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最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ - 日本経済新聞

働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。

hylom 2018/07/26

相変わらずのインフレが先か賃上げが先か議論になってるなあ

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KADOKAWA、書店と直接取引3倍に　「取次」介さず翌日配送も - 日本経済新聞

KADOKAWAは書籍を直接取引する書店数を1000店舗から3300店舗に増やす。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが、注文から1～2週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。書籍の2017年の国内市場は7152億円で、10年前に比べると21%減った。消費者の本離れやネット通販の普及で

hylom 2018/07/22

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「maneo」、集めた融資資金を流用　100億円規模か

証券取引等監視委員会はネット経由で小口資金を集めて融資を仲介する投資募集会社「maneoマーケット」（東京・千代田）を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。投資家に事実と異なる説明をして資金を集めた金融商品取引法違反行為が見つかったため。集めた資金は100億円規模とみられ、本来の目的以外に資金が流用されていたという。金融庁は勧告を踏まえ、業務改善命令など行政処分の検討に入る。maneo

hylom 2018/07/06

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NEC、希望退職者を募集　役員報酬の一部返上も発表 - 日本経済新聞

NEC（6701）は29日、希望退職者を募集すると発表した。対象はグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の従業員。募集人数は上限を設けない。募集期間は10月29日～11月9日で、12月28日付で退職する。希望退職者募集により発生する費用は2019年3月期の連結業

hylom 2018/07/05

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「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀 - 日本経済新聞

「米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない」。日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で力なく答えた。今週、米国は利上げし、欧州は年内の量的緩和終了を決めた。しかし日本の物価は鈍く、目標の2%が展望できず緩和を続行せざるを得ない。日銀の金融政策の正常化はほど遠く、米欧にとりのこされている。米連邦準備理事会（FRB）は13日、1.75～2.00%へ

hylom 2018/06/16

大手企業のボーナスは増えたかもしれないけど、大手企業社員でもいつ会社がつぶれたり首切られるか分からない状況なら財布の紐は締めるよなあ、将来の年金だってあてにならない状況だし

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シャープ、東芝のパソコン事業買収 - 日本経済新聞

シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・

hylom 2018/06/04

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外国人、単純労働にも門戸　政府案「25年に50万人超」　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

hylom 2018/05/30

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就活生が後悔する？「成績重視」の逆回転　お悩み解決！就活探偵団2019 - 日本経済新聞

企業が新卒採用の選考時に、学生の成績や履修情報を評価するケースが増えている。学生の本分はそもそも学業のはずだが、これまではコミュニケーション能力やバイタリティーなど「人物本位」の評価が主流だった。背景には、学生の成績や履修情報を取りまとめる企業向けサービスの普及もありそうだ。「成績が良ければ即採用」――そんな動きすらある。「もっと真面目に勉強しておけばよかった」。就職活動中の明治大学4年の女子

hylom 2018/05/16

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大学新テストに「プログラミング」検討　IT人材育成　未来投資会議 - 日本経済新聞

政府は大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の科目に、プログラミングや統計などの情報科目の導入を検討する。ビッグデータや人工知能（AI）活用の必要性が高まる中、文系・理系を問わず素養を身につけさせて、IT（情報技術）人材の育成につなげる。17日の未来投資会議で議論に着手する。大学入学共通テストは現行の大学入試センター試験に代わり、2021年4月に大学に入学する人が受験す

hylom 2018/05/16

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足踏みするヤフー(1)　痛恨の3つのミス: 日本経済新聞

ヤフーが正念場を迎えている。日本のインターネット企業の第1世代として国内では圧倒的な地位を築いたが、創業20年をすぎて停滞感が漂う。4月に発足した新経営体制はどんな再生の絵を描くのか。4回連載で検証する。（杉本貴司、大西綾）巨人になれず、ベンチャーから追い上げ1月24日、ヤフーは6年間社長を務めた宮坂学の退任を発表し、後任に副社長兼最高執行責任者（COO）の川辺健太郎を昇格させると発表した。

hylom 2018/05/14

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ZTE、スマホ事業売却か　中国メディア報道、米制裁で生産困難 - 日本経済新聞

【広州=中村裕】中国国有の通信機器大手、中興通訊（ZTE）がスマートフォン（スマホ）事業の売却を検討していると中国の複数のメディアが9日伝えた。同社は米国からの制裁により、スマホの自社生産が難しくなっている。売却先には華為技術（ファーウェイ）やOPPO（オッポ、広東欧珀移動通信）、小米（シャオミ）など中国の有力スマホメーカーが挙がっているという。ZTEのスマホ事業の2017年の売上高は352億

hylom 2018/05/10

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押収現金の署内盗難、県警に賠償責任なし　広島地裁　詐欺事件被告の請求棄却 - 日本経済新聞

