【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅大統領が１０日、大統領府で年頭の記者会見を開いた。慰安婦問題をめぐって「韓日両国が公式に合意した事実は否定できない」としながらも、「誤ったもつれは解かなければならない」と述べ、日本側にさらなる謝罪などを求めていく意思を示した。 朴槿恵前政権当時に日本と結ばれた合意は、元慰安婦らの意向をほとんどくみ取ることなく、政府間で取り決めたもので、これでは「解決できない」との認識も改めて示した。 日韓合意をめぐっては、韓国外務省が９日、日本に再交渉は求めないとする一方、日本が拠出した１０億円の扱いを日本と協議すると発表した。 文氏は会見で「日本と心が通じる真の友人になることを望む」とした上で、「歴史問題と未来志向的協力を分離して努力していく」と主張した。 北朝鮮が２月の平昌五輪に高官級代表団や選手団、応援団を派遣することで合意した９日の南北閣僚級会談については「完全にふ

2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、