それは歴史上最も過激な資金供給だ。日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの５年半余りに400兆円近くを市場に供給した。ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。 北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。

42人が重軽傷を負った札幌の爆発事件。不動産店の従業員が100本以上の除菌消臭スプレー缶のガスを抜いた後、手を洗おうと湯沸かし器をつけた瞬間、引火・爆発したと見られている。何罪が成立するだろうか。 刑法にはガス漏出等罪というものがあり、故意にガスを漏出・流出させて人の生命や身体、財産に危険を生じさせた場合、最高で懲役3年に処される。実際に人を負傷させたら、最高刑は懲役15年まで引き上げられる。 ただし、例えばアパートにあるガスの元栓をあけ、閉め切った室内に充満させるなど、管理されているガスを外部に放出する必要があると考えられるから、スプレー缶のガスを抜いただけだと成立しないだろう。 次に、刑法には激発物破裂罪というものがある。故意に火薬やボイラーなど激発すべき物を破裂させ、人がいる建物を損壊した場合、現住建造物等放火罪と同じく、最高で死刑に処される。 もっとも、単なる過失による場合、建造物