【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療法として「消毒液の体内注射」を唱えた直後、ニューヨーク市の窓口に消毒液を含めた化学物質による家庭内事故の相談が急増したことが分かった。市当局が25日発表した。 大統領の主張を受け、住民が消毒液を体内に取り込むなどしたとみられる。地元メディアによると、大統領発言があった23日から翌日の計18時間に、市当局に30件の相談があった。前年同期比で倍以上だった。 消毒液のメーカーは、消毒液を注射したり飲んだりしないよう呼び掛けている。

松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント（意見公募）で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。

日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。

35人もの犠牲者を出したアニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件は、7月18日の事件発生から1カ月あまりがすぎても、波紋は収まるところを知らない。 実際、現場の献花台が取り払われた8月25日までの間、痛ましい現場となった京都市伏見区の同社第1スタジオ周辺を訪れるファンの行列は途絶えることがなかった。日本のみならず世界各地の「京アニ」ファンが哀悼の意をSNSなどを通じて発信を続けた。取材に当たった地元の民放記者が語る。 「現場を訪れた京アニのファンは口々に『元気をもらいましたから』と涙を隠そうとしませんでした。例えば、耳が聞こえず、いじめに遭った少女と加害者少年の不可思議な人間関係と人間再生のドラマを描いた京アニの映画『聲（こえ）の形』がその一例です。同じ体験を乗り越えたファンが駆けつけ、『勇気をもらった』と献花台に花を手向けている場面を目撃しました。ファンにとって、命を奪われた3

「うんこはカワイイ」という新たな価値観を発信する「うんこミュージアム　TOKYO」が東京・台場の「ダイバーシティ東京　プラザ」にオープンした。国籍や年齢に関係なく楽しめる体験型施設。観光スポットとして注目を集めそうだ。 横浜市でも同様の施設が9月までの期間限定で営業中で、3月の開業から4カ月半で女子高生など若い女性を中心に約20万人が訪れた。東京では外国人観光客もターゲットに含め、半年で35万人の入場を目指すという。 館内に入ると、女性スタッフが元気よく「こんにちうんこ！」と出迎え、来場者に「うんこ」と大声で言うよう促す。次に進むのはカラフルな便器が並ぶ部屋。腰掛けて踏ん張ると、プラスチック製の「MY　UNKO」が現れた。便器に手を入れ、拾う体験をする。 「ウンスタジェニックエリア」には、SNS映えを狙った仕掛けが多数ある。例えば「うんコンビニ　UNKO　MART」。うんこをモチーフにした

【ソウル共同】韓国・ソウル市の中区が6日、日韓政府間の対立を背景に日本製品の不買運動を呼び掛ける旗を日本人観光客が多く訪れる繁華街の街頭に掲げたところ「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」との批判が殺到し、撤去と謝罪に追い込まれた。

政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、7日に政令を公布し、28日に施行する。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。韓国大統領府は臨時の閣議を2日午後に開くと発表した。 韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

原田義昭環境相は3日、省内で記者会見し、プラスチックごみの排出を抑制するため、スーパーやコンビニ、百貨店でのレジ袋無償配布を一律に禁じる法令を制定する考えを明らかにした。