いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政

解読に数十万年かかるとみられていた「ペアリング暗号」を、コンピューター２１台を使って１４８日で解くことに情報通信研究機構と九州大などのチームが成功し、１８日発表した。 暗号は２７８桁で、解読の世界記録。この暗号は、解読がほぼ不可能な次世代の暗号として有力視されているが、チームは「思ったより脆弱(ぜいじゃく)であることが実証された。より大きい桁数の暗号を使う必要がある」としている。 クレジットカードを使ったネットショッピングなどでは、重要な情報が漏れないようにするため、暗号を使った通信が行われている。解読技術やコンピューターの進歩につれて情報漏れの危険が高まり、より安全性の高い新暗号が必要になる。しかし、研究チームはペアリング暗号を解読する新しい「攻撃法」を開発した。

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

仙台市の「八木山動物公園」（太白区）に、ジャイアントパンダがやってくる可能性が出てきた。 被災地の子どもたちに元気になってもらおうと、市が中国側にパンダのつがいの貸与を要請していることが１７日明らかになった。子どもたちや地元の商工関係者たちは、人気者の来訪に夢を膨らませるが、実現には費用負担などの課題も残る。 奥山恵美子市長によると、中国側へパンダの貸与を要請したのは今年９月。奥山市長が東京の中国大使館を訪れ、程永華大使と会談した際、パンダ２頭の貸与を希望していることを伝えたという。 奥山市長は１７日、記者団に「本当にパンダが来ることになれば、子どもたちも勇気づけられ、喜びも大きい」と語った。 宮城県南三陸町を視察中だった程大使は同日、佐藤仁町長からパンダ貸与が実現するよう協力を求められると、「実現できるように努力をしたい。ささやかながらその力になれれば」と語った。　 ハードルとなるのが、

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。

一川防衛相が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。 一川氏は２日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。 一川氏は２日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は（安保政策は）素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと（いう意味で発言した）」と釈明した。

東京電力は３０日、福島第一原子力発電所で８月上旬に７日間作業に従事した協力企業の４０歳代男性が、急性白血病で死亡したと発表した。 同発電所内の休憩所の出入り口で、放射線量管理などの作業に当たっていた。作業中の被曝量は外部被曝で０・５ミリ・シーベルト、内部被曝はゼロで、東電は「福島第一での作業と白血病との関連はない」としている。福島第一原発以前の職歴は不明という。

東日本大震災の津波に遭った岩手県陸前高田市の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止された問題で、京都五山送り火連合会の事務局でもある京都市は、９日の市議会で「被災された方々や京都市民、京都ファンのみなさんにおわびする」と謝罪した。 市や、中止を決めた大文字保存会に寄せられた意見は９日午後５時までに約９７０件に達した。 同市によると、約９７０件の意見は「批判的なものが９割９分」という。「京都は被災者の気持ちを踏みにじった」などの批判や抗議に加え、「風評被害を助長するような声に、放射性物質の検査をしながらなぜ屈したのか」といった過剰反応を疑問視する声もあった。京都府庁にも９日午後５時までに、１２７件の意見が寄せられた。大半は批判の声だった。

東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。 東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。 従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。

東日本大震災の発生以来、イベントなどの自粛が広がっていることに対し、閣僚や被災地の知事らから８日、経済の沈滞につながるとして、過度に自粛するべきではないとの声が相次いだ。 宮城県の村井嘉浩知事は菅首相と首相官邸で会い、「被災地域が元気になるには、日本全体が元気にならなければならない。過度な自粛はやめ、消費が活発になるよう、音頭をとっていただきたい」と求めた。首相は「東北の産品を買うことも含め、自分からも呼びかけたい」と応じた。 閣議後の閣僚懇談会では、与謝野経済財政相が「自粛はみんなが『不景気運動』をしているような話になる。そろそろ国民も普段の活動に戻るべき時期が近づいている」と発言。福島県選出の玄葉国家戦略相も「どこかの段階で、首相がメッセージを発する必要がある」と賛同した。

米菓大手の亀田製菓（新潟市）は３１日、東日本巨大地震の影響で内定を取り消された新卒者などを対象に入社試験を行うと発表した。 ４月いっぱい募集し、５月中旬に仙台、盛岡、福島市などで面接を行い、６月１日付で１０人程度を正社員として採用する予定だ。 試験に際し、内定取り消しを証明する書類や、スーツの着用は不要。採用されれば、通常の新入社員同様、住居費の一部や一時支度金も提供する。同社は「若者を支援することで、少しでも復興に協力できれば」としている。 亀田製菓は東証２部上場。「亀田の柿の種」「ハッピーターン」などの商品で知られる。２０１０年３月期の売上高（連結）は過去最高の約８００億円。従業員数は約２９００人。採用試験についての問い合わせは、同社人事課（０２５・３８２・８８３１）へ。