節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。
全国学費奨学金問題対策委員会 ４・１９法大デモでの逮捕に対する声明文
4月19日、「処分撤回」「原発再稼働阻止」「大学を学生の手に取り戻す」という三点を掲げた法大デモにおいて、学生一名が公務執行妨害の容疑で逮捕されました。私たちは、逮捕された学生＝A君の一日でも早い釈放を求めます。 逮捕の背景と、A君について 法政大学は現代においても一定規模の学生運動が残っている数少ない大学です。そのため、大学側も学生運動つぶしに躍起になっており、大学を批判・抗議する学生を中心に2006年からこれまでに述べ118名逮捕・33名の起訴、そして二桁を超える停学・退学処分が行なわれてきました。 そのような厳しい状況下にありながらも、今回のデモは「4.19法大―文部科学省行動実行委員会」が呼びかけ、「学生が立ち上がる日」というスローガンを打ち出し、いわゆる活動家だけでなく、現在の社会あるいは大学に対して問題意識を抱く多くの学生が、勇気を持ち、一歩踏み出し、声をあげました。A君もその
消費税、一気に１０％に…自民が対案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。
朝日新聞デジタル：両陛下逝去後の火葬を検討 宮内庁 - 社会
宮内庁は２６日、天皇、皇后両陛下の意向を受け、両陛下が逝去された際、明治天皇以来の土葬ではなく、江戸時代以前の天皇家で一般的だった火葬を検討していることを明らかにした。同じ陵への合葬も視野に入れて検討を進めるという。羽毛田信吾長官が２６日の会見で明らかにした。
新聞の購読削減「まことに遺憾」 新聞協会声明を岡田副総理が一蹴
岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。 意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。 12年度は金額ベースで30.5％カット 岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。 「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」 と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削
小沢元代表に無罪判決…陸山会事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）の判決を言い渡した。
虚偽記載事件:小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公
「正恩氏侮辱の韓国に報復の聖戦」と北人民軍 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は２５日、朝鮮人民軍創設８０周年記念の中央報告大会を開き、李英ホ(リヨンホ)軍総参謀長が演説で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領を名指しし、「挑発者らを掃討し、挑発の原点を跡形もなく吹き飛ばす」と韓国への武力挑発を示唆した。（李英ホの「ホ」は金ヘンに「高」） 李総参謀長は、李大統領らが最高指導者の金正恩(キムジョンウン)第１書記を侮辱する「特大型犯罪行為」を行ったと批判し、「報復への聖戦を展開する」と述べた。ただ、「聖戦」の具体的内容には触れず、国際社会が警戒する核実験にも言及しなかった。大会には正恩氏も出席した。 北朝鮮軍は１５日の軍事パレード以降、李大統領が講演で北朝鮮住民に個人の自由が必要だと述べたことなどが、正恩氏への侮辱に当たると反発。「特別行動」を取り、韓国を「焦土化する」などと威嚇している。
観光推進計画 日本の魅力を世界に売り込め : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光推進計画 日本の魅力を世界に売り込め（4月26日付・読売社説） 官民が一体となって、日本の観光の魅力を世界にアピールしたい。 政府が、５年ぶりに新たな観光立国推進基本計画を策定した。２０１２年度から５年間の様々な政策目標を盛り込んでいる。 旅行とビジネスを合わせた訪日外国人数は、１０年に過去最高の８６１万人を記録したが、東日本大震災や原発事故の影響で１１年には６２２万人へ急減した。 外国人の受け入れ数は、１０年でさえ世界３０位にとどまる。アジアの中でも、３位の中国（５５６６万人）に大きく離され、シンガポールや韓国にも及ばない。 成長するアジアなどから旅行者を呼び込むことが、地域活性化や震災復興にもつながろう。 １６年までに訪日外国人を１８００万人へ引き上げるのが基本計画の目標だが、ピーク時の２倍以上だ。国内旅行消費額も年間２５兆円から３０兆円への拡大を見込んでいる。いずれもハードルは高
統一球見直しを…選手会が申し入れ - プロ野球ニュース : nikkansports.com
日本プロ野球選手会は２４日、兵庫県西宮市内で日本野球機構（ＮＰＢ）や１２球団側と事務折衝を行い、導入１年目の昨季に本塁打数が激減した統一球についての見直しを申し入れた。１２球団側も選手会の要望を踏まえた上で、検証する方針を示した。 統一球はそれまでの使用球よりも反発係数が抑えられ、昨季の本塁打数は２０１０年シーズンからセ、パ両リーグ合計で６６６本も減った。今季も完封試合が多く見られるなど、打者が対応に苦慮している。選手会の新井貴浩会長（阪神）は「野手だけでなく、投手からも（統一球は）どうなのかという意見を聞いている。少し検証してくださいという話をした」と話した。 広島の鈴木清明球団本部長は「選手会から面白みがないという話が出たが、それは１２球団でも話している。１２球団に（選手会の要望を）持ち帰る」と話した。その上で「シーズン途中に変えるのではなく、来年以降の検討課題になる」と語った。
