関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 　野田佳彦首相は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働への抗議行動を呼びかけている市民団体のメンバーと近く面会する意向を固めた。早ければ、官邸前での抗議行動が次に予定される３日にも会う方向で調整している。 　首相は１３の市民団体や個人による連絡組織「首都圏反原発連合」の代表者と会う意向。これまで「前例がない」として、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」を通じた面会要請も断ってきた。だが、毎週金曜日の官邸前での抗議行動は広がりをみせ、「民意を軽く考え過ぎている」との批判が政権内からも出ていることを踏まえ、方針転換した。 　ただ、首相には大飯原発の再稼働を見直す考えはなく、面会ではエネルギー政策の見直し方針への理解を求めるとみられる。

関連トピックススカイツリー東京スカイツリー　アイスバー 　ロッテが２３日に売り出す「東京スカイツリー　アイスバー」。うたい文句は「まるでスカイツリーのよう」だが、二等辺三角形の棒アイスはまるで似ていない。実は「スカイ」と「スイカ」が似ていることから、定番商品「ＢＩＧスイカバー」の型を使い、ラムネ味にしたものだ。「パッケージに東京スカイツリーをデザインし、新名所の開業を盛り上げます」と同社。スカイツリーのロゴをイメージした３色の粒ラムネも入っている。１２５ｍｌ、税別１２０円。 関連記事スカイツリーアイス、型は定番の…　ロッテ新商品(4/12)東京スカイツリー、粋で雅な試験点灯(3/27)東京スカイツリー開業、墨田で祝うイベント　５月に開催(3/25)展望台付きツアー、１０分で完売　東京スカイツリー(2/23)アイスに酒　豊川いなり寿司人気で新商品続々　愛知(11/28)東京スカイツリー、粋で

印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦総選挙 　野田佳彦首相は１６日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制（けんせい）した。野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。 　首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。 　また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではな

印刷 関連トピックス中国電力原子力発電所東京電力 　中国電力が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、投開票され、原発を推進してきた現職の柏原重海氏（６２）が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏（６１）を破って３選を果たした。 　東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。 　１９８２年に原発計画が浮上して以来、町長選は９度目。推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の９連勝となった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　沖縄県石垣市など３市町の教育長らによる教科用図書八重山採択地区協議会の会合が２３日、開かれ、同地区の中学校で来春から使う公民教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版が選ばれた。委員８人の多数決で決まった。同県内で、つくる会系の教科書が選ばれるのは初めて。 　３市町は石垣市と竹富町、与那国町。玉津博克・石垣市教育長が会長となった６月以降、教育委員会の指導課長ら５人を委員から外し、学識経験者ら４人を加えた。県教委が学校関係者を加えるよう求めたが、応じなかった。 　育鵬社版は、つくる会を脱退した元会長らが編集に携わる。公民教科書では在日米軍基地の沖縄集中に触れつつ「戦後の日本の平和は米軍の抑止力に負うところも大きい」と紹介する。 関連リンク横浜市もつくる会系・育鵬社の教科書採択　来春から使用(8/4)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ神奈川〉教育委員会　教科書採択権限、行使に濃淡(8/1)中学教

印刷 　フジテレビ系連続ドラマ「花ざかりの君たちへ〜イケメン☆パラダイス〜２０１１」（日曜午後９時）で、広島に落とされた原爆のコードネームである「ＬＩＴＴＬＥ　ＢＯＹ」などと表記されたＴシャツが登場したことで、視聴者から、広島県にフジテレビに抗議するように求める声が多数寄せられていることが１０日、分かった。 　当該のシーンは、７日に放送された第５回放送分で、主演の前田敦子（２０）演じる主人公が、寮で洗濯をする際、三浦翔平（２３）演じる男子高生と会話をする場面。前田が着ている黄色いＴシャツの背中部分に「ＬＩＴＴＬＥ　ＢＯＹ」、表に「ＦＯＯＬ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＨＩＬＬ　ＦＲＩＥＮＤＳ」と記されていたことから、放送直後からネットで一部の視聴者から「この文言は『愚か者どもに原爆を』とも解釈出来る」などの声が上がっていた。 関連記事〈kotobank・用語解説〉ドラマ Copyright 2011 日

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市の平松邦夫市長（６２）が、任期満了に伴い１１月ごろに予定される市長選に立候補する意向を固めた。１８日に会談した政党関係者に伝えた。市議会の民主、自民、公明の各会派幹部にも今月中に意向を伝える方向だ。同市長選には、市の解体・再編を掲げる地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪府知事）がすでに候補者の擁立を決定。平松氏は「完全無所属」を掲げつつ、他の主要政党と連携をめざす。 　平松氏は１８日、政党関係者との会合で「（立候補の）覚悟を決めた」と語り、再選をめざして出馬する考えを伝えた。政治資金パーティーの開催も検討しており、早ければ８月中にも正式表明する。 関連記事民主大阪府連、樽床代表の辞任了承　尾立氏が代理に(5/8)橋下知事、大阪市長選出馬検討　知事選とのダブル選表明(4/14)岩手の達増知事、再選出馬を正式表明(12/18)「道半ば、ぜひ挑戦を」鳥栖

