《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退　「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家 「どんどん人もテナントも減って……もはやゴーストタウンですよ、ゴーストタウン」──そう語るのは、汐留勤務の30代男性だ。いま、東京・汐留の複合商業施設「カレッタ汐留」の“過疎化”が止まらないのだという。 「カレッタ汐留」は、2002年12月に開業。地上48階・地下5階建ての電通本社ビル内にある施設だ。劇団四季の専用劇場「電通四季劇場［海］」や広告資料館「アドミュージアム東京」（空調設備工事のため5月より休館中）も併設されている。 オープン当初は、飲食店を中心にファッション・雑貨店なども出店し、約60店舗から構成されていた。初日の来場者は推計5万5000人と報じられて大盛況だったが、オープンから20年以上を経て、すっかり寂しい状況になっているようだ

「好きなことで、生きていく」とは、2014年に人気YouTuberが出演したCMで使われた言葉だ。自分が趣味とするもの、好きなことで生きるという人生の歩み方は、YouTuber出現よりも前、1990年代の若者たちも選び始めていた。それは、彼らが社会に出る時期と就職氷河期が重なったがゆえの、実際は消極的な選択だったかもしれない。その後、好きなことで生きているが、何か違う大人になったという思いも消えない。鬱屈した彼らを「しくじり世代」と名付けたのは、『ルポ　京アニを燃やした男』著者の日野百草氏。今回は、好きなことだけして生きている46歳のカメラマニア男性についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「汗かいちゃった、もうだくだく」 串田明夫さん（仮名・46歳）は私の知る串田さんのままであった。汗を吸ったバンダナ、チェックシャツにベスト、靴は某タイヤメーカーのロゴが誇らしく刻まれた靴。串田さんはぶれない。

スーパー、家電量販店、コンビニ……日本が築き上げた独自の小売りビジネスを、たった1社が呑み込もうとしている。いまやネット通販の枠を超え、「世界最大の小売り企業」となったアマゾンである。日本でも「アマゾンに業界が壊される」「行政が規制するべきだ」などの脅威論が叫ばれているが、その実態を知る者はあまりに少ない。かつてアマゾンに潜入取材したジャーナリストの横田増生氏が、再び内部に潜入。末端のアルバイトとして働くことを通じて、巨大企業の光と影に迫った。 ＊　＊　＊ 「とてつもなく大きくなったなぁ……」と気圧されるような思いに陥ったのは、2017年10月14日のことである。私がアマゾンの物流センター内部に足を踏み入れるのは15年ぶり。再度潜入した先は日本で一番大きな小田原の物流センターだった。そこでピッキング作業を開始したときの第一印象である。ピッキングとは、顧客が注文した商品を指示に従ってセンター

〈SMAP解散〉──衝撃的な見出しとともに、国民的アイドルグループ・SMAPの中居正広（43）、稲垣吾郎（42）、草なぎ剛（41）、香取慎吾（38）が所属するジャニーズ事務所から独立し、木村拓哉（43）だけが残るという一報は、一般紙でも報じられる“大事件”となった。 発端は「SMAPの育ての親」といわれる女性チーフマネジャー・I女史と同事務所の副社長・メリー喜多川氏との確執だった。 それが表沙汰になったのは、2015年1月に『週刊文春』が報じた〈ジャニーズ女帝　メリー喜多川　怒りの独白5時間〉という記事だった。 メリー氏はインタビューで、〈派閥があるなら、それは私の管理不足です。事実なら許せないことですし（中略）今日、（I女史を）辞めさせますよ〉と述べたうえで、〈私の娘（藤島ジュリー景子）が（会社を）継いで何がおかしいの？（中略）次期社長ですよ〉とジュリー氏こそが後継者だと明言した。 「も

ファッション雑誌『VERY』（光文社）が4年前に子育て中の母親が名刺を愛用する動きを取り上げ、販売サイトを立ち上げたことが、近年のブームの一因となっている「ママ名刺」。自分の名前と子供の名前、電話番号やメールアドレスなどの連絡先、ちょっとした趣味などを入れるのが一般的だったが、最近ではSNSの連絡先を載せる人も増加しているという。 そうした話を聞くと非常に便利なツールに思えるが、そこには思いがけないトラブルも潜んでいる。愛知県に住む主婦のAさん（42才）は名刺交換を巡って、子供の習い事先から注意を受けた。 「小学生の娘がバレエを習い始めたので、教室のママたちに名刺を配ったんです。そのなかにお迎えのタイミングが合わなくて渡せないママがいました。なかなか私たちともおしゃべりする機会もなかったので仲よくならなかったし、そのまま渡していなかったんです。そしたら誰かがその家のお嬢さんに名刺を見せたら

理化学研究所の小保方晴子氏への処分は、来年3月にも出されると見られている。それは、「来期の契約を更新しない」という判断で同氏を切ることが可能であることを意味する。これにより「懲戒解雇」ではなくなるため、労働に関する訴訟沙汰を避けられる。しかし、本来であれば理研側が小保方氏を訴えるのが当然の事案である。 理研が3月に行なった会見によれば、当時ユニットリーダーだった小保方氏には、1年間で研究費1000万円と、研究員の雇用などに使う人件費1000万円の計2000万円が配分されていた。さらに年間6億円の笹井研究室の研究費も使用していた可能性が指摘されている。その原資の多くは税金である。弁護士の長谷川裕雅氏がいう。 「3月に終了する調査結果次第では、詐欺罪での刑事告訴が考えられます。ありもしないSTAP細胞をあるかのように見せかけて研究費を騙し取った疑いです。立件は簡単ではないが、実刑となれば10年

