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ブックマーク / www.nikkei.com (342)

  • 民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」 - 日本経済新聞

    民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている

    民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」 - 日本経済新聞
  • ゲーム理論で考える(上) 多数決は万能にあらず 社会分断あおる恐れ 坂井豊貴 慶応義塾大学教授 - 日本経済新聞

    「多数決イコール民主主義」のような言説をしばしば耳にする。いわく、選挙の勝者は民意を体現するのだ、嫌ならば自分を次の選挙で落とせばよい、多数決は究極の民主主義なのだと。だがいたずらに多数決をありがたがる思想のことを多数決主義(マジョリタリアニズム)という。これは民主主義とは異なるもので、両者は区別が必要だ。その際に重要なのが「ゲームのルール」として多数決を見る視点である。まずは概念の整理から

    ゲーム理論で考える(上) 多数決は万能にあらず 社会分断あおる恐れ 坂井豊貴 慶応義塾大学教授 - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/09/21
    民主主義とは理念であり、多数決はその実現のための制度の一つ、多数決では誰もが二番目に良いと思う候補は決して選ばれない、極論ばかりが選ばれないような検討が必要、と。
  • 株安・円高、政権運営に影響 支持率低下に拍車も - 日本経済新聞

    日経平均株価の大幅下落を受け、政府・与党内には24日、政権運営への影響を懸念する声が広がった。安倍晋三首相は就任以来、金融の異次元緩和など「市場重視」の政策で株高・円安を演出し内閣支持率を下支えしてきた。生命線ともいえる市場の逆方向の動きは、支持率低下に拍車をかけかねない。与党からは2015年度補正予算など経済対策を求める声も上がる。24日、政権幹部らは景気の先行き不安の打ち消しに躍起となった

    株安・円高、政権運営に影響 支持率低下に拍車も - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/08/25
    「生命線ともいえる市場の逆方向の動きは、支持率低下に拍車をかけかねない。与党からは2015年度補正予算など経済対策を求める声も上がる」今回は外的要因とはいえ、経済だけでもっていた政権だからな。
  • 紀伊国屋書店、村上春樹氏の新刊「買い占め」 初版の9割、アマゾンに対抗 - 日本経済新聞

    紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配する

    紀伊国屋書店、村上春樹氏の新刊「買い占め」 初版の9割、アマゾンに対抗 - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/08/22
    頭おかしい笑った。スイッチ・パブリッシングにはどんどん増版してほしいところだが、おそらく紀伊國屋との力関係上できないんだろうな。自社で出版持ってるんだから、版権ごと買い取ればいいのに。
  • コナミ、カリスマ経営のほころび  :日本経済新聞

    家庭用ゲームで日を代表するブランドを誇るコナミに異変が起きている。突然の組織再編に人気クリエーターの退社、沈黙を守るトップ――。2015年3月期からはゲームソフトの販売実績を非公表に切り替えた。ベールの向こう側で何が起きているのか。「小島プロダクション」消滅コナミ社が入る東京・六木の東京ミッドタウン・イースト。その10階に、今年3月の組織再編で新設された「第8制作部」のオフィスがある。

    コナミ、カリスマ経営のほころび  :日本経済新聞
  • KDDI、退社後11時間は「出社NO」 全社員1.4万人対象  :日本経済新聞

    KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し

    KDDI、退社後11時間は「出社NO」 全社員1.4万人対象  :日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/07/04
    安定志向はNTTに、意識高い系はSBに取られ、人が集まりにくいのが大きそう。成功例となってほしい。「社員の健康や安全を管理するため、仕事と仕事の間隔を11時間以上あけることを求めたガイドラインを今月から導入」
  • 憲法「解釈固執は責任放棄」 首相、安保法案巡り - 日本経済新聞

    安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈変更は正当なことだとの認識を示した。首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の(砂

    憲法「解釈固執は責任放棄」 首相、安保法案巡り - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/06/18
    憲法解釈は政府の都合で変わり続けて当然という話? いくらなんでもそこまで糞な発言はしていないと信じたいところだが。
  • 番組・本の2次利用しやすく 著作権法改正へ 政府、輸出やネット配信促す - 日本経済新聞

    政府はテレビ番組や書籍で著作権の権利者が多い著作物の2次利用をしやすくする。国立国会図書館NHKなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いにする。安倍政権は成長戦略の一環で映像コンテンツなどの海外展開を掲げており、2次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しする。政府の知的財産戦略部(部長・安倍晋三首相)が月内にまとめる「知的財産推進計画201

    番組・本の2次利用しやすく 著作権法改正へ 政府、輸出やネット配信促す - 日本経済新聞
  • シャープ「1億円減資」断念 批判考慮、5億円に - 日本経済新聞

