木原防衛相と統一協会 地区幹部との写真発覚
内閣改造で防衛相に就任した自民党の木原稔衆院議員（熊本１区）が２０１９年１月、駐福岡韓国総領事館で統一協会（世界平和統一家庭連合）の地区幹部と写真を撮っていたことが２１日、本紙の調べで分かりました。自民党の自主点検で木原氏は、過去に関連団体の会合に出席して講演したと報告していますが、地区幹部とどんな関係があったのか、説明責任が問われます。（統一協会取材班） （写真）駐福岡韓国総領事公邸で記念撮影をした（左から）統一協会熊本教区長だった永井義行氏、木原稔防衛相、孫鍾植総領事ら＝２０１９年１月２６日（駐福岡韓国総領事館のホームページから。一部加工） 駐福岡韓国総領事館のホームページによると、木原氏は１９年１月２６日に孫鍾植（ソン・ジョンシク）総領事から公邸昼食会に招かれ、韓国と九州の交流増進案などについて意見を交わしました。 写真には木原氏と総領事のほか、統一協会の熊本教区長を務めた永井義行氏
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
主張/天安門事件と中国/厳しく問われ続ける武力弾圧
１９８９年、北京の天安門広場に集まって非暴力で民主化を求めていた学生らを中国当局が武力弾圧した事件から４日で３４年です。中国国内では今も事件への批判が禁止されています。すべての人権と基本的自由を守り発展させることは、どんな政治体制の国であっても国家が果たすべき義務です。中国政府は自ら参加する国際的な人権取り決めに基づいて歴史的誤りに向き合うべきです。 暴挙正当化は許されない ２０２１年１１月に中国共産党が中央委員会の総会で採択した「歴史決議」は、１９８９年の「政治的風波」「動乱」から「社会主義の国家政権と人民の根本利益を守り抜いた」と、改めて当時の対応を正当化しました。学生らが集まる広場に戦車や武装兵士を突入させ、発砲で多くの死傷者を出したことには口をつぐんでいます。 中国は自らを社会主義・共産主義と称していますが、言論による政府批判を武力で押しつぶすことは、それとはまったく無縁な暴挙です
東京３市の中学 願い阻む自公与党/“温かい給食を全員で”/実現へ市民と共産党議員団奮闘
「中学校に給食がないなんて考えてもいなかった」―東京都内で全員給食が実施されていない地域に住む保護者の声です。小学校ではみんなで同じ温かい給食。中学校に上がると、それぞれ別々の冷たい弁当になる子どもたちがいます。すべての子どもたちに温かい給食の実現に向け、市民と日本共産党議員団が奮闘しています。（小林圭子） 全国で学校給食無償化が広がる一方、東京都東村山、東久留米、国分寺の３市では、市長や市議会与党が全員給食の実施すら阻んでいます。 東村山の市民でつくる「中学校全員給食を実現する会」は、週２回の署名活動をしています。１歳と３歳の子どもを連れた女性（３６）は、「全員給食がないのは知らなかった。毎日のことだから、働く親は弁当をつくるのは大変」と、署名しました。同会では３月下旬、４０１３人分の署名を市に提出しました。 同会事務局の戸塚千鶴さんは、署名活動を通じて市民の共感が広がっていると実感して
グーグル日本 労組結成の思い/退職強要を止めたい
世界最大のネット検索エンジンで有名なグローバル大企業グーグル（親会社アルファベット）の日本法人グーグル合同会社の労働者たちが、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アルファベットユニオン支部を結成しました。「民主主義的なウェブ」というグーグル本来の理念を取り戻そうと、無法な退職強要を止めるたたかいを広げています。 ３月２日、日本のグーグル労働者にメールが届きました。「ハロー、○○(労働者のニックネーム)」というフレンドリーな書き出しですが、内容は「あなたのロール（役割）はなくなる」と退職を迫るものでした。１４日には「社内ネットワークへも接続できなくなる」と追加通告。リストラ対象者が質問しても、誰も何も答えません。 「今回のやり方は、あまりにも一方的です」と、アルファベットユニオン委員長の小林佐保さんは言います。 ３月２２日の団体交渉で、小林さんは思いのたけを会社にぶつけました。「グーグ
メディア幹部 大軍拡後押し/“軍事力強化で世論誘導を”/「有識者会議」議事録公開
政府は２４日、安保３文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を公開しました。委員に名を連ねているメディア幹部・元幹部がいずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を主張していたことが判明しました。 （写真）「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第４回会合。発言する岸田文雄首相（右列手前から２人目）＝２０２２年１１月２１日、首相官邸ホームページから 読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第２回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです
Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」ルポ/女性追う男性たち/嫌がらせ「支援への攻撃」
虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。
ネット上のデマ提訴/Ｃｏｌａｂｏ代表・仁藤さん/「女性全員への攻撃」
インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたなどとして、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏとその代表の仁藤夢乃さんが２９日、東京に住む４０代の男性に対して計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 訴状などによると男性は２０２２年９月、「暇空茜」というアカウント名でツイッターなどに「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円ずつ徴収している」などと投稿。少なくとも９００回ツイートし、Ｃｏｌａｂｏと仁藤さんの社会的信用が低下させられたとしています。 このため、Ｃｏｌａｂｏの運営を支えている寄付などが減ったとし、損害賠償のほか、投稿の削除や謝罪文の掲載を求めています。 会見で角田由紀子弁護士は、これらの投稿によって支援を必要とする若年女性が二の足を踏む恐れがあると指摘。「表面的に
統一協会の実態を告発/カルト・反共 自民が利用/『サンデー毎日』掲載 小池書記局長インタビュー
『サンデー毎日』９月１１日号（８月３０日発売）の「倉重篤郎のニュース最前線」で、「『旧統一教会と共産党』知られざる５０年暗闘史」「自浄作用なければ自民党内閣は崩落する」との見出しで、日本共産党の小池晃書記局長のインタビューが掲載されています。 インタビューの冒頭、「毎日」の倉重専門編集委員は、「本稿では共産党の小池晃書記局長に登場願う」として「（教団について）どこよりも知悉（ちしつ）、その裏面史に対する造詣も深い」と紹介しました。 小池氏は、統一協会の“二面性”として、「一つは、霊感商法、高額献金、集団結婚という反社会的なカルト集団としての側面であり、もう一つは『国際勝共連合』という反共・謀略組織としての存在、活動だ」と指摘。その上で、米ソ冷戦を背景として、統一協会の反共・反動の「政治活動」を自民党が利用してきた実態を告発しました。 小池氏は、ソ連崩壊後も統一協会には、「安倍政権の改憲路線
安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
「チーム甘利」 大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。４月２７日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
経済協力できぬ 表明を/対ロシア 田村智子議員が迫る/参院内閣委
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院内閣委員会で、２０２２年度予算案に２１億円が計上されているロシアに対する８項目の経済協力プランについて、「侵略行為を続ける国とは経済協力できないと表明すべきだ」と迫りました。 田村氏は、松野博一官房長官が「政府事業については当面見合わせる」と表明する一方、岸田文雄首相が２１億円については「修正しない」と明言していると指摘し、「何を見直すのか」と質問。経済産業省の矢作友良審議官は「ロシアとの関係をこれまで通りにはできない」としながら、政府事業の具体的な内容は答えませんでした。 田村氏は、８項目の概要ではほとんどがロシア国内の都市開発や技術移転、エネルギー開発で、民間事業者によるものだとして、「協力プランに参加する日本企業とも協議し、侵略行為を続けて正当化する国とは経済協力はできないとの表明が必要だ」と追及。松野官房長官は「予算の執行段階で適切に判断したい
主張/「核共有」議論/日本が核攻撃に加わる暴論だ
ウクライナを侵略しているロシアが核兵器による威嚇を行っていることを口実に、日本でも米国との「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の議論をすべきだという主張や提言が、安倍晋三元首相ら自民党の政治家や日本維新の会から出ています。これは、歴代政権が国是としてきた「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）をじゅうりんし、核兵器禁止条約に象徴される「核のない世界」を目指す国際的な流れに逆行するものです。 周辺国の核軍拡に拍車 「核共有」とは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が取っている体制です。ＮＡＴＯの説明資料によると、米国はヨーロッパの特定の場所にＢ６１という核爆弾を配備しています。仮に紛争が起き、ＮＡＴＯが核任務を実行する場合、Ｂ６１が配備されている国が保有している核攻撃能力を持った戦闘機に同爆弾を搭載し、使用することになります。戦時の核任務は、ＮＡＴＯ加盟国でつくる「核計画グループ
ウクライナ問題 ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。
