多くの国や地域で物価高が急激に進んでいることから、日本およびグローバル拠点の、サイボウズと直接雇用契約を結ぶ社員（無期・有期雇用ともに）に対し、7～8月間に特別一時金の形で支給するという。 ■インフレ特別手当を支給した背景2022年に入り、電気代や食料品、生活用品など、生活の基盤となる分野での価格上昇が世界的に進んでいる。この急激なインフレ傾向に際し、日本およびグローバル拠点のサイボウズ社員が生活に不安を抱くことなく業務を行えるよう、インフレ特別手当を支給することにしたとのことだ。

昨日の霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見で報道陣から質問が出ていた、 #統一教会 と関わる国会議員の数や傾向について、やや日刊カルト新聞（主にエイトさん）の独自取材に基づく集計を出してみました。ただし未完成の速報値。 #安倍晋三… https://t.co/fUiBuKMtXo

安倍晋三・元首相（67）が遊説中に銃撃され死去した事件を受けて、奈良県警にクレームが殺到しているという。 【写真】安倍氏と昭恵さんの結婚時のツーショット。他、母・洋子さんの94才の誕生会に参加した安倍氏ら三兄弟 安倍氏は7月8日、奈良・大和西大寺駅の北口前で参院選の応援演説を行っていた。現場では、奈良県警の警備部参事官をトップとする体制で指揮がとられ、県警本部や奈良西署の警察官、さらに東京から随行した警視庁警護課のSP（要人警護官）1名が安倍氏の警護に当たったという。しかし、安倍氏は約5メートルの至近距離で背後から撃たれ、命を落とす結果となってしまった。 総理大臣の警護を担当したこともある警視庁元SPは、発砲があった瞬間の現場の動きについて「少なくとも犯人が前に出てきた瞬間に、後方を警戒していた人間がまず飛び出すべきでした」と悔やむ。 世間では「警護体制は適切なものだったのか」という疑問が

第26回参議院議員通常選挙で国会議員に当選した赤松健氏が、過去に発売・配信されたゲームの保存に強い意欲を見せている。同氏は7月13日、自身のTwitterにて「『プレイ可能な状態での、過去のゲームの合法的保存』について、専門家で選抜チームを編成して乗り出すことになった 」と投稿。レトロゲームなど古いゲームコンテンツのアーカイブ化に本格的に取り組んでいることを述べた。 昨日は２０時から、デジタルアーカイブ学会法制度部会のデジタル著作権PT。 「プレイ可能な状態での、過去のゲームの合法的保存」について、専門家で選抜チームを編成して乗り出すことになった。失われゆく古いコンテンツのアーカイブ＆利活用は、私が強い熱意を持っている分野。これは成功させたい。 — 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） (@KenAkamatsu) July 13, 2022 赤松氏は「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などの

今年上半期に性感染症の「梅毒」と診断された患者が５０００人を超えたことが、国立感染症研究所が１２日公表した調査結果でわかった。年間１万人を超える勢いで、現在の調査方法となった１９９９年以降で最多を記録した昨年（７９８３人）の１・６倍のペースで増加している。 【写真】保健センターで行われている梅毒とＨＩＶの血液検査 感染研が週ごとに公表する感染症発生動向調査（速報値）によると、今年初めから７月３日までに報告された梅毒患者は５６１５人に上る。昨年同期は３４２９人だった。

これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される

安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた＝１２日午後、東京都港区（松井英幸撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。 「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」 松野博一官房長官は１２日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。 過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和２２年に失効している。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行わ