民主党政権は、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法の改正案を出すなど、非正社員の規制に熱心だ。その背景には社民党と連携するねらいがあるといわれているが、非正社員を規制すると、彼らは正社員になれるのだろうか。日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）で、それを示す「人体実験」が行われた。 民主党も国民新党も社民党も、非正社員を禁止すればみんな正社員になると思っているようだが、そんなことはありえない。企業の人件費は決まっており、正社員のコスト（賃金・年金・退職金など）は非正社員の約2倍なので、規制によって正社員を増やすと雇用できる人数が減り、非正社員が職を失うのだ。 国民新党の亀井静香氏は、鳩山内閣の郵政担当相だったとき、郵政民営化を見直すと同時に「日本郵政グループにいる22万人の非正社員のうち、10万人を正社員に登用する」という方針を打ち出した。その結果、正社員募集に応じた非正社員のうち、

今日の甲州は、昼間はけっこう温かい感じでよかったのですが、夜に入ってから小雨になってます。 さて、裏のほうではすでに触れておりますが、久々に私が最近の中東民主化危機について感じたことを一つ。今さらながら、今回のエジプト危機と、ウォルト本を訳した時に実感していたことが多少つながったと感じました。 すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、まず私が数年前に翻訳したウォルト本の内容をここで。 ここで原著者のウォルトが論じていたテーマはズバリ「アメリカという国家のパワーをめぐる状況」なわけですが、特に後半の章で、彼は「他国はアメリカのパワーを制限＆利用するために、こんな戦略を使ってますよ！」という説明をしているのです。 その中の一つが「イスラエルはアメリカに対してどのような浸透工作を行っているか」ということでありまして、それが後にミアシャイマーとの共著である「イスラエルロビー」につながっていった