1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めて東京都で「1」を下回りました。 【グラフをみる】2070年には日本の総人口は3割減って8700万人に　65歳以上が38.7%になるとの予想も 厚労省によりますと、2023年の「合計特殊出生率」は前の年から0.06ポイント下がって「1.20」でした。8年連続の減少で過去最低を更新しました。 都道府県別でみると、全ての都道府県で前の年を下回ったほか、最も低い東京都では前の年から0.05ポイント下がり「0.99」となり、全国で初めて「1」を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って72万7277人でした。 生まれた子どもの数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来、

2023年7月、札幌ススキノのホテルで当時62歳の男性が首を切断され頭部を持ち去られた猟奇的な殺人事件。 逮捕・起訴された親子3人のうち、母親の田村浩子被告(61)の初公判が6月4日午後3時から札幌地裁で開かれ、浩子被告は起訴内容を否認しました。 起訴状などによりますと、浩子被告は2023年7月、娘の瑠奈被告（30）が持ち去った男性の頭部を自宅に隠すのを容認した「死体遺棄ほう助罪と」、頭部を損壊する様子を夫の修被告（60）にビデオで撮影させた「死体損壊ほう助罪」に問われています。 浩子被告はこれまでの取り調べで関与を否定していました。札幌地裁で午後3時から開かれた初公判で、浩子被告は起訴内容を否認。無罪を主張しました。 浩子被告は公判で「違うと思う点を正確にお伝えしたいのでメモを読み上げながら説明してもいいでしょうか。私が頭部の存在に気づいたのは家に持ち込まれた後でした。遺体を遺棄すること

平均年収とは？「高望みはしません。平均でいいです」 婚活の現場では、女性から男性への希望に際してこんな言葉が交わされているらしいが、この平均という言葉も曲者である。 2022年の民間給与実態調査によれば、日本人男性の平均年収は563万円である。しかし、これは既婚者も50代も含めての全体の平均であって、結婚相手として望む25-34歳くらいの男性の平均ではない。50代のおじさんを相手に望んでいるのなら話は別だが。 ちなみに、平均初婚年齢なる統計も誤解を招いている。 2022年人口動態調査によれば、男性31.1歳、女性29.7歳なので、結婚は30歳になってからでも遅くはないと思うかもしれないが、初婚中央値は男性29.6歳、女性28.6歳である。一部、40代以上で初婚する人がいるために平均値があがっているのであり、男女とも半数以上は20代のうちに初婚をしている。結婚に至る交際期間を考慮するならば「

未婚化が進む原因は何か。『少子化　女“性”たちの言葉なき主張』を上梓した雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「大卒・総合職の女性が増え、『自分より上』の学歴と年収を結婚相手に求める女性は相手を見つけにくくなっている。女性だけでなくその家族や社会全体がこうした昭和的結婚観を捨てる必要がある」という。亜細亜大学経済学部教授の権丈英子さんとの対談をお届けしよう――。 【図表】本当の「40代出産可能性」 ■戦前は女性が40代での出産が普通にあった 【海老原】女性が余裕ある人生を送れるように――そのためには、ヨコの改革で時間的余裕を、タテの改革で金銭的余裕を――というお話を伺いました。 タテ・ヨコと出て来たところで、語呂合わせではないのですが、「奥行き」についても考えてみたいところです。人生全体について、もっと余裕を持たせるにはどうしたらいいか、と。 先ほどからお話ししている「早婚・早産」論について

「国民を舐めてるとしか思えん！」 自民党幹部がこう激昂する相手は、参議院議員の今井絵理子氏である。なぜ党内でこれほど怒りを買っているのか。 【当落予測】「次の総選挙」で落選する「裏ガネ議員」全実名を大公開…！ 実は今井氏は3月28日の参院本会議から国会を欠席し、やっと公務に復帰したのは約1ヵ月後の5月7日のこと。今井氏は休んだ理由を「体調不良」だったとしている。 ところが、ここにきてある疑惑が浮上した。 「ハシケンと喧嘩して、同棲している家から追い出したそうです。そのストレスで休んだと」(自民党関係者) ”ハシケン”とは元神戸市議の橋本健氏のことだ。'17年7月に週刊新潮で今井氏との「手つなぎ不倫」が報じられたのち、橋本氏は妻と離婚、市議も辞職した。その後、橋本氏は今井氏の国会事務所に「政策顧問」として出入りしており、以前、本誌の取材に対しても「(橋本氏には)公私ともに助けていただいている

みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります　日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価

不正輸出の疑いで社長らが逮捕された大川原化工機事件。その後、無実が明らかになりました。「人質司法」ともいわれる捜査で、多大な被害を被った、当事者たちの声です。 【写真を見る】「警察は謝らない」“人質司法”で犠牲に…当事者たちの訴え【報道特集】 ■「人としての尊厳のある死に方をさせてあげたかった」がん見つかるも保釈認められず… 横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（75）が、何度も訪れる墓がある。ここに眠るのは、元同僚の相嶋静夫さんだ。 大川原化工機 大川原正明 社長 「ちゃんとした治療ができてればこんなことにならなかった。こういう状態になるのであれば、（罪を）認めてしまうのも、そのときの選択にはなかったつもりだが、人の命はかえられないという感じもして、しゃくだけどね」 大川原さんと相嶋さんは2020年3月、元取締役の島田順司さんと共に警視庁公安部に逮捕された。生物兵器の製造