水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
「慰安婦」の記述 政府介入に抗議/教科書ネット
子どもと教科書全国ネット２１常任運営委員会は１０日、「従軍慰安婦」などの歴史用語・記述に対する政府の介入に抗議する声明を発表しました。 日本軍「慰安婦」や「強制連行」についての教科書記述に訂正申請が出され、文部科学省が承認したことについて、「自主的申請の形をとっているが、明らかに政府・文科省による強要の結果である」と指摘。歴史用語について政府が決定し、教科書で他の用語で記述することを禁止することは「憲法の保障する学問・研究の自由、言論・出版の自由を踏みにじること」だと批判しています。 「慰安婦」への日本軍の関与や強制性を消し、１９９３年の河野官房長官談話を空文化、侵略・加害の事実を覆い隠すものだとし、元の記述に戻すことを求めています。
女子マラソン観戦自粛呼びかけ中/バッハ氏、観客に声かけ/札幌
（写真）女子マラソン競技の終盤、沿道の観客らに声をかけるＩＯＣのバッハ会長（手前左）と組織委の橋本会長（その右）＝７日、札幌市内 東京五輪の女子マラソンが行われた札幌市内で７日、観戦自粛を呼びかけているさなかに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が観客たちに声をかける軽率な行為がありました。 女子マラソン出場選手が完走し終わっていない午前８時４０分すぎ、バッハ会長はゴール地点のある大通公園沿いに集まっていた数十人の観客のもとに大会組織委員会の橋本聖子会長とともに足を運び、１分近く感想やねぎらいの言葉をかけました。現場では「バッハだ」という声があがり、さらに人が集まる事態になりました。 ボランティアや警備関係者が「感染予防のために観戦自粛を」「立ち止まらないでください」とよびかけているにもかかわらず、あまりに無神経な行為でした。 この日、スタート地点でもある大通公園には午前５時台から
五輪バス乗務員「怖い」/宿泊施設の感染対策ずさん
東京五輪・パラリンピックの大会関係者を輸送するバスの乗務員が、新型コロナウイルス感染対策のずさんな施設で宿泊を強いられていることが１４日までに分かりました。本紙の取材に応じた関係者は「東京に来る前にワクチン接種もできなかった乗務員もいる。感染者が出たら全員アウトだ」と怒りをぶつけました。（遠藤寿人） 宿泊場所は五輪組織委員会が借用している「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）内のＡ、Ｂ、Ｃ棟など。Ａ棟（定員５００人）は２０～３０の部屋が一つのユニット（まとまり）です。各部屋（６畳）にはシングルベッドがあるだけ。ユニット内でトイレ、洗面所、シャワーが各二つずつ共用となっています。 乗務員に配られた小冊子には感染対策として「三密を避ける」などが列記されていますが、朝は洗面所もトイレも行列ができます。ひげをそる人、髪を染める人…。この関係者は「密になるので廊下で並ぶ。あきらめて違う
ワクチン接種遅れ 野党のせい！？/公明・創価学会が責任転嫁/政府の購入・供給失敗こそ要因
６月の各社の世論調査で、政府のワクチン接種を「遅い」と回答した人が７割近くにのぼるなど、ワクチン接種の遅れが、菅政権のコロナ対策の失敗を象徴する問題となっています。 そうしたなか、ワクチン接種の遅れについて、日本共産党や立憲民主党が政府を追及するのは「党利党略」であるとし、日本で接種が遅れたのは、「野党の要望」をきいたからだという議論を、「公明新聞」「聖教新聞」が、連日、書き立てています。 両紙は、昨年の臨時国会における予防接種法改正案の審議で、日本共産党や立憲民主党の議員が、海外で製造された新型コロナワクチンの承認にあたっては、「国内での臨床試験（治験）」が必要だと訴えたことを「承認にブレーキをかけるような発言」と攻撃。今年６月９日の党首討論で菅首相が述べた、「日本は野党からも強い要望があった国内治験をやったことで、世界から見れば（承認・接種がおおむね）３カ月遅れている」という発言を引き
主張/菅政権の対中姿勢/無法に物言わぬ卑屈さ改めよ
中国当局の香港での人権侵害、弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族抑圧に国際社会から批判が高まっています。１８日に召集された国会で、菅義偉首相の施政方針演説と茂木敏充外相の外交演説はこれに一言も触れませんでした。中国による覇権主義、人権侵害をどう抑えるかは今の国際社会の重大問題です。政府の基本方針を示す演説で沈黙する姿勢は卑屈としか言いようがありません。 香港の人権侵害批判せず 中国の立法機関が昨年６月、「国家安全維持法」を制定、施行して以来、香港の民主主義破壊は日を追って非道さを増しています。 ６日には前立法会議員を含む５０人余が同法違反の容疑で逮捕されました。民主派が予備選挙を行って候補者を絞り、立法会議員選挙で多数を獲得して行政長官を辞任に追い込もうとしたことが「政権転覆」にあたるという容疑です。選挙で議会の多数派をめざす活動を罪に問うなど、選挙権、被選挙権を否定する政治弾圧です。 中
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