【平壌共同】北朝鮮で拉致問題の再調査を行う特別調査委員会は12日、4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本の独自制裁強化決定を受け、拉致問題を含む日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。 北朝鮮が再調査中止を表明し、拉致問題の解決が一層遠のくのは必至。拉致問題を最優先課題とする安倍政権は難しい対応を迫られそうだ。 特別調査委員会は、日本の「挑発的な敵対行為」に対し「より強力な対応措置」を取ると表明。日本政府の独自制裁決定が「ストックホルム合意を自ら破棄したと公言したことになる」と主張した。
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