ニコニコ動画にアップロードされた動画から音声を抽出してMP3化するサイト「にこ☆さうんど」が2月3日、終了した。運営者はTwitterアカウントで「諸事情により」と説明している。 ニコニコ動画で公開されている動画を指定すると、音声部分だけを取り出してMP3ファイル化してユーザーの手元に保存できるようにしていたサイト。違法にアップロードされた音楽コンテンツなどを違法と知りながらダウンロードした場合に刑事罰を盛り込む改正著作権法が2012年10月に施行されており、サイトには「有償著作物の変換・抽出を行うことの無いようお願い致します」という呼び掛けが掲載されていた。 niconicoは利用規約で「明示的にダウンロードが許諾されている場合」を除いて動画データをダウンロードできないとしており、アップロード時に投稿者が許諾した動画に限って音声をダウンロードできる公式ツール「NicoSound」を公
多重下請けは、必要悪ですよ―― 日経コンピュータ2014年2月6日号の特集「悪弊を断つ」の取材を通じ、技術者や経営者の方々から何度も聞いた言葉だ。 大手SIer(システムインテグレーター)が請け負った仕事を、2次請け、3次請け、4次請けと下ろしていくピラミッド構造。先月に木村編集委員が当コーナーで触れたように(関連記事:「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪)、多重下請け制はIT技術者を幸せにしない国内IT業界の悪弊として、長らく非難の的になってきた。 とはいえ、解雇規制が厳しい日本において「多重下請けは必要悪」という指摘が、一面の真理を突いている事も、記者として認めざるを得ない。 大規模なシステム開発プロジェクトを立ち上げる際、必要なスキルセットを備えるIT技術者を素早く、大量に調達する仕組みとして、全国に張り巡らされた多重下請けネットワークは恐ろしく効率が良い。今回、取材した大規模プロ
総務省と通信事業者は2月4日、携帯電話とPHS間の番号ポータビリティ(MNP)を2014年10月1日に開始することを発表した。 これまで、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの携帯電話では、電話番号を変えずに他社へ乗り換えることができたが、10月1日からは、ウィルコムのPHSと携帯電話間でも番号を変えずに乗り換えられるようになる。 あわせて、携帯電話とPHS間でSMSも利用可能になる予定だ。 携帯電話とPHS間でMNPをすると、電話番号だけでは携帯電話とPHSを区別できなくなるが、PHSに電話をかけると、通常の呼び出し音の前に「ププープー」という音が約2秒間鳴る「ウィルコム呼び出し音」が、ウィルコムから提供されている。 関連記事 PHSにも番号ポータビリティ 来年10月に実現へ 携帯電話とPHS間の番号ポータビリティ実現に向けた省令改正案に対するパブリックコメントの
衆院予算委の質疑要旨 3日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 【デフレ脱却】 佐々木憲昭氏(共産) 法人税率を下げても企業の内部留保に回り賃金アップにつながらない。 安倍晋三首相 大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を1年前倒しで廃止したわけではない。(企業優遇だと)評判は悪かったが、前倒し(廃止)をした。そこまでやったのだから、経営者も賃金に結びつけ、下請け企業に対して(消費税率引き上げに備えた)転嫁対策を行うようお願いした。疑い深い人もいるから、政労使の合意文書に、墨跡鮮やかに(米倉弘昌経団連会長の)名前を書いてもらった。 【靖国参拝】 山田宏氏(維新) 靖国神社参拝を高く評価する。参拝の理由を国民に説明してもらいたい。 首相 二度と人々が戦禍に苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをした。私の姿を見て頭を垂れた方もいた。一国のリーダーが自分の
アメリカの主要メディアが靖国参拝後に安倍晋三首相への批判の声を上げたのは周知の通りだ。「危険な日本のナショナリズム」「平和主義からの離脱」(ニューヨーク・タイムズ)、「挑発的な行動」(ワシントン・ポスト)といった具合だ。 その後、安倍首相は海外に火消しに回ったが、それも逆効果。ダボス会議(スイス)の海外メディアとの懇談の場で、安倍首相が現在の日中関係について、「第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言したことが、「安倍は日中開戦を予想している」と、多くのメディアに批判された。自慢の経済政策についても、 「彼の目からは、日本は日の沈む国であることをやめて、経済の超新星になりつつあるのだった」(ニューヨーク・タイムズ)と、“独りよがり”を揶揄される始末である。米保守系のFOXニュースは安倍首相の弁明を一刀両断し、激しく非難した。 「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地(ワシントンの戦没
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」の主要メンバーで研究データの改ざんを内部告発していた杉下守弘・元東大教授が3日、実名で記者会見した。データを扱ってきた事務局員が疑惑報道後に証拠資料を持ち出したと指摘。全資料を第三者の管理下にただちに移し、国が主体的に調査するよう求める要請書を研究に予算を出す厚生労働、経済産業、文部科学の3省に送った。 要請書などによると、杉下氏はデータチェックの責任者の一人。作業中に「データ改ざんというべき極めて不適切な問題」を発見し、昨年11月18日に厚労省に告発メールを送った。ところが厚労省は無断で告発対象の研究チームの責任者に転送し、調査しなかった。 さらに朝日新聞が1月10日に改ざん疑惑を報道した後、製薬会社から出向している事務局員が研究責任者の指示で杉下氏が保管していた証拠資料を持ち出したと指摘。この職員は不適切なデータ処理に関与
NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは2月3日、日本初の大規模オープンオンライン講座(MOOC:Massive Open Online Course)サイト「gacco」を公開し、受講生の募集を始めた。大学の教授陣による本格的な講義を無料で受講できる。講座は4月1日から順次開講する。 日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)の公認を受け開始する日本初のMOOCサービス。通常の学内講義と異なるオンライン学習に最適化したオリジナル講義を配信していく。 単なる動画コンテンツの掲載・配信ではなく、4週間の教育コースとしてパッケージされているため、受講生は10分程度の講義動画を週10本前後視聴し、ディスカッションやレポート、テストなどの課題に取り組む必要がある。世界初の試みとして、一部講義ではオンラインで学習した内容をもとに対面講義の機会を有料で設ける「反転学習コース」も提供する。 一
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