若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

東京都に衝撃が走りました。 合計特殊出生率が全国最下位の「0.99」とついに1を割り込んだのです。少子化対策に取り組む東京都でなぜこうした事態となっているのでしょう。新宿の街頭に出て30人に話を聞きました。その驚きの結果とは…。 （首都圏局 都庁担当／記者 金 魯煐（キム ノヨン）） あなたは子どもがほしいですか？ 話を聞きに向かったのは新宿駅前。 年代から仕事まで色んな人たちが多く行き交う場所です。今回インタビューするテーマは「あなたは子どもがほしいですか？」。お話を聞いたのは20代から40代の男女です。 ボードに以下の3つの選択肢を示し、賛同するものにシールを貼っていただきました。

阪神間のとある住宅街に建つ小さなマンション。ここで、高齢の女性たちによる、自分たち、そしてひいては後に続くかもしれない、すべての女性たちのための“実験”が始まっている。“おひとりさま”である７人の女性たちがマンションの部屋を別個に購入。それぞれの部屋を行き来し見守りあう“ともだち近居”という住まい方を選んだのだ。７人は、７１歳から８３歳まで、コピーライターやカウンセラー、民間企業の広報室長など“働く女性”として人生を歩み、“老い”や“ひとり”への不安や寂寥感を抱きながら、「でも、へこたれないわ」と背筋を伸ばしながら、人生を生きてきた。 いま、７人は様々な課題に直面している。病気で入院したり、認知症になったらどうするか？介護や延命治療は？お墓はどうするか？・・・誰もが“老いて生きる”上で避けて通れない試練の数々を７人はどう悩み、どう乗り越えようとするのか？励まし合い、叱り合い、笑い合い、涙し

両親の離婚を経験した子どもにとって、どのような親子のあり方が利益や幸せにつながるだろうか。 法制審議会は、3年近く議論を行い、離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入することを柱とした要綱をとりまとめた。その背景や課題について考える。 （西澤文香） 離婚後は単独親権 厚生労働省の人口動態統計によると、婚姻の件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組の夫婦が離婚した。

世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

笑ってしまった。 合格でも変だが、「不合格」を碑にした人がいるとは。 いったいなぜこんなことをしたのか。 「松井元哉さん」にどうしても会いたい。私は、それまで職場には戻らないと宣言し、取材を始めた。 2023年7月6日「おばんですいわて」で放送 人気のない場所にぽつん インターネットの情報を頼りに、まずは現場へ。 岩手県南部、一関市の中心部から車で20分。人気のない道路脇の林の陰に、それはあった。 高さは1メートル、厚さは2センチほどで、ずいぶんスマートだ。 「松井元哉　第113回医師国家試験　不合格発表閲覧之地」。 間違いない。黒地に、白い文字が目立つ。これを素直に信じれば、松井さんという人が、ここで、医師国家試験の不合格の知らせを受け取った、ということになる。 石碑は人気のない道路脇に建っていた 写真を撮っていると、林からガサガサと音がした。 まさか、松井さんにいきなり遭遇！？ 石碑の

総務省が発表した去年1年間の東京の人口の動きは、男性が「転出超過」となった一方、女性は依然として「転入超過」となっています。女性の東京への転入者のうち、20代前半の人が3割近くを占めています。専門家は「大学を卒業した女性にとって魅力ある職場が地方に少ないことが大きな要因ではないか」と指摘しています。 東京都の転入超過 女性が多く 総務省が1月発表した住民基本台帳に基づく、外国人を含む東京都の「転入超過」は、去年1年間で5433人と、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。 男女別で見ると、男性は、転出者数が転入者数より1344人多く、初めて「転出超過」となりました。 一方、女性は6777人の「転入超過」となり、人数は減っているものの依然として東京に入ってくる人が出て行く人を上回っています。 年代別は 東京に転入してきた女性を年代別に見ると、20歳から24歳が5万8

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 （内藤貴浩、石井良周） 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。 30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸

3月、学習塾が主催する来年度の高校入試説明会が都内で開かれていました。 生徒や保護者への説明に、気になる言葉が出てきました。 「都立高校は男子と女子で合格基準が違うことは注意してほしい。女子のほうが頑張って成績を上げないと同じ学校に入れない」 九州出身の私たちには驚きの一言。聞けば都立高校の普通科は男子と女子の定員を別に設けているのです。全国でもこんなことは東京以外にありません。今、LGBTQの生徒たちへの対応も求められる中で、一体どういうことなのでしょうか。 （首都圏局／都庁担当記者 野中夕加・ディレクター 村山世奈） この記事に寄せられた意見をまとめた記事はこちら 全国唯一の “男女別定員制” 都立高校の一般入試は、内申点を300点満点、5教科の学力検査を700点満点に換算し、合計1000点満点の中で、得点が高い順に合格が決まります。しかし、東京は全国で唯一、都立高校の全日制普通科の定