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全国1800自治体のITシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、... 政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事務を効率化する。政府が6月に策定する「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」に盛り込む。 【図】自治体のITシステムこう変わる 都道府県や市区町村は現在、新たな業務が増えるたびに個別にシステムを構築しており、300を超えるシステムを保有する政令市もある。今後は、政府が主導してシステムを整備し、自治体が利用する形に転換する。 1994年に330万人いた自治体の職員は2023年に280万人にまで減少した。人手不足が深刻化しており、政府のデジタル行財政改革会議によると、情報システムの担当者が1人以下の自治体は300近くに達する。職員がさらに減れば、システムの維持や住民サービスの
2024/05/27 リンク