ロックダウンはしない（11月10日、首都ストックホルムのショッピング街で）　FREDRIK SANDBERG-TT NEWS AGENCY-REUTERS ＜スウェーデン政府による国民への「望ましい行動」の勧告がコロナ対策として不十分だった──という批判は的外れではないが＞ 独自の新型コロナウイルス対策で世界的な注目を集めてきたスウェーデンが、ついに方針を転換した。これまでスウェーデン政府はロックダウン（都市封鎖）を避けて、強制措置ではなく、「望ましい行動」を国民に勧告することでコロナ禍を乗り切ろうとしてきた。 ところが11月に入ると、感染の再拡大を受けて商業活動の禁止措置を発表。レストランやバーの営業時間を午後10時30分までに制限した。 この結果、国民への勧告だけでは感染拡大を防げないことがはっきりした──スウェーデンの新型コロナ対策に批判的な国外の論者は、そう考えている。 そうした批

旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか

【独自】英国にまで飛び火した対北ビラ禁止法に韓国与党「内政干渉するな」 英議員「北朝鮮の人権を保護する仕組みが消えた」 英国議会上院のデビッド・アルトン議員が英国政府に対し、「対北ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）」について韓国政府に再考を求めるよう促した。韓国政府が対北ビラ禁止法を強行採決・成立させたことを受け、米国を中心に「人権と表現の自由を無視した」として批判が高まっているが、その流れに英国も加わってきた形だ。これに対して韓国与党・共に民主党は「韓国への内政干渉の度が過ぎている」と反発した。今回の波紋が文在寅（ムン・ジェイン）政権と米国を主軸とした自由民主主義陣営全体の対決構図として拡大する兆しも見えてきた。 本紙の取材を総合すると、アルトン議員は20日（現地時間）、英国議会内の「北朝鮮問題に関する超党派議員グループ（APPG NK）」を代表してラーブ外相に書簡を送り、対北ビラ禁止法