大阪地裁は2024年5月、虚偽告訴罪で起訴された20代の女性に対して懲役1年6月、保護観察付執行猶予3年（求刑：懲役1年6月）の判決を下した。 虚偽告訴罪と言えば、群馬県草津町の元町議の女性が事実とは異なる性被害を訴えた事件として聞き覚えがある読者の方もいるだろう。本件も事実と異なる虚偽の性被害を訴えたものだ。しかし、草津町のケースと異なり、複数の人物が関与した組織的な犯行だった。 「こんな大ごとになると思わなかった」と被告人が供述したように、安易な考えで実行され、しかし大きな被害結果となる可能性のあった事件の顛末を追った。（裁判ライター・普通） ●関係を持った後に「睡眠薬を盛られたかも」と虚偽申告 被告人は、目鼻立ちがはっきりとし、整った容姿を印象付ける女性だったが、慣れない裁判に不安そうな様子を見せる場面も多々あった。 起訴状によると、被告人らは、虚偽の性被害をでっちあげて「示談金」を

中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（左）の表敬を受ける岸田文雄首相＝２９日午前、首相官邸（春名中撮影） 【北京＝三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超（りゅう・けんちょう）部長は２９日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに

政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事務を効率化する。政府が６月に策定する「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」に盛り込む。 【図】自治体のITシステムこう変わる 都道府県や市区町村は現在、新たな業務が増えるたびに個別にシステムを構築しており、３００を超えるシステムを保有する政令市もある。今後は、政府が主導してシステムを整備し、自治体が利用する形に転換する。 １９９４年に３３０万人いた自治体の職員は２０２３年に２８０万人にまで減少した。人手不足が深刻化しており、政府のデジタル行財政改革会議によると、情報システムの担当者が１人以下の自治体は３００近くに達する。職員がさらに減れば、システムの維持や住民サービスの

有識者グループ「人口戦略会議」が4月24日、全国の744の自治体を「消滅可能性自治体」、東京都の17区を含む25市区町村を、出生率が低く他地域からの人口流入に依存する「ブラックホール型自治体」とする分析結果を公表した。コラムニストの河崎環さんは「若い女性たちは、『魅力的な職場や仕事、幸せを感じられるライフスタイルがない』地方から東京に流入し、結果的にブラックホールへ吸い込まれていっているとも解釈できる」という――。 【この記事の画像を見る】 ■出生数「2年連続80万人割れ」の衝撃 政府が予想していた以上の速度で、日本がシュリンクしている。昨年(2023年)2月の「出生数、統計初の80万人割れ」のニュースでは、厚生労働省が想定していたよりも11年早くその数字に達してしまった、との大きな衝撃がもたらされた。 コロナ禍による婚姻数減少の影響が要因であるとして、翌年は一時持ち直すのではと期待された

STARTO ENTERTAINMENTは24日、公式サイトを通じて、同日よりジュニアの募集を開始したと発表した。 【写真】ハッピーバースデー！キャスト陣に祝われ笑顔あふれる高橋海人 サイトでは「ジュニアオーディションについて」と題し、「本年4月10日に業務を本格化した当社は、若手タレントであるジュニアの育成およびプロデュース事業を当社の育成部門のもと、直轄事業として展開しています」と説明。 その上で「今後、開催していくジュニアオーディションを通じて未来のスターを発掘し、当社の28組295名のタレントたちとともに、ステージに立って活躍できるよう育成してまいります」と方針を明かした。 募集要項によると、応募期間は通年で、オーディションは不定期開催。応募資格は「応募時点で芸能事務所・レコード会社・音楽出版社等との契約が無い方」「STARTO ENTERTAINMENTと契約を結ぶことができる方

ネットへの投稿で名誉を傷つけられたとして、「はるかぜちゃん」こと俳優の春名風花さん(23)と母親が、投稿した男性に計約3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であった。藤沢孝彦裁判長は名誉毀損（きそん）などにあたると認め、男性に計約380万円の支払いを命じた。 【図解】ネットでの被害の回復のためには通常3度の裁判が必要 判決によると、男性は2015年4月以降、6年以上にわたり、ツイッター（現X）やブログで、春名さんや母親に関する投稿を続けた。 判決は、「風花を合法的に葬り去りたい」「お前みたいな奴（やつ）ほんと要らんからとっとと辞めろ辞めちまえ」など1千を超える投稿について、春名さんらを中傷し、個人攻撃するためにされたもので、不法行為にあたると認定。内容の悪質性に加え、匿名の投稿に対し、発信者を特定するのにかかった費用などを踏まえ、損害額を算出した。（加藤美帆）