広島県警広島中央署の金庫に保管されていた特殊詐欺事件の証拠品の現金8572万円が盗まれてなくなったため、被害者への弁償ができなくなったとして、詐欺事件の被告の男が県に約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁（小西洋裁判長）は24日、請求を棄却した。提訴したのは、生前贈与をかたる虚偽のメールを送って手数料名目で現金を詐取したとして、詐欺罪で起訴され公判中の中山和明被告（35）。訴

hylom 2018/04/26

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アマゾン配送料上げ　最大1.5倍、物流コスト転嫁　購入2000円未満対象 - 日本経済新聞

アマゾンジャパン（東京・目黒）は4日、ネット通販の配送手数料を引き上げたと明らかにした。購入金額が2000円未満（税込み）の利用者が対象で、手数料は最大1.5倍となる。ネット通販の利用が広がる一方で、荷物を運ぶ宅配大手では人手不足となっている。アマゾンが物流コスト上昇などを消費者に転嫁することで、他社にも値上げの動きが波及する可能性がある。アマゾンを利用する消費者はアマゾンが商品を調達したもの

hylom 2018/04/04

とりあえずヤマト運輸はAmazon向けに値上げ提案してAmazon側は合意してるからねー https://srad.jp/story/18/02/02/0647230/ ほかの配送業者はどうかは分からんが

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破った紙の画像、割り符に　データ共有を想定連絡先の交換要らず - 日本経済新聞

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

hylom 2018/04/03

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コインチェック支援要請　マネックスが買収案提示 - 日本経済新聞

巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェック（東京・渋谷）が支援先を募り、マネックスグループが子会社化する買収案を提示したことが分かった。コインチェックの議決権の過半を握り、経営陣も派遣する方針だ。買収額は数十億円になる見込みで、マネックス主導でコインチェックの経営再建を進める。両社が週内にも発表する見通し。【関連記事】マネックスG、コインチェックを完全子会社化コインチェックから日本円で約5

hylom 2018/04/03

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ヤフー、技術者採用に初年度650万円提示　新卒も可 - 日本経済新聞

ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。通常の採用より200万円ほど高い。特定の技術分野で論文を発表していたり、自身が開発したアプリのダウンロード数が100万件以上になったりした人が対象。専門分野で活躍できる即戦力を獲得する。これまで同様の採用の取り組みはデータ解析などの事業に導入してい

hylom 2018/03/06

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米イーベイ、日本でネット通販再参入　事業買収で - 日本経済新聞

【シリコンバレー=藤田満美子】電子商取引（EC）の米イーベイは27日、シンガポールのインターネット通販サイト運営企業ジオシスから日本事業を買収することで合意したと発表した。ジオシスが日本で展開するネット通販サイト「Qoo10（キューテン）」の資産を買い取る。買収によってイーベイは、日本国内でのEC事業に再参入する。イーベイは幅広いネットワークで世界中から商品を調達し、品ぞろえに生かす。日本のネ

hylom 2018/02/28

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漫画単行本、電子版が紙を上回る　市場全体は0.9%減 - 日本経済新聞

出版科学研究所は26日、2017年に電子化された漫画の単行本の市場規模（推定）が1711億円となり、初めて紙の漫画単行本（1666億円）を上回ったと発表した。電子の漫画本は値引きキャンペーンなどによって過去作品を中心に伸びている。ただ、紙の落ち込みが大きく、電子と合わせた漫画の単行本市場は3377億円と16年比0.9%減った。17年の紙の漫画単行本は16年比14.4%減った。マイナス幅としては

hylom 2018/02/26

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量子コンピューターも解けぬ暗号新技術、日本勢も候補　米政府が69候補選定、3～5年かけ検証 - 日本経済新聞

量子コンピューターでも解読が困難な新しい暗号技術の選定を米政府が進めている。2017年12月に69の候補を公表し、KDDI総合研究所など日本で開発された技術が残った。量子コンピューターの実用化が近づき、現在の暗号技術では安全性を保てなくなりかねない。3～5年かけて検証する方針で、残った暗号は「国際標準」として影響力を増しそうだ。電子商取引や仮想通貨などで使う公開鍵暗号は「解くのに膨大な計算が必

hylom 2018/02/26

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講談社、漫画頼りが鮮明に　雑誌の不振を補えず　純利益36%減: 日本経済新聞

講談社は20日、2017年11月期の単独決算を発表した。売上高は前年同期比0.6%増の1179億円、純利益は35.6%減の17億円だった。稼ぎ頭の漫画はデジタル分野が大きく伸びたが、単行本や漫画雑誌の売上高を1割近く落とし、苦戦が続く雑誌などを補えなかった。デジタル分野の売上高は9割を占める漫画の販売が好調で、42%増の249億円と大きく伸びた。書籍の売上高である176億円を大幅に上回る。都内

hylom 2018/02/21

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