地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京２３区も原則、対象に含まれることが分かった。２０１１年３月の東日本大震災では、２３区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。 全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。 計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の１１年３月１４～２８日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。 当時、２３区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から７年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外す

国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

日清食品ホールディングス（ＨＤ）は２日、主力商品「カップヌードル」の容器側面の上部と下部に描かれているバーコードのような帯状のデザインが、特許庁から位置商標として登録されたと発表した。ロゴやブランド名がなくても、図形の配置とデザインだけで「カップヌードル」と広く認識されていると認定された。 カップヌードルは１９７１年に発売。帯状のデザインは、開発者で同社の創業者でもある安藤百福（ももふく）氏が、デパートで見かけた洋皿の模様をモチーフにして発案した。 発売から５０年近くたった今も同じデザインで、カレーやシーフード味などすべての「カップヌードル」シリーズで使われている。 位置商標は、特定の場所に配置された図形や色で商品が識別できる場合に認められる。特許庁によると、国内での位置商標はカップヌードルを含め約５０件が登録されている。

石川県野々市（ののいち）市教委は、市内の国史跡「御経塚（おきょうづか）遺跡」から出土した土器の文様２種類を、誰でも利用できるオープンデータとしてホームページ（ＨＰ）で公開している。 遺跡の知名度アップが目的で、家具や食器のデザイン用など営利目的でも無料で利用できる。自治体が文様をモチーフにしたデザインを活用する例はあるが、文化庁によると、オリジナルのまま自由に使えるようにする取り組みは珍しいという。 御経塚遺跡は、縄文時代後期中葉から弥生時代初期（３７００～２５００年前頃）の環状集落。東北などと交易していたとみられ、出土した土器の独特の文様から、当時の北陸で作られた土器の指標として「御経塚式土器」が設定された。

つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京）は７日、２０１７年度の営業実績を発表した。 開業から１３年で初めて累積損失を解消し、利益剰余金２３億８１００万円を計上した。開業前の０４年２月時点の試算で４１年度での解消を見込んでいた同社は「想定より大幅に早く累積損失が解消された」としている。 １７年度の旅客輸送人員は年間１億３３９０万人、１日当たり３７万人で前年度比４・５％増と過去最多。０５年８月の開業以来、右肩上がりで増えている。 旅客輸送人員の増加で、純利益は４６億１００万円（前年度比２４・３％増）で過去最高を更新。経常利益は、６１億４８００万円（同２２・７％増）で、０９年度から９期連続の経常黒字となった。 同社は沿線開発の進展で人口が増えるとみており、２０２０年度の１日当たりの輸送人員を１７年度比８％増の４０万人と試算している。このため、混雑駅のホーム延伸工事を行うなどの

文部科学省などが２０２１年の運用開始を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューター（通称・ポスト京（けい））の試作機が今月、公開される。 世界トップ級の計算速度を目指し、医療や防災などの研究開発での利用が期待されている。試作機で基本的な性能を確かめ、今秋以降に本格的な製造に入る。 ポスト京は、毎秒１京回（京は１兆の１万倍）以上の計算能力を持つスパコン「京」（神戸市）の後継機。約１１００億円の国費を投じ、京の最大１００倍の速さで計算ソフトを動かせる性能を目指している。今回はその一部を試作。性能を高めるために微細化した電子回路の動作などを確認する。

情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在

岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として

２人は、退職理由について、「県職員らの研究への介入や、ハラスメントが相次いだ」などと訴えているが、県側は否定している。センターは研究体制の練り直しを迫られそうだ。 センターは、来館者が富士山に関する歴史や文化を学ぶとともに、学術調査機能を併せ持つ施設として、昨年１２月２３日に開館した。研究職として教授２人、准教授２人、主任研究員１人が配置されていた。 ３月に退職したのは、教授の内山純蔵氏（５１）（環境考古学）と、マーク・ハドソン氏（５４）（人類学）。２人は富士山の文化的価値に関する研究のほか、センターの展示内容の企画や出前講座などを行ってきた。 内山氏らの主張では、２人が学術交流などを企画すると県職員から反対され、昨年９月にフランス・リヨンで計画していた海外の研究機関との交流事業が中止に追い込まれた。交流先との調整を進めていたため、中止で信用が失われたとしている。 また、２人が教授を兼任し

国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。

政府は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴う新元号の公表を、天皇陛下の在位３０年を祝う１９年２月２４日の記念式典以降とする方向だ。 公表から改元までの期間は最長で約２か月となる。これに関連し、政府は３０日、陛下の退位と皇太子さまの即位に向けた式典準備委員会で、新天皇が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」を１９年１０月２２日に行うことなどを決めた。 元号の発表時期を巡っては、政府は当初、官民のシステム改修など国民生活への影響を考慮し、改元の半年前をめどに公表する方向だった。しかし、調査した結果、システム改修が想定より短期間で対応できることが判明した。一方、早期に新元号を発表すると、新天皇に国民の関心が向かい、陛下と新天皇の「二重権威」が生じることへの懸念もあった。 これを踏まえ、１９年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で開かれる「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の開

平昌（ピョンチャン）五輪のカーリング女子日本代表「ＬＳ北見」（北海道北見市）の選手たちが口にした「そだねー」について、北見工業大生活協同組合（同）が同大職員の名義で、北海道帯広市の菓子メーカー「六花亭（ろっかてい）製菓」よりも２日早い２月２７日に商標登録を特許庁に届け出ていたことがわかった。 現在、出願者を同生協へ変更中という。 特許庁によると、出願日は２月２７日で、商標の使用区分は「文房具類、洋服、菓子など」。「菓子及びパン」で届け出た「六花亭製菓」よりも２日早い。商標は先に申請した者に権利が与えられる「先願主義」が基本。 同生協は取材に「登録が認められれば、利益の全額をカーリングの振興に充てる。第三者の使用も利益の一部をカーリングに役立てるとの条件で許可したい」としている。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

対人関係を築きにくい自閉スペクトラム症について、鼻にスプレーするだけでコミュニケーション能力の改善を図る新薬の臨床試験（治験）を、浜松医科大学の山末英典教授（精神医学）らが医師主導で始めた。 中心症状であるコミュニケーション不全自体にアプローチする薬は初めて。５年程度での製品化を目指す。 自閉スペクトラム症に対してはこれまで、障害に伴う不安やうつ、興奮など二次的な症状に対応する薬が用いられてきた。 山末教授らは、「幸せホルモン」と呼ばれ、女性に多いオキシトシンに注目。脳に作用し、協調性を高めるなどとする報告をふまえて研究を重ね、鼻から吸収させるスプレーを帝人ファーマと共同で開発した。

明治大や京都府立大などのチームは、人への移植用のブタを作製したとして、１０日に大阪府吹田市で開かれる日本異種移植研究会で発表する。 動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」に関する国の指針に基づき、移植用動物を作ったのは初めてといい、来年初めには民間企業と共同でブタの供給を始める方針。 異種移植は臓器不足を解消する手段として、ニュージーランドやロシアなどで臓器の機能が人に近いブタから人への移植が２００例以上行われている。国内での実施例はない。 厚生労働省は２０１６年、移植用動物の作製法などを定めた指針を改定。ブタは隔離した清潔な環境で育て、約４０種類のウイルスの検査を行い、人への感染を防ぐなど安全性を確保するよう求めている。

２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の８月１５日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は１２月２３日に天皇誕生日、来年１月７日には即位３０年を迎えられる。政府は即位３０年を祝う記念式典を来年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「