日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第２期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。　教科書小グループ新設は平成１７年６月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。　安倍晋三政権でスタートした第２期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。　しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」（金度亨延世大教授）とひとくくりにし、採択率約０・４％の扶桑社「新しい歴

民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は２４日の記者会見で、執行部を批判したとして一時解任された生方幸夫副幹事長をめぐる民主党内のゴタゴタについて、「新聞、テレビでの取り上げ方が異常で驚いている。日本の情報空間のゆがみを感じた」と述べ、この問題を重視するマスコミ各社の対応を批判した。　最近、「ツイッター」をやり始め、メディアを介さない情報発信にも強い関心を抱いているとされる達増知事の発言だけに、注目を集めそうだ。　達増知事は「１０人くらいいる副幹事長のうち１人の人事。今までなら週刊誌の真ん中あたり、写真の入らないところで取り上げられていたような内容だ」と述べ、問題は政界の小さなゴシップにすぎないとの見方を強調した。　達増知事はさらに「『これも小沢（一郎）幹事長の独裁・強権の証拠だ』というような、一種、鬼の首を取ったような大騒ぎで、異常な報道ぶりだと思った」と指摘。「だが、（２３日に生方氏と会っ