東京電力福島第一原発事故からの復興に向かう本県について、現状を理解している東京都民は一割程度にとどまる。事故から八年九カ月が過ぎた今も本県への偏見と風評は依然として根強い。来年は復興五輪ともいわれる東京五輪・パラリンピックが開催される。国際社会に福島の現実を発信するためには、首都圏の人にも正しく理解してもらうことが急務だ。 民間シンクタンクの三菱総合研究所(三菱総研)の調査で明らかにされた。復興状況や放射線への都民の認識を把握するため、二年前に次いで今年六月に実施し、十一月に結果を発表した。二十~六十九歳の男女を対象にインターネットで調査した。男女各五百人の合わせて千人の回答を分析した。 福島県の現状に対して「正しく理解しているか」との問いでは、「どちらともいえない」が最多で、「あまりそう思わない」「そう思わない」を合わせると実に九割に上った。「ややそう思う」「そう思う」といったように現状
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