高校生が地理に関する知識や思考力を競うコンテスト「国際地理オリンピック」の日本地区大会の募集ポスターに、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていた。　大会は文部科学省が後援しており、主催者はポスターを差し替えるという。誤りを見逃した事務局のお粗末さは批判されて当然だが、「単純ミス」で済ませられない問題だ。このようなことが起きるのも、学校などで「領土」を意識した教育がほとんど行われていないからだ。関係者は重く受け止めるべきである。　このポスターは、国別に色分けされた地球儀の写真を掲載している。ロシアに不法占拠されている北方領土が、ロシア領と同色で塗られていた。帰属先が定まっておらず、白く表記されるべき南樺太もロシア領になっていた。　主催者側は、いずれも「意図的な誤りではなく単純なミス」と説明している。文科省は、こうしたポスターが作られたこと自体を把握していなかったという。　昨

朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。　問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。　神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出して