■専門家たちが驚く「異常」な低出生率 そこまで考えを広げてみると、「世の中が悪い」「よくわからないけど誰かが悪い」と攻撃的になるよりは、“時が来るまで”子供を産まないという選択は、まだ肯定的に評価できるかもしれません。 しかし、引用部分で教授も発言していますが、いつまで待ってもそんな「完璧」など来るはずもなく、結果的に(生まれること自体を含めた)子供の可能性を封じてしまっていると思うと、やはり書いていて愉快な話ではありません。 関連した内容として、韓国の少子化問題の(本稿執筆中の時点での)最新データを紹介します。日本だけでなく、いくつかの国で出生率(以下、合計特殊出生率)が問題になっています。 出生率が2人を超えないと人口を維持できないといった話もありますが、もはやそこまで考える余裕もないでしょう。移民を積極的に受け入れているアメリカすらも、すでに1人台が定着しています。 特に韓国の出生率

2010年生まれの13歳は、2001年生まれの人が中学生だった時に比べて、20代での結婚・出産を希望する人が顕著に減少している。政府がなんとか少子化に歯止めをかけようとしても、少子化は止まらなそうにない？ 厚生労働省の調査で、2010年生まれの中学1年生（13歳）は、01年生まれの人が中学1年生だった時に比べて、20代で結婚し、子どもを持つイメージが低下していることが明らかになった。 調査は、10年生まれの子どもに毎年継続的に本人や家庭環境の変化を尋ね、少子化対策などに生かすことを目的に実施している。今回は2万4755人に調査票を配布し、2万830人から回答を得た。

恋ゴコロに付け込み、カネを巻き上げ、そのマニュアルまで販売して男たちを震撼させた「頂き女子りりちゃん」。だが、“おじ”からカネを頂こうと目論むのはりりちゃんだけじゃない。色恋詐欺を働く女たちの手口と言い分とは？ ⇒【写真】商品を送付するときにメールアドレスを記したメモを添えるという 「5000万円以上儲かっているんじゃないかな」頂き額：5000万円 主な手口：フリマアプリで下着を販売。購入者を騙す 「これまで50人以上の“おじ”から頂いて、なかには800万円近く引っ張れた人もいます。5000万円以上儲かっているんじゃないかな」 そう得意げに語るのは、自称・自営業者の松沢亜美さん（仮名・29歳・既婚）。彼女が獲物を物色するのは、路上でもSNSでもなくフリマアプリ『メルカリ』だ。 「メルカリには使用済みの下着を『2～3回着用しましたが、お譲りします』と投稿して出品。新品でない下着なんて女性は買

4月17日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が元町議の新井祥子氏に対して名誉毀損の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 温泉でも有名な草津町 「セカンドレイプの町」と誹謗中傷を受ける新井氏は2019年に「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」という内容の電子書籍を配信し、その後の記者会見やメディア取材などでは強制的な性被害を受けたと述べていた。新井氏の告発を受け、多数の団体や著名人が新井氏を支持して黒岩町長を批判する意見を発信したことで、注目度も高まっていったと言えるだろう。 これに対し、2020年8月頃から複数の町議が「新井祥子の解職を求める会」を組織して解職請求（リコール運動）を開始。200人を超える町民が署名集めを担う受任者として活動に参加し、必要数を大幅に上回る署名が集められた。そして同年12月に住民投票が行われ、賛成多数により新井氏へのリコールが成立

前回の記事（「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度）の続きである。 出生動向基本調査に基づく20-39歳の結婚に前向き意欲は、少なくとも1992年から男女ともほとんど変化はない。具体的には、男1992年43％、2021年44％、女1992年50％、2021年49％である。 しかし、20-39歳トータルでは約30年間変化はないのだが、詳細に年齢５歳階級別に見ていくと、違う側面が見えてくる。 1992年と2021年の「結婚前向き率」を年齢別の男女比率差分で比較したものが以下のグラフである。上に伸びているのが男が多い、下に伸びているのが女が多いということである。 まず、明らかな違いが一目瞭然なのは、1992年は30歳以上で結婚前向き率は男余りであったのに対し、2021年は45歳以上を除いてすべて女の方が多い女余りになっているということである。 念のため、

コンビニエンスストアでの支払い時、小銭を出している「おじさん」にイラつく投稿が、Xで注目された。今どきの若者にとって、こうした現金決済の人はタイムロスで邪魔な存在なのかもしれない。 東京都内のコンビニで、利用者の支払方法を観察すると実に様々だ。ただ、現金は少数派になっているように見える。そこで、かつて現金払いに親しんでいた40歳以上に限定して、生活費や飲食費の支払い方法を取材した。 ■「待つのが嫌なんだ......ごめんね」 40代後半で自営業のAさん。一時期には財布を持ち歩かないほどキャッシュレス決済を使用していたが、今はやめていると話す。「浪費癖がついてしまった」が理由だ。 「（キャッシュレス決済は）ないと不便ですが、他の決済方法がある場合がほとんどなので、何とかなっています」 40代で主婦のBさんも、現金決済がメインだ。「現金じゃないと、お金を使う感覚が鈍って使い過ぎてしまいそう」と