ネットを利用している人は、みんな意見が過激で極端になっていくのか？　けっしてそんなことはない。10万人規模のアンケート調査で分かったのは、思想や政治スタンスが過激化しているのはネットを使わない中高年であり、ネットを頻繁に利用する若者はむしろ穏健化しているという意外な事実だった。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）に調査結果をまとめた慶応義塾大学経済学部教授・田中辰雄氏に、私たちの思い込みを覆す“ネットと現代社会の知られざる関係”を聞いた。 過激で極端な意見の若者は増えたのか？ 田中 辰雄氏（以下、敬称略）　「ネットのせいで世論が分断化される。人々の視野がどんどん狭くなっている」という指摘があります。ネット上が不毛な論争ばかりになっているという状況を踏まえて、「ネットは社会を良くすると思っていたのに、そうはなっていない」という声も広がりつつありました。そんななか、富士通総研の浜屋敏さん（

米国農業と聞いて、読者が最初にイメージするのは、日本とは比較にならない広大な面積で行われる大規模農業であろう。大量生産ゆえ日本と違って生産される作物の価格も安く、これを根拠に日本の農業も大規模化を図るべきだと長らく叫ばれてきた。 しかし、アメリカ農家の大部分は、日本同様、兼業農家であることを知っている人はどれだけいるだろうか？　規模こそ違うが、日本同様アメリカでも農業だけでは食えず、外に働きに出る農家が8割以上いる。 この程度のことは訪米前にも私は知っていたが、似ているのはそれだけではなかった。大規模化のパターンも同様なのだ。 これに気がついたのは、イリノイ州の大規模農場、ウェント・ファームでクライメートコーポレーションの農業用気象分析システム「フィールドビュー」（FieldView）の説明を聞いていた時だ（前回のレポート「元グーグル社員が開発、農地監視システムの実力は？」を参照）。 どこ

ブラジル上院で開かれている弾劾裁判で弁明を行うジルマ・ルセフ大統領（2016年8月29日撮影）。(c)AFP/EVARISTO SA〔 AFPBB News 〕 くどくて、侮蔑的で、極端すぎる一般化だろうか。確かにそうだが、時折、ブラジル人が外国人を相手に自国を描写するために使う決まり文句は、驚くほど正確だ。ブラジルがジルマ・ルセフ氏の大統領弾劾に揺らいでいる今、最後の言葉は特に的確に思える。 前大統領がブラジル上院に弾劾・罷免され、ミシェル・テメル新大統領が後を継いでから、経済学者と政治学者はこれが2018年の大統領選挙に及ぼす影響を徹底的に調べてきた。 ルセフ前大統領と敵対する勢力は歓声を上げた。一方、支持者たちは時に暴力的な全国デモを実施し、彼らが「クーデター」と呼ぶものを非難した。 だが、ブラジルの多くの一般市民と話をすると、絶望感も歓喜も感じられない。彼らはとにかく、何が起きたの

国連人権理事会の「特別報告者」に「日本の報道の危機」を吹き込んだのは？ トルコ・イスタンブールで記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News〕 日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。 国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。 「安倍政権が言論

国連のゼイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、10月16日の記者会見において、エボラ出血熱の拡散とイスラム国の台頭について次のように指摘した。 「エボラとイスラム国という双子の疫病は、静かに醸成され、それらが存在することは理解していたが、そのひどい潜在性を読み誤った世界の怠慢に助けられ、2014年後半に爆発的に世界の認知を得ることとなった」 イスラム過激派の危険を熟知するヨルダンの王子でもあるゼイド氏が指摘したように、イスラム国はエボラ出血熱と確かに似ている。なぜなら、その2つの疫病はともに、私たちの眼前で静かに、だが着実に国民国家の壁を乗り越え、世界に拡散していった疫病なのだから。確かにこの点で、私たちの認識力の弱さや、見通しの甘さこそが責められねばならないだろう。 さらに不穏なことには、イスラム国の関係者の中には、実際に生物化学兵器を活用することを密やかに企んでいる輩までが特定

税方式の公営サービスが主体となっているスウェーデンの医療は非効率に見える。病気になっても、実際に医師に診察してもらうのは至難の業だ。 子供が病気の際、診療所に予約を入れようと電話すると、電話口で長く待たされた後、「安静にして、水分をたくさんとって・・・」とアドバイスを受けるだけである。実際に医師の診察室まで到達できる子供はごく少数だ。 中央政府や自治体は「待ち時間短縮」の成果を誇るが・・・ これは以前にも書いたが、当時3歳の長男が怪我を負った時、病院に連れて行ったが何の処置も受けないまま真夜中まで放置された。その後全身麻酔され、実際に顔面の縫合手術を受けたのは翌日の早朝だ（「スウェーデン・モデルは成功か失敗か」参照）。

前回は、党内派閥研究の分析手法に続き、中央委員会205人の基本的構成についてご説明した。 200人余の中央委員は5年ごとにほぼ半数が入れ替わり、学歴の高度化が進んでいる。女性と少数民族はそれぞれ10人、今も共産党は「漢族男性優位」社会だ。 205人中、圧倒的存在感があるのは人民解放軍関係者の41人、これに共青団関係者20人（潜在的には40人？）が続く。 そのほかでは、経済・貿易・商工関係者16人、司法・警察・監察関係者14人を筆頭に、一般国家行政サービス高級官僚が57人入っている。 一方、特定産業に連なる「監督官庁」系としては、石油、航空（天）、農林、金属、金融、自動車、水利、機械、鉄道･交通、化学、科学技術の関係者が総勢50人近くいる。「美味しそうな産業」を背景に党内派閥が形成されてきたのではないか、というのが筆者の仮説だ。 「国有企業」とは何か 今回はこれら「監督官庁」系中央委員と個々