振り返れば、2014年3月22日は子どもたちにとって勝負の日だった。『妖怪ウォッチ』の「妖怪メダル　第2章」と「妖怪大辞典　第2巻」の発売日だったからだ。どの販売店も個数制限をして販売したが、早朝からできた長い列ですぐに売り切れた。発売日に子どもと一緒に量販店へ向かった30代会社員男性は、『妖怪ウォッチ』関連のおもちゃは、いまやどれもこれも入手困難だとこぼす。 「コンビニでも妖怪メダルが手に入ると聞いたので10軒以上回りましたが、まだひとつも見つかりません。22日は新発売だから手に入りやすいかと思ったのですが厳しかったですね。かなり朝早くから並んで整理券をもらわないと買えなかったようです。これから春休みになると、ますます子どもの『妖怪ウォッチ』熱が高まって、妖怪メダル探しが続きそうですよ」 22日の発売日当日は、日本全国のオモチャ屋や量販店で購入個数を制限しても販売開始まもなくに在庫が終了

AV男優の団体が旗揚げされる──そんな情報が編集部に飛び込んできた。 男優といえば、制作スタッフからの電話1本で出演依頼を受け、現金でギャラを受け取り、撮影現場を飛び回る一匹狼の職業である。そんな彼らがなぜ業界組織を立ち上げるのか。発起人の男優歴14年、森林原人氏が話す。 「4月1日に日本AV男優協会を設立します。英語名はJPAA（ジャパン・ポルノ・アクターズ・アソシエーション）です。昨年末にアメリカのポルノ業界で性病が蔓延し撮影が止まっていると聞いて、これは対岸の火事ではないと思いました。男優が団結して月に一度の性病検査を自らに課し、女優も安心して仕事ができる環境を作り、業界の発展に貢献したいというのが設立の目的です」 森林氏らベテラン男優が中心となって仲間に呼びかけたところ、「印紙男優」（領収書に印紙が必要となるギャラ3万円以上の男優を指す）のほぼ全員である約50人が賛同したという。

アメリカの主要メディアが靖国参拝後に安倍晋三首相への批判の声を上げたのは周知の通りだ。「危険な日本のナショナリズム」「平和主義からの離脱」（ニューヨーク・タイムズ）、「挑発的な行動」（ワシントン・ポスト）といった具合だ。 その後、安倍首相は海外に火消しに回ったが、それも逆効果。ダボス会議（スイス）の海外メディアとの懇談の場で、安倍首相が現在の日中関係について、「第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言したことが、「安倍は日中開戦を予想している」と、多くのメディアに批判された。自慢の経済政策についても、 「彼の目からは、日本は日の沈む国であることをやめて、経済の超新星になりつつあるのだった」（ニューヨーク・タイムズ）と、“独りよがり”を揶揄される始末である。米保守系のFOXニュースは安倍首相の弁明を一刀両断し、激しく非難した。 「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地（ワシントンの戦没

17回を数える文化庁メディア芸術祭功労賞にオリジナル作品限定の同人誌即売会「コミティア」代表の中村公彦氏が選出された。国立新美術館で2月5日から始まる受賞展を控え「参加者のみんなで受賞したと考え、私が代表させてもらう形でありがたくいただくことにしました。この受賞は、同人誌が一般化した象徴だと思っています」と中村氏は言う。 マンガ同人誌の世界は、昨秋の「藤子・F・不二雄展」で展示された高校時代の手書き同人誌「少太陽」などにもさかのぼれるが、それは限られた友人の間で回覧する規模のものでしかなかった。一般化されたのは、世界最大の同人誌即売会となったコミックマーケット（コミケ）が初開催された1975年以降とみてよいだろう。最初はこぢんまりとした若者だけの集まりだったと中村氏は言う。 「初期のコミケは大学のマンガ研究会、個人のオリジナル作品発表やマンガ家のファンクラブが主な参加者でした。その後、アニ

1回では絶対に電話に出ない若い部下が増え、携帯電話を巡る世代間衝突が起きている。電話に出られなかったことに対し、その場凌ぎの嘘で塗り固めることも若者の特徴の一つ。コンビニ店長（63歳）から聞いた話はまるでコントだ。 「その日、シフトに入っていたバイトが急病で休むことになりました。代わりに学生バイト3人に電話したんだけど誰も出ない。結局、その日は妻に手伝ってもらいました。 翌日、3人からメールがきていたんだけど、たまげちゃった。皆、『すみません、携帯をトイレに落としちゃって修理に出してました』とさ。トイレから手でも伸びているのかねぇ（苦笑）。最近の若いやつは揃いも揃ってすぐにバレる嘘をつく。無理なら無理で、電話で断わってくれればいいのに」 近年、若者たちの間で指摘されるコミュニケーション障害。人と面と向かって話せない、初対面の相手と話すのが億劫──などの事例が報告されているが、年上の相手に対

女性社員の積極活用、役員への登用を自ら公表する企業が増えた。それもそのはず。安倍政権は成長戦略の柱として、「2020年までに30％（指導的地位に女性が占める割合）」、「上場企業は女性役員を1人以上置く」など具体的な目標数値を定め、優遇措置もチラつかせているからだ。 また、東京証券取引所は、三井住友フィナンシャルグループ、日産自動車、花王、ニコンなど女性活用の先行企業17社を“なでしこ銘柄”として選定。個人投資家を市場に呼び込むプロジェクトの一環として今後も続けていく方針だという。 株式市場の評価まで左右されるとあっては、いつまでも男性優位の人事システムを続けるわけにもいかない。女性管理職を増やすと“公約”している主な企業は以下の通りだ。 【リクルートホールディングス】 全グループ執行役員に占める女性比率を2015年4月までに10％にする 【イオン】 管理職に占める女性比率を2020年をめど