定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
ウイルスに打ち勝った証として来夏に東京五輪開催＝菅首相
１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から
米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブポジティブダウ平均38,712.21値下がり ネガティブ英 FTSE8,173.91-0.51%ネガティブポジティブS&P500種5,421.03値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.27%ネガティブ
ソフトバンク、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収
６月９日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で２０１５年撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tは９日、米アルファベットGOOGL.O傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。
中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発
［ドバイ ５日 ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
ソニーが来春スマホ向けゲーム配信、新たなユーザー獲得へ
１２月７日、ソニーは来春、スマートフォン向けゲームを配信する。写真は傘下フォワードワークスの川口智基エグゼクティブディレクター。（２０１６年 ロイター／ Toru Hanai ） ［東京 ７日 ロイター］ - ソニー<6758.T>はスマートフォン向けゲーム事業を加速させる。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）傘下のフォワードワークスは、２０１７年春に家庭用ゲーム機で人気のゴルフゲームをスマホ向けに移植、来年度中に５─６タイトルを投入する方向で準備を進める。家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」で培ってきたＩＰ（知的財産）を有効活用することで、新たなユーザーの獲得を目指す。 ２０１７年春に投入するのは「みんゴル」。夏にはアクションゲーム「勇者のくせにこなまいきだＤＡＳＨ！」も投入する。７日の記者会見ではこのほか「パラッパラッパー」など合計１０タイトルが発表された。フォ
ディズニーとマイクロソフト、ツイッターの買い手候補に浮上＝報道
９月２６日、米ウォルト・ディズニーとマイクロソフトが、短文投稿サイトのツイッター（写真）の買い手候補に浮上していると、複数のメディアが報じた。２０１３年９月撮影（２０１６年 ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［２６日 ロイター］ - 米ウォルト・ディズニーとマイクロソフトが、短文投稿サイトのツイッターの買い手候補に浮上していると、複数のメディアが２６日報じた。 同ニュースを受け、ツイッターは３．３％高でこの日の取引を終えた。 ブルームバーグによると、ウォルト・ディズニーはツイッターへの買収提示に向け、金融アドバイザーと連携。ＣＮＢＣも関係筋の情報として、買い手候補にマイクロソフトの名前が挙がっていると報じた。また、米フェイスブック（ＦＢ）が関心を示す公算は小さいという。 ツイッターをめぐっては、業績低迷を受け、米グーグルの持ち株会社アルファベットなどをはじめ
「ポケモンＧＯ」、スポンサー企業拡大へ＝開発企業ＣＥＯ
８月２日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の開発者、ジョン・ハンケ氏(写真）は、同ゲームのスポンサー企業を増やしたい意向を示した。すでに数社が関心を示しているという。７月東京で撮影(２０１６年 ロイター／Toru Hanai) ［ランチョ・パロス・ベルデス（米カリフォルニア州） ２日 ロイター］ - スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の開発者、ジョン・ハンケ氏は２日、同ゲームのスポンサー企業を増やしたい意向を示した。すでに数社が関心を示しているという。 ハンケ氏は、任天堂<7974.T>などとポケモンＧＯを共同開発する米ナイアンティックの最高経営責任者（ＣＥＯ）。スポンサーから収入を得る仕組みにより、アプリ内でのアイテム課金に依存する必要が減ると、出席したゲーム業界の会議で説明した。
空売り後の公表、倫理的に疑問＝伊藤忠リポートで日本取引所ＣＥＯ
７月２８日、日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者は定例会見で、証券会社のアナリストによる上場会社への取材に関して日本証券業協会がまとめたガイドライン案について、上場企業の開示姿勢が消極的になるのであれば、それは本末転倒だと述べた。写真は都内で２０１３年７月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日の定例会見で、米グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠商事<8001.T>の会計処理についてのリポートを発表したことに関連して、空売りしてから公表するのは倫理的に疑問があると述べた。
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