（土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧米諸国が対ロシア制裁の強化で一致する裏で、ドイツの立場が危うくなっている。2014年のクリミア危機以降、欧米はロシアに対して経済制裁を科している。さらに最近では、前回記事「ナワリヌイ問題が映し出すプーチン晩期の神通力」で述べたように、反体制派の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の処遇をめぐって、欧米はロシアに対する反発を強めている。 ロシア政府はナワリヌイ氏が呼びかけたデモに参加したとして、欧州連合（EU）に加盟するドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官を国外退去処分とした。これら3カ国も報復措置としてロシアの外交官を追放したが、こうした表向きのスタンスとは異なり、本音では強い態度で出ることができない国がある。それはドイツだ。 ではどうしてドイツがロシアに対して強く出ることができないのだろうか。なぜならばドイツは、自ら

青森県の三沢基地に配備されている米軍の電子線機「EA-18G」（2020年11月20日撮影、米海軍のサイトより） 筆者は、これは中国のプロパガンダが効果を上げている証左であろうと見ている。 プロパガンダ（宣伝工作）とは、「直接または間接に発信者を利するために、受信者（個人・集団）の考え方や感情、態度、行動などに影響を与えることを目的とした情報発信である」と定義できる。 プロパガンダは、通常は意図的に実行されるが、時には無意識で実行された行為が思わぬ人々に大きな影響を及ぼすことがある。 （プロパガンダの詳細については拙稿「日本にかけている宣伝工作の絶大な効力」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52103を参照されたい） 以下、初めに中国のプロパガンダと思われる事例について述べ、次に中国のプロパガンダの目的とその手法について述べ、最後に中国のプロパガン

（山田 敏弘：国際ジャーナリスト） 11月7日に当選を確実とし、第46代の米大統領になることになったジョー・バイデン前副大統領。対するドナルド・トランプ大統領は、今も敗北を認められないようで、選挙結果をさまざまな陰謀のせいにしながら、ゴネ続けている。 だが残念ながら、米メディアが国内のすべての州の選挙当局に取材を行うなどして不正の有無を確認しているが、今のところ選挙結果を左右するような大規模な不正は確認されていない。トランプ大統領自身もそのことは分かっているようで、当初は「最高裁まで戦う」と意気込んでいたが、最近は自ら訴訟を取り下げるなど、厳しい状況にある。しまいには、バイデンに総取りされた州の選挙人に、トランプへ票を投じるよう促そうとするなど米国の選挙制度を根本から破壊しようとさえしている。 だが、そんな状況でも盛んに喧伝されているのが、トランプや支持者らのばら撒く陰謀論だ。いまアメリカ

（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター） 7年8カ月にわたる第2次安倍政権の業績は、海外でどう評価されているのか？　「過去数十年の日本の指導者の中では最も多くの成果を上げた」──米国ワシントンD.C.に本部を置く著名シンクタンクの研究員はこんな賛辞を送っている。 8月28日に安倍晋三首相が持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任する意向を表明した。国内外のメディアは安倍首相の辞任を一斉に速報で伝え、その後、安倍政権を総括する記事を続々と発表している。 朝日新聞の世論調査によると、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価として、「大いに」（17％）と「ある程度」（54％）を合わせて、71％が「評価する」と答えたという。 このように国内外のメディアが報道する中で、戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼日本部長のマイケル・グリーン氏と日本部所長補佐兼シニアフェローのニコラス・セーチェーニ氏は8月

米国農業と聞いて、読者が最初にイメージするのは、日本とは比較にならない広大な面積で行われる大規模農業であろう。大量生産ゆえ日本と違って生産される作物の価格も安く、これを根拠に日本の農業も大規模化を図るべきだと長らく叫ばれてきた。 しかし、アメリカ農家の大部分は、日本同様、兼業農家であることを知っている人はどれだけいるだろうか？　規模こそ違うが、日本同様アメリカでも農業だけでは食えず、外に働きに出る農家が8割以上いる。 この程度のことは訪米前にも私は知っていたが、似ているのはそれだけではなかった。大規模化のパターンも同様なのだ。 これに気がついたのは、イリノイ州の大規模農場、ウェント・ファームでクライメートコーポレーションの農業用気象分析システム「フィールドビュー」（FieldView）の説明を聞いていた時だ（前回のレポート「元グーグル社員が開発、農地監視システムの実力は？」を参照）。 どこ

税方式の公営サービスが主体となっているスウェーデンの医療は非効率に見える。病気になっても、実際に医師に診察してもらうのは至難の業だ。 子供が病気の際、診療所に予約を入れようと電話すると、電話口で長く待たされた後、「安静にして、水分をたくさんとって・・・」とアドバイスを受けるだけである。実際に医師の診察室まで到達できる子供はごく少数だ。 中央政府や自治体は「待ち時間短縮」の成果を誇るが・・・ これは以前にも書いたが、当時3歳の長男が怪我を負った時、病院に連れて行ったが何の処置も受けないまま真夜中まで放置された。その後全身麻酔され、実際に顔面の縫合手術を受けたのは翌日の早朝だ（「スウェーデン・モデルは成功か失敗か」参照）。