19世紀の技術メディアが記憶保存メディアであったとすれば、20世紀のメディアは伝達メディアが中心となります。その中でも特に、20世紀前半に代表的となったのがラジオです。その意義を、ヘーリッシュは次のように表現しています。 ラジオによってはじめて可能になる経験は、今日、わたしたちにとってごくありふれたものだが、ラジオが普及しはじめた時代の人々にとっては、二重の意味で不気味なものであった。メディアは第1に、紙、ローラー、フィルムのように手で触れることができるものから解放され、妙に物質性を欠いた、空気のようなものになる。しかしそれによって、メディアは第2に、出来事をリアルタイムで大勢に中継することができるようになる（ヘーリッシュ『メディアの歴史』）。 ラジオの時代が到来する このように、第1次世界大戦の後にラジオの時代が到来したと言われますが、これと同じように表現すれば、第2次世界大戦の後にテレ

（土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧米諸国が対ロシア制裁の強化で一致する裏で、ドイツの立場が危うくなっている。2014年のクリミア危機以降、欧米はロシアに対して経済制裁を科している。さらに最近では、前回記事「ナワリヌイ問題が映し出すプーチン晩期の神通力」で述べたように、反体制派の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の処遇をめぐって、欧米はロシアに対する反発を強めている。 ロシア政府はナワリヌイ氏が呼びかけたデモに参加したとして、欧州連合（EU）に加盟するドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官を国外退去処分とした。これら3カ国も報復措置としてロシアの外交官を追放したが、こうした表向きのスタンスとは異なり、本音では強い態度で出ることができない国がある。それはドイツだ。 ではどうしてドイツがロシアに対して強く出ることができないのだろうか。なぜならばドイツは、自ら

＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま

「断崖絶壁式の暴落」 今月8日、中国公安部門が公表した1つの数字が多く人々を驚かせて、全国のメディアやネット上ではホットな話題となった。 その日、中国公安部戸政管理研究センターが、2020年12月31日までに公安機関に出生届けを出された1年間の新生児の人数は1003.5万人であると公表した。中国では厳しい戸籍制度があって戸籍を管理しているのは各地にある公安局・派出所であるから、国家の統計機関よりも公安部門はいち早く新生児の数を把握できるのである。 もちろん、公安部門が把握しているのはあくまでもその時点で出生届を出された新生児の数であるから、出生届を出されていない新生児、あるいはそれを出すのに間に合っていない新生児もいるから、上述の公表数字は100%の精確さがあるわけではないが、概ね間違っていないと思う。 昔の「1人っ子政策」の時代、2番目の子が生まれると出生届を出さない（あるいは出せない）