消費税を考える重要情報／日本共産党消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
