日本では国民食として長らく愛されているラーメン。マーケティングリサーチ会社の富士経済によると、2023年の国内ラーメン市場は前年比7％増の4385億円というが、必ずしも好調とは言えないようだ。全国紙経済部記者が説明する。 ■【画像】時間が足りず大好きな『天下一品』の魅力を伝えられずに悔しがるアイドル 「ラーメン市場はコロナ禍の影響で2020年に大きく落ち込んでおり、現在は回復に向かっているとはいえ、コロナ禍前の水準には達していません。一方で、店舗数は23年の時点ですでにコロナ禍前を上回る約1万6200店にまで膨らんでおり、厳しい競争状態にあると言えます」 東京商工リサーチの調査によれば、23年度に負債1000万円以上を抱えて倒産したラーメン店はこの15年間で最多となる45件。休廃業・解散に追い込まれたラーメン店も同様に最多となる29件にのぼったという。 実際に起きている“閉店ラッシュ”――

アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10

4月の統一地方選挙で女性議員が半数以上となり、全国的な注目を集めた東京都の杉並区議会。選挙後はじめての議会（臨時会）が5月19日に開かれ、またしても「異変」が起きた。 議長選挙で、井口かづ子議員が全48票のうちの24票を集めて、議長に選出された。杉並区では昨年、岸本聡子区長が就任し、女性区長として注目を集めているが、区議会でも女性議長が生まれた。 1票差の23票で次点となったのは、浅井邦夫（くにお）議員。残りの1票は、洞口朋子（ほらぐちともこ）議員が獲得した。 井口議員は議員として最年長（78歳）で、過去に杉並区議会の議長に選ばれたこともある。したがって、女性議長の誕生が杉並区議会で初めてというわけではない。 しかし、選出の背景から「クーデターが起きた」と指摘する声もある。 自民所属の2人の一騎打ち、一票差で女性議長が誕生注目すべきは、井口議員も浅井議員もいずれも自民党の所属で、杉並区議会

飲食店でのマナーやローカルルールについての論争が、このところ、たびたび起こっている。 つい先日も、栃木県宇都宮市の家系ラーメンの店舗で「食べ終えた丼の中にティッシュを入れて帰る客」について、店側が不満を漏らし、SNS上で論争が巻き起こったばかりだ。 そんななか、今度は、ビギナーにはわかりづらいローカルルールが多いとされるラーメン二郎の店舗で、ちょっとした論争が起こっている。 発端は4月11日、ラーメン二郎の京都店を訪れたと思われるユーザーが、ツイッターに書き込んだこんなツイートだ。 《そういや今日二郎京都で「ニンニク入れますか」に「普通で」ってギルティコールした人がいて店主が「コンビニで袋いりますか？ って聞かれて普通でって返すの？」って半ギレして店内がヒリついてた》 この書き込みに対して、店主が直接、ツイッター上で呼応。 《えー、全然キレてないけどなw説明しただけで、そのお客さんも「なる

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症となります。 5類感染症になっても、新型コロナがインフルエンザと同等の疾患とは決して言えない理由の一つにコロナ後遺症の問題があります。 現時点で、コロナ後遺症を予防するための方法について整理しました。 コロナ後遺症とは？新型コロナ後遺症で頻度の高い症状（筆者作成） コロナ後遺症とは、新型コロナに感染してから2ヶ月以上経った後も咳など発症時からある症状が続いたり、回復した後に新たに脱毛などの症状が現れてくる病態を指します。 頻度が高い症状としては「だるさ」「息苦しさ」「嗅覚異常」「脱毛」「集中力低下」などがあります。 これまでの新型コロナ後遺症に関する研究では、 といったことが分かっています。 日本でもすでに4割以上の人が新型コロナに感染していると考えられており、誰がいつ感染してもおかしくない状況である一方で、コロナ後遺症の予防法や治療法は確立され

