9月16日、自民党の菅義偉総裁が第99代首相に選出され、新内閣が発足した。一方、菅氏をめぐっては、SNS上で「スガやめろ」というハッシュタグを投稿する動きもある。文筆家の御田寺圭氏は「左派やリベラル派が政権に対して侮蔑と嘲笑のまなざしを注いでも、賛同者が増えることはないだろう」と指摘する――。

新型コロナウイルスへの政府の対応や検察庁法改正案への批判など、ネット投稿が民意としての影響を強めている。外国人排斥で過激な主張をする「ネトウヨ」（ネット右翼）の存在も注目を集める。 ネット上の民意はどのように生まれ、誰が動かしているのか。日本経済新聞社データエコノミー取材班は、東京大大学院の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンクの協力を得て日本のツイッター上の投稿状況を分析した。 ※主に政治的な意見を含む投稿を分析対象とし、直近の選挙（東京都知事選）に重なる期間に、候補者に関連するキーワードを含んだ投稿を抽出した。

6月19日にリリースされた日本の新型コロナ接触確認アプリCOCOAは9月16日時点でダウンロード数が約1698万件、陽性登録件数は785件。使用者は増えているとはいえ、とても感染を防ぐ主要手段には至らぬ状況だ。では、他国ではどうだろうか？　欧州の接触通知アプリ状況をみてみよう。 欧州で開発された接触通知アプリには、グーグルとアップル提供によるアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）をベースにした「分散型」アプリと、これを使用しない「中央集中型」アプリがあり、前者が大多数を占める。ちなみに日本のアプリCOCOAも、グーグルとアップル開発によるAPIを使用している。 【関連記事】フランスの接触通知アプリの誤算　隣国が方向転換、孤立も ◆比較的広く用いられている国は？ アプリが比較的普及した国には、アイスランド、ドイツ、スイスが挙げられる。なかでも、アイスランドはリリースから

閣僚人事に隠された意図 菅義偉内閣がスタートした。注目の官房長官には、前厚生労働相の加藤勝信氏が就任した。行政改革・規制改革担当相には、前防衛相の河野太郎氏だ。官僚の手の内を知り尽くした加藤氏と突破力がウリの河野氏は、霞が関に手強いコンビになるはずだ。 事前の下馬評では、河野氏が官房長官との呼び声が高かった。だが、菅首相は加藤氏を選んだ。霞が関を束ねる仕事は財務省出身で官僚の裏表を知っており、かつ第2次安倍晋三政権の発足当時に官房副長官を務めた加藤氏が適任、と判断したのだろう。 だからといって、河野氏が外されたわけでは、まったくない。逆だ。行革と規制改革は菅政権の最重要政策である。河野氏には、持ち前の大胆さと突破力で、官僚たちの既得権益に斬り込む役割が期待されている。 河野氏が突っ込めば、官僚は悲鳴を上げて、加藤氏の下に駆け込むかも知れない。内閣府特命担当大臣である河野氏の上司は、内閣府ト

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。 食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。 （1）新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。 （2）長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。 （3）サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。 （4）米中対立により食糧の輸入が難しくなった。 以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。 4つの理由について1つずつ検討してみたい。 「4つの理由」は本当か？ （1）新型コロナウイルスによる感染症の広がり