートさんこの記事の写真をすべて見る コンプレックスを抱えている人と悩みや苦しみを共有できるように、という願いを込めたオリジナルアルバム「COMPLEX」 「黒人差別の問題について、最初は話さないほうがいいと思っていました」――J－POPのカバーで人気を博し、NHK紅白歌合戦にも出演したアメリカ出身の歌手、クリス・ハートさんはこう語る。白人警官による黒人男性暴行死亡事件に端を発する“Black Lives Matter”が世界中で巻き起こるなか、クリスさんがいま、日本人に伝えたい思いとは。 【写真】「アジア人として差別を受けた」と声明を発表した、人気男性アイドルグループは… ＊  　＊　　＊ バスケットボールの八村阿蓮選手（東海大学）がSNSを介し、自身と兄の八村塁選手（NBA・ウィザーズ所属）に対する人種差別的なメッセージを送られた事件は記憶に新しい。阿蓮選手は「日本には人種差別

自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患（りかん）者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延（まんえん）防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

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森友学園への国有地売却`を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされていた問題。国は改ざんを認める一方、“誰の指示だったのか”などは明らかにしていない。そんな中、全容解明の糸口とされるのがいわゆる「赤木ファイル」。これを書いた職員の訴えに迫る。 森友学園の国有地売却を巡り公文書改ざんを命じられた赤木俊夫さん 近畿財務局に勤めていた赤木俊夫さん（当時５４）。２０１８年３月、自ら命を絶った。俊夫さんの妻・雅子さんは今、当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏や国に対し、慰謝料など１億１０００万円余りの賠償を求めて裁判を起こしている。 （赤木俊夫さんの妻　雅子さん） 「夫が何をさせられて、どういう経緯で改ざんをすることになって、とにかく真実が知りたいというだけです」 ２０１７年に大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園に約８億円値引きし国有地が売却されていた問題。小学校の名誉校長には安倍晋三前首相の妻・

青春オンライン 22本 少子化にもかかわらず、中学受験者は年々増加しています。中学受験は親と子がタッグを組んで取り組むものだからこそ、さまざまな悩みや壁にぶつかることも…。本連載では、子どもの中学受験を控えた親御さんの悩みに、教育ジャーナリストの中曽根陽子先生が答えます。

忘れられない記憶 1983年10月下旬の、肌寒い快晴の土曜日。二極化した超大国間の水爆戦争が現実味を帯びてきたことで、ロンドン中心街に25万人が繰り出した。 そのなかに、初めての小説を出版したばかりのカズオ・イシグロという若き作家がいた。イシグロの母は、1945年の長崎の原爆を経験している。したがって、彼がこの日のデモ行進に参加することは、いわば息子の務めのようなものだった。 彼は友人たちととともに、西側諸国の核放棄を要求するスローガンを唱えて歩いた。西側が放棄すれば、東側もただちにそれにならうだろうという見込みにもとづいていた。 プラカードを掲げ、旗を振る群衆は、ビッグベンを過ぎてハイドパークへ向かう間、多幸感に酔いしれた。抗議活動は全ヨーロッパで同時多発的に行われており、束の間、本当に事態は変えられるのではないかと信じてもよさそうだった。 だが、もしこのすべてが、おそろしい間違いだった

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 3度目の緊急事態宣言下 「補選全敗」が示すもの コロナ禍は、日頃、気付きにくい「弱点」をあぶりだす、という。 ワクチン開発の遅れや医療崩壊に象徴される安心の基盤の脆弱さ

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Apr. 28, 2021, 07:15 AM 政治 16,794 医学者の中村祐輔さん（左）と、ジュネーブ国際機関日本政府代表部勤務時代にWHOと新型インフルエンザ対応を担った元厚労省官僚の豊田真由子さん。 撮影：伊藤圭 この1年余り、国や自治体のコロナ対策の舵取りは迷走してきた。その根底には何があるのか。 ノーベル賞受賞が有力視される研究者に贈られる｢クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞｣を2020年に受賞した医学者の中村祐輔さん、ジュネーブ国際機関日本政府代表部勤務時代にWHOと新型インフルエンザ対応を担った元厚労省官僚の豊田真由子さんに聞いた。（後編） ※前編はこちら 欧米でワクチンが早かった切実な理由 中村：私はこのまま第4波、第5波がくれば日本の経済は立ち直れないと思う。休業補償に使うお

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