21世紀に入ってから、日本はノーベル賞の受賞ラッシュが続いている。2001～2016年に、16人（米国籍取得者も含む）が科学分野で受賞し、20世紀の科学分野の受賞者（6人）を大きく上回っている。だが、これだけの華々しい成果を上げてきた日本の基礎研究に対し、様々な方面から警鐘が強く鳴らされている。ノーベル賞受賞者も指摘する、その元凶とは。（ライター・青山祐輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「食べない人は、一切食べようとしない。水が入ることも拒否する人がいるんですよ。食べるけど、その後に吐く人もいます。食べない人に『食べなさい』と言っても、食べない。そのままにしておくと弱ってしまう。本当に困っています」 そう語るのは、栃木刑務所統括矯正処遇官の野田雅子看守長だ。栃木刑務所は、日本で最大規模の女子刑務所。摂食障害受刑者の数も、最も多い。 栃木刑務所　全国の女子刑務所では現在、拒食や過食を繰り返す摂食障害の患者の数が増えている。その現状や背景などを4回にわたって伝えるシリーズ2回目の本稿では、症状の重い患者の状況とその対応に当たる刑務官や医師らの悩みについて伝えたい（参考：シリーズ1回目の記事）。 「認知の歪み」とこだわり　野田によると、摂食障害の受刑者に、自分の状態を認識させるところから、刑務官たちの苦労は始まる。 摂食障害受刑者の対応について語る野口雅子看守長　摂食障害患者の

JASRACに対する批判のひとつとしてよく聞かれ、そして、ファンキー末吉氏との裁判でも争点のひとつになっていた問題として、自分の楽曲をライブハウス等で演奏する場合にもJASRACに利用料を支払わなければならないという問題があります。 自分の作品を自分で演奏するために料金を支払って、かつ、（サンプリング調査の対象にならなかったために）JASRACからの分配金もなければ（法律的な是非はともかく）頭にくるのは理解できます。 しかし、この問題は最近（2017年6月28日）のJASRACの約款改定により多少改善されました（関連記事、JASRAC発表資料（JASRACのウェブサイトではこの変更がまだ反映されていない部分があるようです））。 実は、今までもプロモーション目的かつ対価がない場合に限定して自己使用は許諾なしに可能でした。たとえば、アーティスト（作詞家・作曲家）が自分のウェブサイトで自作品のプ

コンビニエンスストアで万引きした疑いで逮捕された、女子マラソン元日本代表選手の原裕美子さんが、現役時代から摂食障害を患っていたことが分かった。万引きは、摂食障害にしばしば伴う問題行動として知られており、専門医は「摂食障害患者の万引きの多くは、症状の1つ」と指摘している。 「体重が減ったら調子がよく……」　私（江川）は22日、勾留先の警察署で、原さんと面会。その際、原さんは京セラに在籍していた時に、摂食障害を発症していたことを明かした。 ストレスからの過食。体重制限もあり、体を重くしないために嘔吐するようになったのがきっかけだった。 名古屋国際女子マラソン優勝、世界陸上6位入賞、大阪国際女子マラソン優勝など、赫々たる成績は、実は過食嘔吐の摂食障害を抱えながらのものだった。 「摂食障害による万引きの典型」と専門医今回の事件現場となったコンビニ。　今回の事件現場は、自宅から車で30分くらいの通り

夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

爆風スランプのドラマーであるファンキー末吉氏が、JASRACの運営に関して文化庁に上申書を提出したというニュースがありました。 末吉氏が既にJASRACと裁判で争っていたことについては既に書いています（過去記事「JASRAC対ファンキー末吉氏の地裁判決文が公開されました」、「JASRAC、第二審でもファンキー末吉氏に勝訴」）。これらの裁判では末吉氏側の主張はほとんど認められていません（なお、記事にはしていないですが最高裁への上告も棄却されています（末吉氏による関連ブログ記事））。 裁判ではいくつかの争点がありましたが、その重要なもののひとつがJASRACの作曲家・作詞家に対する分配金の計算方法が不透明であるという末吉氏側の主張です。この点について、判決文では、それは作曲家・作詞家とJASRAC間の問題であって、利用者（たとえば、ライブハウス経営者）とJASRAC間の問題ではないとされていま

