著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、4-6月(第2四半期)の大規模な株式売却の一環として、アップル株の保有を50%近く削減した。この結果、バフェット氏の現金保有高は過去最高の2769億ドル(約40兆5700億円)に増加した。 3日の発表によると、バークシャーは4-6月期に全体で755億ドル相当の株式を売り越した。営業利益は116億ドルと、前年同期の100億ドルから増加した。
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日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が7月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来2回目となる利上げで政策金利を0.25%にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった(国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた)。 総裁は幾つもの理由
Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦7州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦7州全体で見て48%と、トランプ氏の47%を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に2ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で
A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ(物語)だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新1万円札に採用された「日本
A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。5月の米小売売上高は前月比0.1%増にとどまり、前月分は0.2%減に下方修正された。28日に発表される5月の実質個人消費支出(PCE)についてエコノミストは0.3%増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質PCEは0.1%減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントは巨額のマージンコールに追い詰められていた2021年3月、ウォール街各社の取引口座から余剰資金を引き出し始めた。同社は当時、ゴールドマン・サックス・グループに約4億7000万ドル(約740億円)を預けていた。 しかしアルケゴスのスタッフは資金を引き出すのではなく、誤ってゴールドマンに送金してしまった。ゴールドマンは直ちには返金に応じなかった。資金確保に奔走していたアルケゴスは、このミスで10億ドル近い不足に陥り、経営破綻に至った。 このエピソードは最終的に取引相手に100億ドルの損害を与えたアルケゴスの創業者、ビル・フアン被告の公判で明らかになった。同被告は証券詐欺や価格操作などの容疑で起訴されている。 アルケゴスのリスク管理責任者だったスコット・ベッカー氏は、検察側の証人として証言台に立ち、フアン被告の弁護士から反対尋問を受けた。 ベッカー氏
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在9位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
中国外務省の汪文斌報道官は13日、米国の気球が2022年初めから10回余りにわたって中国の領空を不法に飛行したと述べた。 汪報道官は北京で開いた定例記者会見で、「米国の気球が他国の領空に不法侵入するのは何も珍しいことではない」と主張。「米国は自省し、誤ったやり方を変える必要がある」とし、「われわれは関連する事案に対処するため、必要な手段を講じる権利を留保する」と付け加えた。 一方、中国が山東省青島市沖の上空を飛行する未確認物体を撃墜する準備を進めているとの澎湃新聞の報道に関しても尋ねられたが、汪氏は回答を控えた。 関連記事 米軍が新たな物体撃墜、8日間で4例目-地球外起源も排除せず (2)カナダ上空で未確認の飛行物体を撃墜-北米の領空侵犯続く (1)原題:China Says US Balloons Trespassed Over 10 Times Since Early 2022(抜粋)
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ-関係者 Kurt Wagner、Davey Alba 資産家イーロン・マスク氏は先月買収した米ツイッターの従業員に対し、激務を伴う新たな職場環境にコミットするか、それとも去るか、最後通告を突き付けた。その結果、残留を拒否する従業員がマスク氏の予想を上回り、ツイッターの業務がリスクにさらされる恐れがあると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ツイッターは17日、オフィスの一時閉鎖を即時実施すると社内文書で通知した。事情に詳しい複数の関係者によると、予想を上回る数の従業員が退職を選んだ結果、誰が引き続きツイッターのオフィスに入れるかについて混乱が生じたという。オフィスは21日に再開する。 関係者によれば、17日夕の回答期限が迫る中で主な従業員が会議に招集され、自社の将来について説明を受けた。マスク氏はまた、残留するよう従業
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が1ドル=150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱(ぜいじゃく)な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月9日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は9日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能
Flags fly at the entrance to the Tesla Inc. assembly plant in Fremont, California, U.S., on Tuesday, Sept. 22, 2020. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。 米電気自動車(EV)メーカーのテスラの最高経営責任者(CEO)マスク氏は、5月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。 「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低(繰り返すが『最低』だ)40時間オフ
Sony Group Corp. WF-XB700 wireless earbuds displayed at the company's showroom inside the Ginza Place building in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループは、米ビデオゲーム会社バンジーを36億ドル(約4100億円)で買収する。人気タイトル「デスティニー」を抱えるバンジーを傘下に収めることでゲーム事業を強化する。 ソニーのゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が1月31日、バンジー買収の正式契約を結んだと発表した。 ゲーム業界での大型買収は今年に入って3件目となる。米テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアによるジンガ買収に続き、約2週間前には米マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードを
27日の米株式市場で電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価は急落し、1日で時価総額約1090億ドル(約12兆6000億円)が吹き飛んだ。2021年10-12月(第4四半期)決算と見通しが投資家に好感されなかった。 テスラ、10-12月利益は予想上回る-新型モデル年内投入せず テスラ株は約12%安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」(汎用=はんよう=人型ロボット)については詳しい説明を行ったが、EVの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にS&P500種株価指数の構成銘柄で2番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が1日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月9日以来。 「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏-テスラ工場で実用化想定
Activision at the E3 Electronic Entertainment Expo in Los Angeles. Photographer: Troy Harvey/Bloomberg 米マイクロソフトはゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードを1株当たり95ドルで買収すると発表した。買収は全て現金で行い、アクティビジョンの純現金を含む企業価値を687億ドル(約7兆8700億円)と評価する。 ゲーム業界のM&A観測強まる、マイクロソフトの大型買収発表で マイクロソフトにとっては過去最大規模の買収となり、同社は世界3位のゲーム会社に浮上する見通し。アクティビジョンは「コール オブ デューティ(CoD)」などの人気タイトルで知られる米ゲームソフトメーカー最大手の一角だが、女性に対する扱いを巡る問題で揺れてもいる。 アクティビジョンCEO、迅速に問題改善できなければ辞任検
東日本大震災から1年余りが過ぎた が、日本のさまざまな不均衡への是正策はお寒い限りだ。 被災地の復興費用が膨らみ、日本の財政赤字はさらに拡大しつつあ る。財政不均衡拡大はこれまで以上に政治家らにとって懸念材料とな り、野田佳彦首相の政権運営を難しいものにしている。日本の首相は5 年間でこれで6人目。デフレは慢性化している。2月の貿易収支が黒字 になったというニュースは、少なくとも今のところは、事態好転もあり 得ることを示すまれな例に過ぎない。 奇妙なことだが、日本が抱えているこうしたギャップのうち、最も 顕著な事例に対しては2011年3月11日の東日本大震災前よりも、現在の ほうが一層ないがしろにされている。それは男女格差の問題だ。 経済協力開発機構(OECD)は繰り返し日本に対し、成長に向け て女性により多くの機会を提供するよう提言している。世界経済フォー ラムの男女格差報告によると、日
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