クラウドサービスのコストが予想より高いことに気付いたユーザー企業は、ROI（投資利益率）改善のために、クラウドサービスの利用を見直し始めている。 Amazon Web Servicesの同名サービスやMicrosoftの「Microsoft Azure」、Googleの「Google Cloud Platform」などのクラウドサービスを使い、ユーザー企業がワークロード（アプリケーション）を実行することが当たり前になった。クラウドサービスの登場当初は、従量課金の料金体系がユーザー企業にとって魅力の一つとなった。物理サーバを購入してオンプレミスインフラで管理するよりも初期コストが抑えられると考えたからだ。 「クラウドは思ったよりも高かった」がなくならない理由　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行したことで、クラウドサービスの利用はさらに拡大した。テレワーク中の従業員が、

美容室は全国で26万施設を数え、コンビニエンスストアの4.5倍もある。ところが、施設が増え続ける裏では、「長時間労働なのに給料があまりに低い」と悩む人たちがいる。朝8時から夜10時まで働いても、手取りで月15万円しかもらえないケースも珍しくない。美容師たちはいま、どんな状態に置かれているのか。改善の方向性は見えているのか。（文・写真：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「残業手当？　付くわけないじゃん」2022年10月の金曜日。首都圏のターミナル駅から徒歩7分のカフェで、美容師の船木みずほさん（仮名）と会った。栃木県出身の28歳、都内の大手チェーンの美容室に勤めて8年目。中堅のスタイリストとして働いている。 入社同期は15人いたというが、今は1人。半数以上は3年以内に辞めてしまった。 「アシスタント時代の手取りは約15万円。年収は200万円台だったなあ……。店の休業日

新型コロナウイルス感染者の発熱緩和や重症化の抑制に漢方薬が有効であるとの研究結果を、東北大大学院医学系研究科の高山真特命教授（総合診療）らの研究チームが発表した。 ■葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏 チームは２０２１年２月～２２年２月、東北大病院（仙台市）など国内７病院と連携し、コロナ感染者１６１人を対象に調査。漢方薬の葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏（しょうさいことうかききょうせっこう）を１日３回服用するグループと、症状に応じて解熱剤やせき止めを服用する通常治療のグループに分け、経過を比べた。 その結果、発症から４日以内に漢方薬を使った患者は通常治療グループの患者より回復が早く、酸素吸入を必要とする重度の呼吸不全へのリスクが低かった。 ■抗ウイルス作用と抗炎症効果 葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏の併用は、抗ウイルス作用と抗炎症効果があり、軽症から中等症の患者では、呼吸不全を抑える可能性が示されたという。

巨大ＩＴ企業の取引を巡り、経済産業省は米アップルとアマゾンジャパンに対し、問題行為の是正を求める方針を固めた。アップルが１０月に行ったアプリ価格の値上げについて、アプリ会社に通知してから実施までの期間が短かったとし、十分な準備期間を設けるよう求める。アマゾンには、インターネット通販で出店者との取引を停止した際の説明や苦情への対応が十分でないとして改善を促す。 【図表】アップルやアマゾンに何をする？評価案のポイント ２０２１年に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」に基づき、巨大ＩＴの取引に問題がないか、経産省が調査していた。有識者会議の意見を踏まえた経産相の評価書案を近く公表し、２社を名指しして問題点を指摘する。評価書を出すのは透明化法施行後、初めて。是正要求に強制力はないが、政府として自主的な改善を求める。 評価書案では、アップルのアプ

「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです。当店は創業昭和33年、当時から製法は変えておりません」（井伊商店のTwitterより） 【映像】実際の「宇和島麦みそ」パッケージ裏側の原材料名表示（画像あり） 愛媛県宇和島市にある老舗麦味噌メーカー「井伊商店」のツイートに注目が集まっている。「麦味噌」とは、麦と塩だけで作る伝統食品で、昔から宇和島の人々に家庭の味として長く愛され続けている。店では創業から製法を変えず伝統の味を守ってきたが、突然、保健所から指導が入ったという。 井伊商店の「麦味噌」には大豆が使われていない。宇和島保健所は「原材料に大豆が含まれない麦味噌は麦味噌と表示できない」「パッケージにも味噌の2文字は使用できない」と指摘。 食品表示基準では、麦味噌は「大豆を蒸煮したものに麦こうじを加えたものに食塩を混合したもの」と規定されている。つまり、麦と塩だけで作る井伊商店の「麦味噌