■　広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷　　インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、

「高プロ」より恐ろしい、「裁量労働制の拡大」　「高度プロフェッショナル制度」をめぐる議論が過熱している。労基法改正案として、残業時間の上限規制などの「働き方改革」と抱き合わせで、一部の労働者に対して残業規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度を導入するという。 「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」と批判される高度プロフェッショナル制度。過労死対策や働き方改革の動きに逆行し、過労死や長時間労働を促す制度であることは疑いようがない。だが、今回の労基法改正案で新設が目論まれている「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の制度は、高度プロフェッショナル制度だけではない。高度プロフェッショナル制度の陰で、「裁量労働制の適用拡大」が盛り込まれているのである。 実は、高度プロフェッショナル制度よりも、この裁量労働制の拡大の方が、はるかに多くの労働者に適用され、長時間労働を促進することが予想されている。労基法改

超音速巡航ミサイルの発射と破壊のシーンを大型ディスプレイが映し出す。潜水艇や巡洋艦、戦闘機といった模型の数々。安全性に疑問を持たれている米国製の輸送機「V-22オスプレイ」も―。6月12〜14日、千葉市の幕張メッセで開かれた「MAST Asia 2017」。2年前の横浜開催に続く、日本で2回目の「武器見本市」である。日本の14社を含め18カ国の125社が「防衛装備品」を出展し、各国の軍関係者ら4200人余りが訪れたという。「武器輸出三原則」の撤廃から3年。軍艦マーチの生演奏で幕を開けた会場で、日本の官民は何を売ろうとしたのか。報告する。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 幕張メッセの国際展示場6は、サッカーのフィールドほどの広さを持つ。その会場を入ってすぐの場所にブラモス・エアロスペース社はブースを構えた。武器の高度化は著しく、今や一国、一企業での開発は難しい。同社もインドとロシアの合弁

国会の閉会中審査でも議論の中心となった加計学園の問題。この問題はもともと、獣医師不足と規制改革の問題に端を発したものでした。 「特に地方で獣医師、とりわけ検疫などを行う公務員獣医師が不足しているのに、獣医師会の反対で何十年間も獣医学部の新設が実現しなかった。その規制改革のため、特区制度を活用し、獣医師が不足している地域の大学に獣医学部を創設する」という議論だったはずが、その手続きのなかで総理の旧知の友人の大学が（少なくとも結果的に）選ばれたことで、問題がこじれました。 安倍総理による「権力の私物化」があったのか、文科省官僚による忖度があったのか、といった証明のつけにくい問題は、ここでは置いておきます。むしろ重要なことは、総理をはじめ、獣医学部新設を進める立場の人々が展開する、「獣医師不足を解消するために、それを阻む『岩盤規制』の打破そのものに意義がある」という主張です。 確かに、地方、なか

日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が今月１５日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。 [http 出典://www.jiji.com/jc/article?k=2

中国企業であるファーウェイの日本法人が初任給40万円で新卒求人を出している件が話題となりました。一般的な大企業で大卒新人の初任給は20～25万円が相場ですから、ずいぶんな太っ腹に見えますね。 【参考リンク】ファーウェイの初任給月40万円が話題 なぜ、ファーウェイと日本企業の初任給はこれだけの格差が生じているんでしょうか。そして、若者はどちらに就職する方がおトクなんでしょうか。 ファーウェイは“たぶん”終身雇用じゃないから同じような事業を似たような規模で行っている企業同士なら、人件費の総額にそう大きな違いはありません。差が出るのは分配の仕方が原因です。日本の大手企業は終身雇用なので、どうしても毎月の給料は低く抑える必要があります。細く長く支払うイメージですね。また、年功序列で高給取りのベテラン社員が大勢いるので、その人たちにまわす人件費も確保しないといけません。結果、新人の初任給は低く抑えら

