年明け早々、山手線のトイレを数えて「SDGs」について考えた
サンタクロースが感染症の場合、流行規模がどれだけ拡大するのかを解析
京都大学は、差分方程式を用いた数理モデルにより、サンタクロースがクリスマスイブに感染症にかかっていた場合の被害を解析した。例えばインフルエンザでは、流行規模が12％増大することが分かった。 京都大学は2019年12月25日、差分方程式を用いた数理モデルにより、サンタクロースがクリスマスイブに感染症にかかっていた場合の被害を解析したと発表した。同大学ウイルス・再生医科学研究所 特定助教の古瀬祐気氏による研究成果だ。 研究では、感染症として、インフルエンザと麻疹の2種類を想定。サンタクロースが子どもたちに病気をうつす確率と、どれだけの被害が人口全体に生じるかをシミュレーションにより解析した。 インフルエンザについては、インフルエンザにかかったサンタクロースが子どもたちを訪れた場合と、そうでない場合を比較した。麻疹については、ワクチン接種率が高い子どもの集団に麻疹感染の大人1人が加わる場合と、麻
無印良品のネットストア、メンテ大幅延長 「使用に耐えうる表示速度が満たせなかった」
良品計画は、今回のメンテナンスで会計と商品に関する基幹システムの交換を行うとしていた。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、12月30日にサービス停止期間を延長したのは「当初告知していた停止期間内には作業が終わらない見通しが立ったため」（同社）という。その上で、「11日にネットストアの再開を試みたが、時折、使用に耐えうる表示スピードを満たさなくなることが分かったため、再開を1月下旬に再延期した」と説明した。 現在はサービスの再開時期を1月下旬としているが、場合によってはメンテナンスをさらに延長するとしている。 関連記事 「Johnny's web」が6日ぶりに復旧 トラブルの原因は「外部インフラの不具合」 サービスを停止していた「Johnny's web」が、12月18日に復旧した。運営元は「外部インフラサービスの不具合がトラブルの原因だった」と説明している。個人情報の流出などは起
NHKのネット同時配信、総務省が認可 受信料なしの視聴には“メッセージ”を表示
総務省は1月14日、NHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。 19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになった。同局は10月、総務省に対し「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出し、同時配信に掛かる費用や業務内容を示した。 この基準案では、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てることとなっていたが、総務省は受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを懸念。11月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案の提出を求めていた。 修正案は12月に提出。総務省は1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性を確認。条件付きで認可した。NHKに与えられた条件は「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組み
ファーウェイ禁輸、米国製部品10％上回る外国製品も対象に－ロイター
米商務省は、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）向けのハイテク製品輸出規制を強化し、米国製部品の合計金額が全体の10％を上回る外国製品について、ファーウェイ向けに限り輸出許可を義務付けるか、禁止する規則の公布を準備している。ロイター通信が伝えた。 現行の米輸出管理規則の下では、合計金額に占める米国製部品の割合が25％を上回る外国製品が対中輸出規制の対象となる。 ロイターが事情に詳しい匿名の関係者２人を引用したところでは、商務省が策定した新たな規則は、この基準をファーウェイ向けに限って10％に引き下げるほか、技術的重要度の低い半導体チップを組み込んだ家電などにも対象を広げる。 ロイターによれば、商務省が策定したルールを他の政府機関が承認すれば、今後数週間のうちに最終規則として公布される可能性があり、意見公募を経ずに施行されるという。 原題：U.S. Drafting Rules
NECはなぜGoogleになれなかったか――量子コンピューター開発「痛恨の判断ミス」
編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』（著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落（ちょうらく）の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回はNECの事例に迫ります。 「量子コンピューターを共同開発したい」 03年ごろ、茨城県つくば市のNEC基礎研究所（当時）を2人の外国人男性が訪れた。それぞれカナダのベンチャー企業の副社長、特許担当と名乗った2人は、「私たちは量子コンピューターに関する、ある特許の使用権（ライセンス）を持っている」と話し、共同研究のメリットを強調した。 カナダのベンチャーから「謎のオファー
VALU、模擬株式「VA」の売買終了 規制を受け「力及ばず」「抜本的な事業転換が必要」
個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」を運営するVALU社は1月15日、VAの売買を3月2日に終了すると発表した。改正資金決済法への対応が難しく、VAの売買を含むサービス全般の終了を決めたという。VAの売買で使用するため顧客から預かっているビットコインは、3月31日までに返却する。 VALUは、夢や目標のある個人が模擬株式「VA」を発行し、他人にビットコインで購入してもらうことで資金を調達できるサービス。VAを購入すると、その人の限定公開コンテンツを見たり、「優待」を受けたりできる。2017年のサービス開始当初は、ネットの著名人のVAに買いが殺到し、バブルのような状況が生まれるなど話題を呼んだ。
Google、サードパーティー製CookieのChromeでのサポートを2年以内に終了へ
同社はまた、2月のChromeのアップデートで、サードパーティーで使うためにラベル付されたCookieにHTTPS経由のアクセスを要求する計画も発表した。これにより、安全でないクロスサイトトラッキングを制限する。 関連記事 「クッキー」から始めるプライバシーの旅 Webブラウザの「クッキー」という仕組み。リクナビの内定辞退率の予測にまつわる問題でやり玉に上がりましたが、そもそもどんな仕組みなのでしょうか。クッキーの理解から、プライバシーを考えていきます。 Chromium版「Microsoft Edge」は2020年1月15日リリース Microsoftが、Chromium版ブラウザ「Microsoft Edge」の正式版を2020年1月15日に公開すると発表した。WindowsとmacOS版だ。新ロゴはイノベーションの波を表現したとしている。 Google、個人のプライバシーと最適な広告
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Windowsの暗号化機能に致命的な脆弱性、証明書偽装の恐れ ～米国家安全保障局が警告／Windows 10とWindows 2016以降のサーバーOSに影響、今月のセキュリティパッチで解決