川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産

米国でトランプ前大統領を支持し武装化を唱える“銃の教会”と呼ばれる宗教団体をご存知だろうか。その指導者が、よりによって参院選の真っ只中に来日。ジャーナリストの藤倉善郎氏が、集会に潜入取材を敢行した。 【写真を見る】倒れ込み“死体のように転がる”信者たち　「教祖」の絶大な影響力の表れか *** ジョー・バイデン氏が勝利した2020年の米国大統領選。当時、政府の中枢はディープステート（影の政府）に支配されていると言い出し、ドナルド・トランプ氏をそれと戦う英雄として支持する陰謀論集団「Qアノン」が、選挙は不正に操作されたと主張した。バイデン氏の当選が確定した21年1月6日、Qアノンは連邦議会を襲撃。警官1人を含む5人の死者を出した。下院特別委員会では現在、クーデター未遂とも言えるこの事件を調査する公聴会が開かれている。 実を言うと、一連のQアノンの活動に、日本にも縁が深いある宗教団体が加わってい

若者の間で今、劇的に流行しているというのが、スマートフォンのストラップです。取材を進めてみると、若い世代だけではなく、全世代に共通する大きなトレンドが見えてきました。 ■1カ月で“3万本”…昨年比で売り上げ“2倍” フルーツあめに、カラフルで大きいレインボー綿あめ。いつの時代も、流行を発信してきた若者の街・原宿の竹下通りに、異変が起きていました。 目立つのは、スマートフォンを斜め掛けしている女性。定点カメラで観測してみると、なんとわずか10分の間に、16人もスマホの斜め掛けをしている人を確認。この「スマホショルダー」を使っている人が今、爆発的に増えています。 さらに、SNSのインスタグラムで、スマホの斜め掛け＝「＃スマホショルダー」と検索すると、およそ2万件もの投稿がありました。 スマホショルダーとは、一体…？販売店を訪ねてみました。 スピンズ広報・弓削七星さん：「こちらが、モバイル用ショ

「ゾーン30」でポールが設置された四つ角。離合しにくそうな乗用車＝4月22日午前8時40分ごろ、福岡市中央区高砂（画像の一部を加工しています） 生活道路での交通事故を防ぐため車の走行速度を時速30キロに制限する「ゾーン30」。福岡市の50代女性から、「交差点などにポールが多く設置され、運転しにくくなった」という声が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。400メートルほどの道路に据えられたポールは30本超。なぜこんなに？　取材を進めると、やむにやまれぬ事情が浮かんできた。　（竹中謙輔） 【画像】なぜこんなに？33本のポール 離合できず渋滞…接触する車も　場所は福岡市中央区白金の高宮小周辺の通学路。幹線道路に囲まれた地区がゾーン30に指定されている。女性は通勤でゾーンを通る必要があり、自身では注意しながら運転。その上で「歩行者を守る必要は十分理解できるが、車が離合できずに渋滞が起きて

東京都医師会は、10日午後に行われた定例会見で、ポストコロナに向けて、段階的に感染対策を解除していくことを提案した。その中で、これから夏に向けて、気温・湿度が高くなり、熱中症のリスクもあると指摘し、ソーシャルディスタンスを保てる屋外では、マスクをはずすよう求めた。 【画像】夏の屋外でのマスク着用に熱中症リスク 特に、マスクを外す状況として、保育所・幼稚園の外遊び、学校の体育・部活動、公園、山・川・海、散歩やジョギングなどが挙げられた。 また会見では、都内で、高齢者の3回目のワクチン接種率が、8割を超えていることにも触れ、「高齢者を守るためにマスクを着用していたが、今は、高齢者が自らを守れるようになっている」との見解を示した。 東京都医師会の尾崎会長は、会見の冒頭、飛沫感染、エアロゾル感染が主な感染経路になっていることに言及し、「屋外で、換気の良い場所では、感染力はあまりない」として、「屋外