「プロ野球ファンの民度が問われてしまう」そんな想いにすら駆られた。日本ハムの大谷翔平が球宴ファン投票のDH部門で１位になったことについてだ。ご存知の通り、彼は今季４月８日を最後に出場実績がない。 もちろん「ファン投票」なので、必ずしもきっちり実力・成績の順位通りである必要はない。しかし、それも程度問題だろう。大谷が日本球界を代表するスターであることは間違いないが、あくまでファン投票は、そのポジションでもっとも秀でた成績を残している選手を各自が独自の視点で選ぶことが基本だと思う。 ぼくが「ファンの民度が問われかねない」と嘆いているのは、結果的に大谷が選出されたということだけではなく、中間発表以降に自浄作用が働かなかったことだ。 メジャーでも、近年球宴ファン投票でちょっとした事件があった。２年前のア・リーグファン投票の中間報告で、一時ロイヤルズの選手が９ポジション（野手８人プラスDH、メジャー

2017年版の科学技術白書を読んでみると、ノーベル賞受賞で大隅さんが発した日本の科学研究への警鐘を政府は予想通り無視したと断ぜざるを得ません。その後の内外からの政策批判にも聞く耳を持たずメディアも同調です。科学技術白書は《特集　2016年ノーベル賞受賞、及び学術研究・基礎研究の振興に向けた我が国の取組》との大特集までして「素朴な疑問に根付いた知的好奇心」から発した大隅さんの仕事を研究関連データを跡付けて称賛、さらに「日本の基礎科学力の揺らぎを生じさせている危機的な課題」にまで踏み込みます。しかし、具体策として挙げられている政策は従来のままであり、それが科学技術白書自身が「トップ10％論文の順位で比較すると、この10年の間に、日本は４位から10位に低下している」と分析している危機の原因になっている問題に触れようとしません。 大隅さんの警鐘は昨年10月に第542回「ノーベル賞・大隅さんの警鐘は

「北朝鮮の脅威」を強調する安倍首相だが連休中の外遊やゴルフなど緊張感がない。（写真：つのだよしお/アフロ） 一時は米国の先制攻撃による戦争もあり得ると危惧された北朝鮮情勢。だが、在韓・在日の米国人への避難勧告は未だ発令されておらず、米国のトランプ大統領は「条件が整えば金正恩と会ってもいい」と発言。今月9日にはロイター通信が「トランプの強気は単なる威嚇か」との記事を配信したように、ただちに戦争が勃発する情況ではないという見方が広まっている。他方、当初から危機を煽ってきたのが、安倍政権だ。先月13日の外交防衛委員会では、安倍晋三首相は「（毒ガスの）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしているのでは、という見方もある。199

鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の

森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ

マリオのコスプレでレンタルカートを運転できることで、外国人観光客を中心に人気のマリカー社が、任天堂と争っている件については何回か書いてきました（過去記事１、過去記事２、過去記事３）。 そのマリカー社のウェブサイトをチェックしてみたところ、全面的に書き換わっていました。以前はmaricar.jpというドメインの日本語サイトがあったのですが、それはなくなっており英語サイトのmaricar.comにリダイレクトされます。maricar.comのページ中には日本語サイトへのリンクがありますが、そこをクリックしても結局英語サイトに戻ります。まあ、実際の顧客はほとんど外国人観光客だと思うので英語だけでも問題ないのでしょう。 ウェブ魚拓を見るとわかりますが、過去のサイトにはマリオ等のコスプレをした観光客の写真が載っていましたが、そういう写真はなくなっています。新ウェブサイトで、唯一「マリオ」への言及があ

ある日突然、自分や身内が凶悪犯罪の被害者になったとしたら？　しかも、その後の生活補償が何もないとしたら？　そうした苦しみの中で、砂を噛むような日々を送っている人たちがいる。例えば、渡邉保さん（68）のケース。渡邉さんは17年前、22歳だった長女を近所の男に乱暴目的で殺害された。男は無期懲役。しかし、民事訴訟で男から勝ち取ったはずの損害賠償金5500万円は支払われていない。被害者の喪失感は金で埋まるものではないとはいえ、平穏な日常を奪われた上に補償もない「二重の苦しみ」。彼らの胸のうちとは。（Yahoo!ニュース編集部）