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1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性

――最近のテレビ・新聞の報道はワクチンを打たなければならない、ワクチンを打つことで新型コロナは収束するという方向での報道が目立ちます。政治もこれに応じようとしています。新型コロナの流行自体が1年半、こんなに短期間で登場したワクチンへの過信に、危うさを感じます。 最近のテレビはもうあおるのが普通になってしまいました。冷静にワクチンを打つことの意味を考えるべきだと思います。 臨床試験、治験どおりの効果が出るとは限らない ――まず、ワクチンの効果についてどう考えればよいのでしょうか。 ワクチンの効果はさまざまです。例えばすごく効いたワクチンの例がBCGですね。乳児期にBCGを打つことで結核菌に対する強い免疫力ができる。しかも大人になるまで効果が持続するわけです。昔は結核が日本人の死因のトップだったこともあるのに、今は結核での死者はほとんどいない。また、天然痘はワクチンによってゼロにすることに成功

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 日本政府がインドネシアからの戦闘艦艇受注を目指すことを、産経新聞がスクープとして報じました（2021年5月11日「〈独自〉インドネシアと艦艇共同生産　海自装備原型に　安保協力を強化」）。 ただし、日本政府がインドネシアと交渉を行っている事実は、昨年（2020年）から報じられていました。また、同国のルトノ外相とプラボウォ国防相が来日し、外務・防衛担当閣僚協議、いわゆる2プラス2が行われるなど、かなり突っ込んだ協議が行われていることも以前から報じられていました。産経がスクープとしたのは、その受注が“海自の最新型護衛艦をベースとした共同生産方式”である点です。 しかし、この受注に眉をひそめる人もいるでしょう。特に、必然的に技術移転を伴う共同生産方式となると、秘匿すべき防衛技術の流出につながるのではないか？　しかも、その流出先は中国になるのではない