住基ネットで障害、231市町村で利用不能
2013年3月26日朝～27日午後1時と同4月1日、全国の自治体で住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が利用できなくなる障害が発生した。影響を受けた自治体は、さいたま市や千葉市、東京都文京区、福岡市など231市町村に及ぶ。これらの自治体で、住基カードを利用した転入・転出届の処理や、住基カードの継続利用処理、広域交付住民票の交付などができなくなった。 3月26～27日の障害の原因は、各自治体にある住基システムと住基ネットを接続するコミュニケーションサーバー（CS）で動作するアプリケーションの不具合である（図）。住基ネットの全国サーバーを運用する地方自治情報センターによれば、障害が発生した自治体では3月26日に、住基ネットのCSのハードウエアを更新するとともに、サーバーOSを「Windows Server 2008 R2」に更新した。 ところが、CSのアプリケーションをWindows
東京新聞:路上の弁当販売 都心から消える？ 急増受け規制強化を検討:社会(TOKYO Web)
都心などの路上で販売される弁当が、なくなるかもしれない。東京都は衛生面で問題があるとして、２２日に検討会を発足、初の実態調査に乗り出す。現在は保健所への届け出だけで参入できる商売だが、販売禁止も視野に規制強化を議論するという。お小遣いに余裕のないサラリーマンの昼の味方は、さてどうなる？ （松村裕子） お昼時、東京・日本橋の日本銀行本店近くの歩道。弁当を売るリヤカーや台車が十台ほど並んだ。炊き込みご飯やサケ弁当、韓国風のビビンバなど多彩で、どれも五百円。近くのオフィスで働く女性（４０）は「いろいろ選べて値段も安い」と好みの弁当を買い求めた。 そこへ現れたのが中央区の監視員。「はい、書類を見せてくださいね」。業者が差し出した届け出書類を確認したり、弁当の温度を測ったりした。「今日は一七～二〇度だったが、暑くなると食中毒の危険が高まる。製造元を示すシールを弁当に貼っていない業者もある」と監視員は
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なんでこうなった、ペパボ創業者家入一真さんの発注踏み倒し疑惑にデザイナー若野桂さんブチギレ : 市況かぶ全力２階建