実名報道で人権侵害…不起訴男性が申立書 - 社会ニュース : nikkansports.com
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【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 同胞の犯罪、対策早めに - MSN産経ニュース
韓国で出稼ぎの中国朝鮮族による凶悪事件が相次ぎ、社会問題化している。今月もソウル南郊の水原市で女性（２８）が朝鮮族の男（４２）に乱暴、殺害されたうえ、遺体を切断される事件があった。背景には外国人労働者の流入がある。 日本ではバブル期ごろからきつい、汚い、危険の“３Ｋ職業”が遠ざけられてきたが、それが韓国でいま起きている。大学進学率の増加で国民は給与や社会的地位の高い働き口を求め、必然的に３Ｋ職は外国人労働者が担う。韓国人と同じ言葉を話す“同胞”の朝鮮族は、年間約３０万人が韓国に入国し、働いている。 国家政策として、多文化受容社会を目指しているためなのかもしれないが、外国人の犯罪が増える背景について、韓国メディアは「偏見と差別がある」と韓国側の問題点を強調し、「寛容さ」を啓蒙（けいもう）する。 だが、中国人による深刻な犯罪被害を経験済みの日本人からすると、こうした反応は悠長に映る。殺人、強盗
【主張】敦賀原発と断層 大飯再稼働とは別問題だ - MSN産経ニュース
福井県敦賀市にある日本原子力発電敦賀発電所２号機の原子炉建屋の下を走る断層が、再調査の対象になった。 経済産業省原子力安全・保安院が専門家を伴って実施した現地調査で、比較的新しい時代に動いた可能性があると判断されたためである。日本原電には、保安院の指示に従って速やかに地盤の再調査を実施してもらいたい。 結論が出るまで敦賀原発の運転は見込めない情勢だ。だが、同じ福井県内にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題に、この件を絡めてはならない。 大飯原発再稼働の検討は、地元おおい町で２６日に行われる国の説明会などを経て粛々と進められるべきである。いたずらに議論を拡散させ、再稼働への判断を遅滞させる愚は避けたい。 そもそも、活断層とは、過去に繰り返し活動し、将来もずれ動く可能性のある断層だ。内陸部で断層が動くと直下地震が発生するので、調査に念を入れることには意味がある。 しかし、断層があるからと
ＡＫＢは文化侵略？ 中国共産党機関紙がＡＫＢ成長戦略に学べと呼び掛け - MSN産経ニュース
２４日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、「会いに行けるアイドル」をコンセプトにファンを獲得し、アジア各国に姉妹グループを結成するなどして進化を続けるアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の戦略に学ぶよう呼び掛ける記事を掲載した。 記事は、アイドルグループは３～５人の固定メンバーで活動するのが常識だったが「ＡＫＢはその伝統を覆した」と指摘。専用劇場でライブ公演を行ったり握手会を開いたりするなどして常に話題をつくり、「日本だけでなく東南アジアでも人気を得た」と分析した。 ＡＫＢの運営会社が上海で姉妹グループ「ＳＮＨ４８」を発足させる動きに触れ、「ＡＫＢの到来を日本の文化侵略とみる向きもあるが、中国の音楽業界はアイドルグループがどのように形成されるのかを学ぶ機会と考えるべきだ」と強調した。（共同）
【主張】０増５減 今国会で違法状態解消を - MSN産経ニュース
「違法状態」を放置し堂々巡りのような議論をいつまで続けるのか。 ２５日の衆院選挙制度改革の与野党協議会で、民主党の樽床伸二幹事長代行が一票の格差を是正する「０増５減」などの座長私案を改めて示したが、反対が相次ぎ、まとまらなかったことだ。 最高裁の「違憲状態」判決に対し、国会が新たな区割り基準を決めないため、衆院選挙区画定審議会は区割り作業の中断を余儀なくされた。今年２月までに区割り改定案を勧告することが定められており、違法状態のまま２カ月が経過した。 各党の利害が絡む主張が交錯する中で、格差是正に加えて定数削減、選挙制度改革を同時決着させるのは事実上困難といえる。 現実的なのは、緊急避難的に今国会で格差是正を先行実施することだろう。違法状態を早急に解消することを優先すべきだ。 樽床氏の私案は小選挙区の「０増５減」を前提に比例代表定数を１８０から７５削減し、残り１０５のうち３５を比例代表連用
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自民・石原幹事長「国会に出てきて説明責任を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
구미시를 ‘박정희시’로 바꾼다고?
https://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/04/25/2012042502009.html
「大阪都」制度設計に府市特別顧問５人を委嘱 - MSN産経ニュース