「金科玉条」という言葉がある。人や組織が絶対的な拠り所として守る法や規則、信条などを意味するが、転じて、融通が利かない例えとしても用いられている。まさに、安全保障分野の研究を忌避し、タブー視する日本学術会議にとって、「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、金科玉条そのものだろう。 「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、日本学術会議の金科玉条そのもの （JIJI PRESS PHOTO） だがその後、この声明に関連して、同会議では何度も喧々諤々の議論が繰り返されていたことはあまり知られていない。加えて、第二次世界大戦の敗戦国として国連加入も認められていなかった55年には、一部の戦勝国が反対する中で日本の南極観測に道を拓き、その後、南極への輸送を海上自衛隊に委ねる判断を下したのも同会議だったという。 そうした知られざ

新型コロナウイルスワクチン接種は、これまでにない大規模なプロジェクトだとされているが、実は日本では、同じ規模の接種をインフルエンザワクチンで毎年行っている。なぜ、コロナだけ大騒ぎになるのだろうか。 2月17日、日本でもやっと医療関係者へのファイザー製の新型コロナウイルス・ワクチンの接種が始まった。4月12日からは高齢者への接種を始めるとしている。 日本政府は、米ファイザー社から2021年内に1億4400万回分（7200万人分）の供給を受けることになっている。その後、英アストラゼネカ社から、3月までに3000万回分、その後9000万回分（ワクチンは申請済みだが未承認）、米モデルナ社から6月までに4000万回分、9月までに1000万回分（週内に承認申請）の供給を受けることになっている（日本経済新聞2021年3月1日）。 人口の70％が接種して抗体を持てば集団免疫を獲得して、コロナ感染症はそれ以

まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ

2020年のノーベル化学賞が、ゲノム編集技術のツールの１つ、CRISPR/Cas9(クリスパー・キャスナイン)を開発した二人の女性科学者に送られることが決まりました。このツールを用いてゲノム編集した高GABAトマトが日本でも近く、国への届出を済ませ、商用栽培へ向けて走り始める見込みです。 消費者がどう受け止めるのかが気になるところ。危険だと主張する市民団体もあります。でも、ちょっと待って。医療分野と作物や家畜等の品種改良でのゲノム編集技術の使われ方はまったく異なるのに、一緒くたにして「リスクが……。生命倫理が……」などと解説するメディアや市民団体が後を絶ちません。この２つを区別しないと、ゲノム編集技術の意義も問題点も理解できないでしょう。なにが違うのか、しっかり知ってください。 遺伝性疾患の治療が可能に？ ゲノム編集は、生物が持つゲノムのDNAの特定の場所を切り遺伝子を変異させる技術です。

日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本

2030年のエネルギー・電力供給の構成目標を定めたエネルギー基本計画案概要が、4月末に発表された際に一部のマスメディは「22％から24％とされた再生可能エネルギーによる電力供給比率がドイツなどより低い。もっと引き上げるべき」と伝えた。エネルギー政策の目的は、安価で環境性能に優れたエネルギー・電力を安定的に消費者に届けることだ。このマスメディアの報道は、再エネの比率を上げることによりエネルギー政策の目的が達成されるとの誤解に基づくものだ(「自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由」)。 マスメディが見習うべきと伝えた「再エネ先進国ドイツ」は、石炭・褐炭による発電に供給の40％を依存している。二酸化炭素排出量が相対的に多い石炭火力発電所の閉鎖が、ドイツ政府が設定した2020年の温室効果ガス排出目標達成には不可欠だったが、石炭火力発電所の閉鎖は電気料金の上昇を招き、石炭関連産業で働く4万60

前回はコンピュータと人間の脳を接続することで新たな展望を図る、Facebookをはじめとした様々な試みを取り上げた。そこでは、病気などの対処として期待が持てる一方、SF小説が描いてきた未来のコミュニケーションにおける盲点について考察した。我々は不完全であるが故に向上心を持つ存在なのだろう。 技術は我々の生活に大きな影響を与えるが、今回は中国で生じている興味深い事例について検討したい。それは驚くべき現象であり、疑問を抱く点も多い一方、単純に否定できない複雑な問題を我々に提示している。 QRコードとスマホだけで決済 進む中国の電子決済 日本人は現金払いが他国に比べて多いと言われている。カードと言えばクレジットではなく各企業が発行するポイントカードであり、それらが財布の幅を広げている。ところが中国では現金を利用する機会が近年急激に減っており、代わりにスマホを利用した決済手段が使われている。 利用

2030年の日本のエネルギーの選択肢について「国民的議論」をするとした国家戦略室主催の意見聴取会がスタートした。 聴取会に参加した人の話や報道から知りうる限りでは、真摯な議論ができるような器になっていないと感じる。 たとえば、電力を供給する当事者であり、経験と専門的知識を有する電力会社社員の意見表明が、会場の反発を受けたために、以後は禁じられることになった。 刑事裁判でも被告の意見を述べる機会は与えられるのに、“被告”でもない電力会社の一社員が意見を封じられるとは。これが自由な議論の場といえるだろうか。 議論の仕方から学ぶべき 国民の代表である国会議員による“議論”のていたらくを見れば、推し量られることではあるが、なぜ、異なる意見に耳を傾け、疑問点があれば確かめて、論理的に反論するという冷静な議論ができないのか。 気に食わなければヤジを飛ばす、罵倒する。そして、「いのち」や「被害者の感情」

週刊アエラ5月28日号は「電力は輸入すればいい　原発再稼働だけが道ではない」とのタイトルの記事を掲載した。朝日新聞は6月4日に「動く極東エネルギー」との特集記事を掲載し、ロシア極東で発電し日本に電力を輸入する可能性に言及した。 欧州とは違うアジアの電力需要構造 昨年の震災後、欧州のように近隣諸国から電力輸入ができれば、停電の事態は避けられる、あるいは脱原発も可能になるとの意見が登場した。上述の記事はこの発想を伝えるものだ。実業界でも、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に熱心なソフトバンクの孫正義社長は、モンゴルで風力発電を行い、海底ケーブルで日本に送電する構想を進めている。 直流高圧送電の性能の向上により、大きな送電ロスなく海底ケーブルで送電を行うことは技術的には可能だ。しかし、実現のためには、技術以外で多くの問題がある。まず、電力の輸出入が活発な欧州とアジアの電力事情は全く違うとい