中国政府が遂にHuaweiと組む――「５G+４K・８K」で（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月9日、中国政府が初めてHuaweiと提携することになった。これまで政府指定の企業から全て排除してきた中国政府側が譲歩した形だ。これにより中国は一気に５Gを軸としたデジタル・シルクロード完遂を狙う。 ◆「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」でHuaweiを指名 中国政府中央行政省庁の一つである工信部（中華人民共和国工業と信息化部）（信息＝情報）は今年3月1日に国家広播電視（テレビ）総局と中央広播電視総台（台＝局）とともに、「超高清（スーパーハイビジョン）視頻（映像）産業発展行動計画（2019-2022）」（工信部聯電子〔2019〕56号）を発布した（以下、「行動計画」）。「５G」と「４K」および「８K」を中心とした最新バージョンだ。 これに関して4月9日、中央テレビ局CCTVは最近立ち上げた「行動計画」の中で、Huaweiを政府指定の協力プラットフォームとして挙げたのだ（この頁にあ
ユニクロの中国事業が売上高5000億円へ 6つの好調要因とは？（松下久美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ファーストリテイリングの2019年8月期第2四半期決算は、売上高がわずか半年で809億円増え、1兆2676億円（前年同期比6.8％増）、営業利益が1729億円（同1.4％増）、当期利益1140億円（同9.5％増）となった。海外ユニクロ事業は売上高が725億円増え、5800億円（同14.3％増）、国内ユニクロ事業は暖冬の影響もあり23億円減り4913億円（同0.5％減）、GU（ジーユー）は113億円増え、1171億円（同10.7％増）だった。 とくに半年間で三陽商会の年間売上高（590億円）を軽々と超える、725億円の売上げを積み増し、営業利益884億円（同9.6％増）を稼ぎ出した海外ユニクロ事業の好調をけん引するのは、中国を中心としたグレーターチャイナだ。2月末の店舗数は中国で673店舗、香港28店舗、台湾67店舗と合わせて768店舗に拡大。上期は売上げ、営業利益ともに2ケタ増となり、20
大和ハウス、２千棟で建築基準満たさず 耐火安全性など（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大和ハウス工業は１２日、同社が建設した戸建て住宅と集合住宅の計２０７８棟が、耐火安全性や基礎の仕様で建築基準を満たしていなかったと発表した。すぐに退去が必要なケースはないとしているが、一部の住宅については速やかに改修工事をするという。 【写真】会見で謝罪する大和ハウスの土田和人専務（手前）と有吉善則常務＝１２日午後４時５３分、大阪市中央区、矢木隆晴撮影 ２００１年１月～１０年６月に東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬の６都県で販売した賃貸共同住宅２００棟は、建築基準法などで定められた耐火基準を満たしていなかったり、柱の仕様に不備があったりした。 また、００年１０月～１３年２月に２９都府県で販売した戸建て住宅８８８棟と賃貸共同住宅９９０棟は、基礎が国土交通相の形式適合認定を受けた仕様に適合していなかったという。
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