    シャープは1200億円以上ある資金を1億円に減らす計画を断念する。資金1億円以下は「中小企業」とみなされるため、税制上の優遇措置を受けて収益回復などにつなげる考えだった。大企業による異例の大幅減資への批判を考慮し、資金は5億円にする。減資で累積損失を解消する方針は変えず、将来の復配などに備える。シャープは14日に発表する再建策に資金1億円への減資を盛り込む方針だった。資金1億円以下の

    シャープ「1億円減資」断念 批判考慮、5億円に - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/05/13
    「宮沢洋一経済産業相は12日の閣議後の記者会見で「企業再生としては違和感がある」と指摘」仮に問題があるとしてもそれは民間企業の節税策ではなく法制であることは明確。政府の言いなりである銀行が芋引いたかな。
  • シャープ、資本金1億円に 大幅減資で累損を一掃 - 日本経済新聞

    経営再建中のシャープの財務改善策が8日わかった。主力2行に対する優先株発行などで資を拡充する一方、1200億円以上ある資金を1億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99%以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資提携や復配、新たな増資などを模索する。14日に2015年3月期の決算と合わせ発表する。約2000億円の資

    シャープ、資本金1億円に 大幅減資で累損を一掃 - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/05/10
    「主力2行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を1億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99%以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ」
  • 「トップバリュやめようか」…イオン挫折、出直しへ - 日本経済新聞

    「もう、『トップバリュ』というブランドなんて、やめてしまおうか」――3期連続で営業減益となったイオン。2014年後半、岡田元也社長は幹部に対し、そんな弱音をはいたという。総合スーパー事業は前期、赤字に沈んだ。商品力の低下で、客離れが止まらない。中央集権で追い求めた規模を「解体」し、売り場からの「再生」にかける。【自滅】 止まらない客離れ「かつて、イオンを恐れていた地方スーパーも、最近では『イオ

    「トップバリュやめようか」…イオン挫折、出直しへ - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/04/30
    ううむ、5年くらい前の西友の記事を読んでいるかのような。イオンがよほど馬鹿なのか、それとも記者が手を抜いているのか。
  • JASRAC音楽著作権契約、「他業者の参入排除」 最高裁 - 日本経済新聞

    テレビやラジオで使われる楽曲の著作権管理事業を巡り、日音楽著作権協会(JASRAC)の契約方法が独占禁止法違反(私的独占)にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は28日、独禁法違反ではないとした公正取引委員会の審決を取り消す判決を言い渡した。「他事業者の参入を排除している」とした一審・東京高裁の判断が確定した。公取委は改めて、JASRACが放送事業者と

    JASRAC音楽著作権契約、「他業者の参入排除」 最高裁 - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/04/29
    「独禁法違反ではないとした公正取引委員会の審決を取り消す判決を言い渡した。「他事業者の参入を排除している」とした一審・東京高裁の判断が確定した」ついに最終審。他管理団体の包括契約はどう扱うんだろう。
  • KADOKAWA、アマゾンと紙の本を直接取引 大手で初 - 日本経済新聞

    出版大手のKADOKAWA(角川)が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ

    KADOKAWA、アマゾンと紙の本を直接取引 大手で初 - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/04/22
    これは書店に増々のディスアドバンテージ、と思ったけど再販制だから関係ないのか。角川にとっても手間や利益も大して変わらないだろうが、Amazonのメリットだけは大きそう。
  • アマゾンが結婚式プラン販売 定額で35・50・65万円 - 日本経済新聞

    アマゾンジャパン(東京・目黒)は17日、結婚式場運営のワールドブライダル(名古屋市)と連携し、国内外のリゾート地の挙式プランの販売を始める。料金が35万円、50万円、65万円の3つの定額プランを用意する。利用者はネットだけで申し込みが完結し、店舗を訪れる必要がない。価格も通常より1~2割抑えて、需要を掘り起こす。ハワイやグアム、オーストラリア、沖縄の4地域の11式場が対象。料金は式場代や衣装代

    アマゾンが結婚式プラン販売 定額で35・50・65万円 - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/04/18
    「ハワイやグアム、オーストラリア、沖縄の4地域の11式場が対象。料金は式場代や衣装代などで、披露宴代や旅費、宿泊費は含まれない。利用者は式場と料金プランを選び、挙式の希望日を入力するだけで申し込める」
  • KADOKAWAが組織再編 伝統の「角川書店」消滅 - 日本経済新聞

    KADOKAWA(角川)は社内カンパニー制を廃止し、ジャンル別に新設した局に移行する組織再編に踏み切った。希望退職者を募集しながら重複する編集機能を集約し、人員の効率化をはかる。「角川新書」などのブランド名は残すが、組織名からは創業以来続いた「角川書店」の名称も消えた。ジャンル別の編集・製作機能を持つ新組織をこのほど立ち上げた。雑誌作りの「マガジンブランド局」などの局を新設。社内カンパニーが抱

