＜水道法改正、入管法改正、それぞれの法案に対する野党の批判は原則論に終始し、現実と乖離してしまっている＞ 水道法と入管法の改正案が可決成立の段階となりました。水道法の場合は、水道事業の広域化、そして運営の民営化を認める改正、入管法の場合は目標34万人という新たな単純労働従事者を海外から呼び寄せるという内容です。 どちらも、十分な審議が尽くされたとは言い難いのが現状です。このままでは、法律が成立して実施される段階になって「ご存知ですか？」といった「政府広報」で多くの人々が、新しい現実を知らされる、そんな「いつものパターン」になる懸念を感じます。 いや、もしかすると、違うかもしれません。上水道の水質が劣化したり、個別の水道サービスが値上がりしたりする、あるいは目に見えないところで外国人労働者が多数働いていたりするような「新しい現実」は、全国一斉には発生しないでしょう。ならば、事前に幅広く知らせ

「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが

インド人は数字に強い－。インド人を語る際にしばしばついて回る言葉だ。優秀なエンジニアを輩出し、グーグルやマイクロソフトなど世界的なＩＴ企業の幹部にインド人が名を連ねている。「ゼロの概念」を発見するなど、確かに数字や計算と縁が深い歴史を持つインド。理数系が得意とされる評判は本当なのだろうか。 （ニューデリー　森浩） ■作り上げられた「幻想」 「率直にいえば、その指摘は神話だろう」 いきなり身も蓋もない発言だが、首都ニューデリー近郊のハリヤナ州の教科書選定委員でもある数学教師、スナンディタ・ダスグプタさんはこう断言した。私立学校や公立学校で教鞭（きょうべん）をとった経験があるが、「平均で見ると、インドは日本や米国の後塵を拝しているのではないか」と指摘する。 インド教育の特色としてしばしば指摘されるのが、九九が「２０の段」まで存在するということだ。州ごとに若干の差異はあるが、８歳で、２０×２０ま