公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条には違反しないとの判断を示した。そのうえで、損害賠償などを求めた元教職員らの上告を棄却。元教職員側の敗訴が確定した。 　訴えていたのは、都立高校の元教職員１３人。２００３〜０５年の卒業式などで君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、戒告や減給処分を受けた。元教職員は定年退職前に再雇用を申請したが、都教委から処分を理由に不合格とされたため、都を相手に提訴していた。 　５人の裁判官のうち４人が「合憲」と判断。第一小法廷として、個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めながら、職務命令は必要性や合理性があり、許容されるとの考えを示した。

全国の原発の現状 　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が７基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに６基が定検に入り、再開できない状態が続けば全国にある商用原子炉５４基のうち４２基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約１５％で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。 　福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に１回運転を止める定期検査に入っているのは全国で１４基。うち７基は４月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、１０日現在で実現していない。 　いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から求められた緊急安全対策を迫られた。九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。 　定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。し

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

原子力発電は今後… 　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度

菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

世論調査で人気の高かった前原誠司氏を外相辞任に追い込んだことは、自民党の政権奪還戦略にとって大きな意味を持つ。「ポスト菅」の本命をつぶし、不人気の菅直人首相のまま、解散・総選挙に追い込むことが、理想的な展開だからだ。 　自民党は今国会、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新相、枝野幸男官房長官ら、ポスト菅世代を狙って次々とスキャンダルを追及した。中でも力を入れたのが、前原氏だった。 　先月２１日の衆院予算委員会。保守派論客である稲田朋美氏は、前原氏が１９９２年と９９年に北朝鮮を訪れていることを指摘。前原氏に「よど号」乗っ取り事件の犯人と「平壌市内のホテルでばったり会った」「（一緒に）写真をとった」と認めさせ、北朝鮮と前原氏の親密ぶりを印象づけることに成功した。 　そんな中、西田昌司参院議員のもとに京都の支援者から「前原氏を熱心に応援している飲食店がある」との情報提供がもたらされた。調べると経営者は在

福岡県で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市八幡西区）が昨年度、公演鑑賞など交流事業への補助金を同県と北九州市から二重に取得していた疑いがあることが２日、分かった。同市などによると、計２２８万円分で請求名目が似通い、うち９１万円分は事業の日付と金額が一致していた。県も市も他自治体への二重申請を禁じているが、同学園で常態化していた可能性もあると見て調査に乗り出す方針だ。 　関係者によると、同学園はこの日、市に「過去も含め二重請求した可能性がある」と申し出た。県や市は調査で二重申請の実態が確認できれば、返金を求める方針だ。 　同学園は同市で九州朝鮮中高級学校（約１７０人）と北九州朝鮮初級学校（約１００人）、福岡市で福岡朝鮮初級学校（約５０人）を運営する。 　法令上「各種学校」扱いの朝鮮学校には一般の私立小中高校向け助成制度は適用されず、地元自治体が独自に補助制度を設けている。福

社民党の照屋寛徳衆院議員は２９日、１１月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。 　パーティーには福島みずほ党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約９０人が参加。照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は（今日の飛行機の）最終便で（帰っていい）」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島みずほを呼んで下さい」と語った。 　照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと説明した。

市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄前航空幕僚長）などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」が１６日、都内で行われた。主催者側によると、約３２００人が参加したという。 　集会には田母神氏や西村真吾前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。　 ［時事通信社］

民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。 　中国との戦略的互恵関係の深化は、菅政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中の発言だけに、波紋を広げそうだ。 　枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。 　日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。

仙谷氏の政治団体などが「主たる事務所」とするビル。ブラインドのある２階部分で、広さは約１００平方メートル＝東京・西新橋　　 　仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男（３６）側に２年８カ月で計３２０万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。３２０万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填（ほてん）していた疑いがある。 　仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。 　３政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「２１世紀改革研究会」

今、再びマルクスに光　入門・解説書や新訳、相次ぎ刊行（1/2ページ）2010年8月23日11時11分 硬軟さまざまな形で、マルクスの仕事に再び光が当てられている。関連書籍の好調な売れ行きは、出版関係者を驚かせている カール・マルクス。人間社会の包括的な探究に挑み、経済から哲学、歴史、宗教まで幅広い分野に著作を残した 冷戦終結とともに葬り去られたはずのカール・マルクス（１８１８〜８３）が、このところ相次ぐ入門書や解説書、新訳の刊行で、再び注目されている。現実政治への影響力は薄れたが、経済のグローバル化や環境問題、個人の生き方など、２１世紀の課題に向き合う思想として新たな光を放ちつつある。 ■現代の課題に向き合う 「強靱（きょうじん）な論理でぐいぐい読者を引っぱりながら、瞬間的な目くらましで跳躍する。作家・マルクスのドライブ感あふれる文体について、書きたいと思っていた」 内田樹（たつる）・神戸

鳩山首相は２日、次期総選挙には立候補しない意向を表明した。