    KADOKAWAが組織再編 伝統の「角川書店」消滅 - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/04/16
    いくらか勿体ない気もするけど、現状として既に角川書店の法人はなく、奥付で「角川書店」名義が使われているのかも知らないので、大した問題ではない気もする。
  • ロンドン郊外に油田 埋蔵量は「北海」上回る規模 - 日本経済新聞

    【ロンドン=黄田和宏】英国南部で大型の陸上油田が発見されたことが9日、明らかとなった。埋蔵量は最大で1000億バレルと試算でき、北海油田の過去40年間の採掘量(450億バレル)の2倍以上にあたる。過去30年間で発見された英国の油田では埋蔵量で最大規模といえる。商業生産が実現すれば、北海油田の生産量の減少を補えるとの見方もある。

    ロンドン郊外に油田 埋蔵量は「北海」上回る規模 - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/04/10
    「埋蔵量は最大で1000億バレルと試算」「油田が発見されたのはロンドン郊外のガトウィック空港に近い地域」「この地域の地質の特性を考慮すると、現時点で採掘可能なのは全体の15%程度にとどまる」
  • 大学教員の研究時間減少続く 13年、勤務全体の35%  :日本経済新聞

    大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、08年の前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った。学生の教育に充てる時間の増加が背景で、同省は「研究時間を確保できるよう、各大学に工夫してほしい」としている。調査は3回目で、全国の国公私立

    大学教員の研究時間減少続く 13年、勤務全体の35%  :日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/04/08
    「前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った」「研究時間を確保する工夫を各大学が行い、質の高い論文を多く生み出せる環境を整えてほしい」学生確保の方が着実に金生むからな。
  • 佐川、ローソンと新会社 コンビニを宅配拠点に - 日本経済新聞

    佐川急便を傘下に持つSGホールディングスとローソンは、コンビニエンスストアを拠点にする宅配サービスで業務提携する。6月に共同出資会社を設立し、首都圏を皮切りに全国で順次始める。店舗を拠点に近隣の消費者へコンビニの商品と宅配便を一緒に届けるネットワークを築き、高齢化や働く女性の増加で膨らむ利便性の高い宅配需要に応える。家庭への配送網づくりを巡り、業種の垣根を越えた合従連衡が広がってきた。新会社S

    佐川、ローソンと新会社 コンビニを宅配拠点に - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/04/07
    コンビニで荷物受け取れると便利だけど、全店対応になるわけではなさそう。おそらく佐川が最も欲するのは都市部の拠点だろうけど、都市店舗にそのスペースがあるとも思えず、どんなエリアを想定しているんだろう。
  • 丸ごとレビュー さらばIE、マイクロソフトの新生ブラウザーを試す フリーライター 竹内 亮介 - 日本経済新聞

    ウィンドウズ95から20年にわたってパソコンユーザーになじんできた「インターネットエクスプローラ」(IE)がいよいよ世代交代する。米マイクロソフトが2015年夏に発売を予定している「ウィンドウズ10」では、「プロジェクト スパルタン」(コードネーム、以下スパルタン)と呼ぶ新しいウェブブラウザーを追加し、IEは互換性を保つためだけに存在する"控え"という扱いになる。現地時間3月30日、ウィンドウズ

    丸ごとレビュー さらばIE、マイクロソフトの新生ブラウザーを試す フリーライター 竹内 亮介 - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/04/05
    タッチ操作を考慮したデザイン、リーディングリストや手書きメモ機能の追加、と。「スパルタン」名前強そう。IEと両方搭載なのに「さらばIE」というタイトルは如何なものだろう。
  • 企業秘密の侵害 被告に立証責任 原告側の負担減らす 経産省、法改正へ - 日本経済新聞

    経済産業省は企業の営業秘密が漏れて民事訴訟になったとき、争点となる主要事実の立証責任の所在を原告から被告へ転換する。これまでは原告となる企業側が盗まれたことを証明していたが、今後は被告となる企業や個人に営業秘密を盗んでいないことの証明を求める方針だ。来年の通常国会に出す不正競争防止法改正案に盛り込み、2016年度にも実施する。改正案では、被告の企業や個人が裁判で「うちの製造方法はこうだから独自

    企業秘密の侵害 被告に立証責任 原告側の負担減らす 経産省、法改正へ - 日本経済新聞
    hungchang
    hungchang 2015/04/04
    ううむ、悪魔の証明としか。とりあえず訴訟起こしてみれば相手方の秘密が公表されるということも?