民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
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民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
「多数決イコール民主主義」のような言説をしばしば耳にする。いわく、選挙の勝者は民意を体現するのだ、嫌ならば自分を次の選挙で落とせばよい、多数決は究極の民主主義なのだと。だがいたずらに多数決をありがたがる思想のことを多数決主義(マジョリタリアニズム)という。これは民主主義とは異なるもので、両者は区別が必要だ。その際に重要なのが「ゲームのルール」として多数決を見る視点である。まずは概念の整理から
日経平均株価の大幅下落を受け、政府・与党内には24日、政権運営への影響を懸念する声が広がった。安倍晋三首相は就任以来、金融の異次元緩和など「市場重視」の政策で株高・円安を演出し内閣支持率を下支えしてきた。生命線ともいえる市場の逆方向の動きは、支持率低下に拍車をかけかねない。与党からは2015年度補正予算など経済対策を求める声も上がる。24日、政権幹部らは景気の先行き不安の打ち消しに躍起となった
紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配本する
安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈変更は正当なことだとの認識を示した。首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の(砂
出版大手のKADOKAWA(角川)が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
アマゾンジャパン(東京・目黒)は17日、結婚式場運営のワールドブライダル(名古屋市)と連携し、国内外のリゾート地の挙式プランの販売を始める。料金が35万円、50万円、65万円の3つの定額プランを用意する。利用者はネットだけで申し込みが完結し、店舗を訪れる必要がない。価格も通常より1~2割抑えて、需要を掘り起こす。ハワイやグアム、オーストラリア、沖縄の4地域の11式場が対象。料金は式場代や衣装代
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスとローソンは、コンビニエンスストアを拠点にする宅配サービスで業務提携する。6月に共同出資会社を設立し、首都圏を皮切りに全国で順次始める。店舗を拠点に近隣の消費者へコンビニの商品と宅配便を一緒に届けるネットワークを築き、高齢化や働く女性の増加で膨らむ利便性の高い宅配需要に応える。家庭への配送網づくりを巡り、業種の垣根を越えた合従連衡が広がってきた。新会社S
ウィンドウズ95から20年にわたってパソコンユーザーになじんできた「インターネットエクスプローラ」(IE)がいよいよ世代交代する。米マイクロソフトが2015年夏に発売を予定している「ウィンドウズ10」では、「プロジェクト スパルタン」(コードネーム、以下スパルタン)と呼ぶ新しいウェブブラウザーを追加し、IEは互換性を保つためだけに存在する"控え"という扱いになる。現地時間3月30日、ウィンドウズ
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