■基幹電源としての役割明確化を 原発停止で火力発電の燃料費負担が急増する中、天然ガスや石油より安く、電気料金の値上げ抑制につながる石炭火力が再評価されている。政府は環境影響評価(アセスメント)の審査基準を見直して建設を後押しし始めた。 石炭火力は多量の二酸化炭素(CO2)排出が難点だが、最先端設備なら環境負荷もかなり抑えられる。インフラ輸出を拡大すれば、旧来型の設備中心の途上国の環境対策に貢献できると同時に、日本の経済成長にもつなげられる。 発電量1キロワット時当たりの燃料単価は、液化天然ガス(LNG)の11円、石油の16円に対し、石炭はわずか4円。東日本大震災前の平成22年度と比べ、25年度に電力各社が支払う燃料費の増加額は原発停止分だけで3兆8千億円になるとの推計があるが、大半は石油とLNGだ。安価な石炭火力を増やせば、燃料費を大幅に削減することができる。 しかも、産出国に偏りがある石
日本企業がアフリカに注目するのは、石油や鉱物など天然資源だけではない。アフリカの人口は2030年には中国やインドを上回るとされ、資源価格高騰もあって経済成長が著しい。将来の巨大市場を見据え、日本企業は先行している欧州や中国、韓国との競争が激しくなっている。 武力紛争などを背景に長く停滞してきたアフリカだが、2000年代に入り世界的な資源価格高騰を受け、エネルギー、鉱物資源の豊富な国では中間所得層が拡大。野村総合研究所のまとめによると、アルジェリア、エジプト、モロッコでは、1人当たりの国内総生産(GDP)がインドネシアやインドよりも高い水準だ。アフリカの人口は2030年には15億6000万人、50年には21億9000万人まで増える見込みで、韓国のサムスン電子はアフリカ市場を「ラストエマージングマーケット(最後の新興国市場)」と呼ぶ。ドイツなど欧州や中国の企業も輸出を伸ばしており、日本企業は出
産経新聞が5月28日付で報じた、朝鮮人民軍元幹部による海上拉致証言の記事をきっかけに、古屋圭司拉致問題担当相は過去の海難事故を再調査する意向を示しました。菅義偉官房長官も「拉致の可能性があったところを洗い出すのは当然」と表明しました。 元幹部のような脱北者の証言を軽視する政府関係者が一部にはいます。今回もそうした反応を示した関係者がいたと聞きます。脱北者による偽情報や誤情報はたくさんありますが、自ら「日本人を拉致した」と話す元幹部の証言を放っておくような感覚には怒りさえ覚えます。 30年も40年も前の事案を洗い直す作業は困難を伴います。でもひとつずつ調べるしかありません。横田めぐみさん拉致事件も脱北した元工作員がもたらした情報をひとつずつ調べたから判明したのです。(副編集長 中村将)
「いつやるか。今でしょ!」でブレイク中の東進ハイスクール講師・林修さんの授業は連日、学生で超満員となるというが、学生が予備校を決めるときに重視しているのは講師陣の充実ばかりではない。有名大学の合格実績もバロメーターのひとつだ。ところが、この実績に、ちょっと「?」な数字がある。 大手予備校4校が発表している2012年の東大合格者数を見てほしい。 ■駿台予備校 1235名 ■河合塾 1184名 ■東進 588名 ■代々木ゼミナール350名 合計すると3357名。ところが、この年の東大合格者数は3108人。なんと200名以上も実際の数字を上回っているのだ。いったいなぜか? 「各予備校によって、自校の合格者とする基準が異なるためです」 こう話すのは、学力問題および予備校事情に詳しい教育評論家の小宮山博仁さんだ。 例えば、東進では高校3年生時に在籍した現役生のみをカウント。通期で受講した生徒のみを対
「『3本の矢』は国民生活を破壊する矢になろうとしている。民主党はその毒矢をしっかり防ぎ、毒矢から国民生活を守る盾」。5月31日、横浜市で開かれた民主党の参院選総決起集会で、こう言った民主党の海江田万里代表。「選挙に向けて安倍内閣と正面から対峙(たいじ)していく。アベノミクスに対する根本的な問いをやっていく」と述べ、一転して安倍政権との“対決”姿勢を印象づけました。 環太平洋連携協定(TPP)についても、海江田氏は「今の安倍内閣のやっている交渉では国益は守れない」と批判。民主党は5月30日の経済連携プロジェクトチームで、「国益を確保できない場合は、(TPP交渉)脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とする公約も決めました。 しかし、「アベノミクス」について民主党は、「全体方針は正しい」「心から賛成する」(金子洋一議員、1月6日の参院本会議)と最大級に持ち上げ、「『3本の矢』はまだ1本も発射されてい
株価が乱高下して、アベノミクスはどうなるのか。株にはとんと無縁なぼくでも気になる。 で、『週刊現代』(6/8)、『週刊ポスト』(6・7)両誌が特集。 「早く逃げよ 米国発すごい大暴落がやってくる」(『現代』) 「株価大暴落 運命の6月がやってくる」(『ポスト』) 〈これから予想されるのは、さらなる株式市場の大暴落だ。これまで日本株はあまりにも早いペースで上昇してきた。山高ければ、谷深し。下がるときは一気に転がり落ちる〉 〈日本経済を取り巻く不安要素は数限りない。その結果、日本社会はどうなってしまうのだろうか〉 〈先般の暴落はまだ端緒にすぎない。株式市場のさらなる大暴落の足音はすぐそこまで迫っている〉(以上『現代』) おいおい、と言いたくなる。 わずか4カ月前『現代』は煽(あお)りに煽っていたではないか。 「日経平均株価3万円相場も見えてきた」(2/2) 「『安倍バブル』本当に儲(もう)かる
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