2018年に、株式会社ドワンゴが、ニコニコ動画におけるコメントの動画へのオーバーラップ表示に関する特許権に基づき動画配信業者FC2を提訴し、敗訴した件について書きました（過去記事）。 プレスリリースが出ていないので気が付きませんでしたが、実は、ドワンゴは2019年に別の特許権（6526304号）に基づき2回目の侵害訴訟を提起しており、その判決が先日の3月24日付けで出ていました。再び、ドワンゴの敗訴という結果です（控訴については不明です控訴されたとの情報が入ってきました）。 この一連の訴訟に関して興味深いポイントとして、FC2のサーバがすべて日本国外にあるという点があります。一部の処理が国外サーバで行われるシステムに日本の特許権が及ぶのかという、いわゆる「域外適用」の問題です。域外適用については判例があまり揃っておらず予測可能性が低いという問題がありました。その点で今回の判決には非常に興味

ロシアによるウクライナ侵攻が緊迫化する中、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏がウクライナのゼレンスキー氏に言及。「知恵が働かない。能力がない」と述べ、ロシアに対する一連の対応に苦言を呈した。 【映像】プーチン大統領 予想外の大誤算 「まさか最初からキエフに攻めるとは」 27日にABEMA『ABEMA的ニュースショー』に出演した舛添氏は、今回のロシアのウクライナ侵攻における意外な点についてそのように述べると「ルガンスクとドネツクの二つだけのはずが、キエフからチェルノブイリもそう。ハリコフという第二の都市も全部（ロシア軍が）入ってきてしまった。目的はNATOに入らないでくれということだった」などと続けた。 その後、舛添氏はウクライナのゼレンスキー大統領の対応についても言及。「もう少しずる賢くて上手ければ『入らないからご安心ください』といって裏でアメリカと手を握る。フィンランドなどはそういう

政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。２０２２年度に企業を選定し、２３年度の運用開始を目指す。 ３段階の機密性区分のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルの「機密性３」や、漏えいすると国民の権利を侵害する恐れがある「機密性２」の一部などが対象になる見通し。政府は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣのほか、新興企業の参画も念頭に置く。３月末までに必要とする要件や基準を定め、４月にも公募を始める。

戦後日本の政治で常に争点となってきた「憲法問題」。憲法改正の賛否をめぐって「保守」と「革新」が長らく対立してきたが、その成否を握る国民、日本人は、果たして憲法を、立憲主義をどれだけ理解しているのか？　境家史郎・東京大学教授がオンライン調査を実施し、分析・考察した。（『中央公論』2021年12月号より抜粋） 「改憲論 対 護憲論」を超えて　憲法に関する意識について日本人を2種類に分けるとき、戦後長らく使われてきた基準は、もっぱら、改憲派か護憲派かというものであった。この分類は、ほぼイデオロギー上の右派と左派、あるいは戦後日本政治の用語で言うところの「保守」と「革新」の立場に対応する[1]。言うまでもなく、占領期にGHQの強い影響下で制定された「押しつけ憲法」の正統性と、その内容（特に第9条）をどう評価するかをめぐる対立である。 しかし、今日の日本人の憲法観には、改憲に関する賛否という以前に、

社会主義体制をとるベネズエラでは、産油国にもかかわらず燃料不足がたびたび発生している。給油を待つトラックやバスの長い車列。（2021年3月4日） - 写真＝AP／アフロ 「脱成長」や「反資本主義」を唱える本が最近ベストセラーになっている。哲学者・経済学者の柿埜真吾さんは「脱成長や社会主義の訴えが一部の人に魅力的に響くのは、私たちの文化が長い間親しんできた考え方とうまく調和するためである」という――。(後編/全2回) 【図表をみる】世界気象関連災害の死者数の推移 ※本稿は、柿埜真吾『自由と成長の経済学　「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』(PHP新書)の一部を再編集したものです。 ■気象関連災害による死亡者数は激減している (前編より続く)地球温暖化問題はどうなのか。やはり資本主義は環境を破壊し、ますます被害を拡大させているのではないか。2019年に16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