前回は2012年党大会に向けた権力闘争を「団派」「太子党」など派閥間確執の観点から分析することがいかに危険であるかをご説明したつもりだ。実際、北京政治スズメの「見てきたような」噂話には当たり外れがある。「まぐれ当たり」ながら科学的検証に堪えない奇妙な分析も結構まかり通っている。 客観性を欠く内部情報と個人的直感に依存する手法だけでは、中国内政は分析し切れない。これに比べれば、米国学者の中国研究には外連味のない実証的な手法が少なくないようだ。 今回は米国のある大学サイトで見つけた分析手法をご紹介しながら、改めて次期党大会人事につき考えてみたい。（文中敬称略） 保守派の牙城フーヴァー研究所 一昔前なら米中正常化の立役者ヘンリー・キッシンジャー博士や親中派サイノロジスト（中国研究者）たちが幅を利かせていたのだろうが、今は国家安全保障の見地から中国をより冷静に捉えようとする人々が主流のようだ。 朝

金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3

全国から科学分野のエリート学生を集めて厳しい教育をすることで有名な大学だが、その一方で学生は想像もできないストレスを抱えていたようで、韓国の猛烈競争社会の犠牲者となってしまった。 韓国も日本と並んで自殺者の多い国だが、最高のエリート科学大学で、年初からわずか3カ月強の間に学生4人と教授が相次いで自殺をしたというのは異常事態だ。 自殺した学生は、韓国の科学分野での英才教育の拠点校である韓国科学英才高出身者や、高校時代にロボットコンテストで活躍した経歴があるなど秀才ばかり。 このうち2人は学業のストレスなどからうつ病などの診断を受け、自殺直前に休学届けを出していた。 KAISTとは一体どんな大学か。韓国の教育熱の高さは広く知られている。ひと昔前ならソウル大学を頂点に延世大学や高麗大学が並ぶというのが「大学ランキング」だったが、10年以上前から理工系で圧倒的なトップに名を連ねているのが、国立であ

李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領

宮崎県の東国原英夫知事、大阪府の橋下徹知事らタレント知事に限らず、地方自治体の首長が口を開けば必ず言うのは、「もっと地方に権限を！」「もっと地方に財源を！」。「地域主権」を重要政策の1つに掲げる民主党が政権の座に就いたことで、その声は一段と強まっている。 1993年6月の通常国会で衆参両院は「中央集権を問い直し、21世紀にふさわしい地方自治を確立することが急務である」と決議した。これが分権改革の起点だ。 1999年には地方分権一括法が成立し、国が自治体に一方的にやらせていた「機関委任事務」を廃止。小泉純一郎政権は国から地方への税源移譲、補助金の廃止、地方交付税の見直しを一体的に行う「三位一体改革」を推進し、国の所得税から地方の個人住民税に3兆円を移譲した。さらに、2007～09年には「地方分権改革推進委員会」（丹羽宇一郎委員長）下で、国の出先機関改革を議論した。

今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁

毎年、春に公表されてきた米国防総省の「中国軍事力レポート」が、今年はまだ公表されていない。米「ワシントン・タイムズ」紙のビル・ガーツ記者によれば、4月半ばの段階でホワイトハウスが公表に2カ月近く「待った」をかけているという（4月15日付 同紙記事より）。 この事実については前回の記事で触れた。今回は、その裏側の事情を少し詳しく紹介したい。 「中国軍事力レポート」の公表に待ったをかける法律とは ホワイトハウスの中で、国防総省が今回まとめた「中国軍事力レポート」の公表に待ったをかけているのは、国家安全保障会議（NSC）である。中国の新型戦略ミサイル、通常型ミサイル、航空機、艦船や、その他ハイテク兵器の長年にわたる増強ぶりの詳細について新たに公表するのは「挑発的」だとしている。 NSCは、それに代わって米中の軍事協力に焦点を当てた記述を盛り込むよう求めているという。 なぜ今回、そんな事態が生じて

内閣官房や内閣府の各種特命委員会は、鳩山由紀夫首相のお膝元で政権の目玉となる政策を立案し、政治的求心力の源泉となるはず・・・。だが、政権交代後に新設された国家戦略室や行政刷新会議事務局など少数の例外を除くと、大半が前政権からそのままの形で温存されている。政策変更の指示もほとんどないまま、いわば「デフォルト」状態で自民党政権時代からの政策を続けているのだ。その「怪しさ」の源を「地域活性化統合事務局」を例に解き明かしてみる。 その組織は国会図書館のそばにある。古びたビルの古色蒼然としたエレベーターで上ると、6階と7階に都心の喧騒とは懸け離れたオフィスが見つかる。30名ほどの職員のうち、事務局長は旧建設省、局長代理は財務省、3人いる常勤の次長は旧建設省1人と経済産業省2人。参事官クラスは仲良く各府省出向者が揃い踏み。昔ながらの典型的な、オール霞が関相乗りの内閣官房の組織である。 その名称は「地域