神奈川県が朝鮮学校の生徒への学費補助を検討している。学校に対する補助に代わるものだ。 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶり、公金を使う施策であることに変わりはなく、容認できない。 朝鮮学校への公費助成の問題では、すでに下村博文文部科学相が「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」との理由から、高校無償化の対象外にしている。今年2月の北の核実験強行などを受け、補助金を打ち切る自治体も増えている。 産経新聞の今春の調査では、朝鮮学校がある27都道府県のうち約3割にあたる8都府県が、今年度の補助金を支給しないと答えた。政令市でも、神奈川県の川崎市が補助金交付を行わないことを明らかにしたばかりだ。 神奈川県は、県内の朝鮮学校5校に毎年約6千万円の補助金を出していたが、2月の核実験を受けて今年度の支給をやめ、来年度も支給しない方針を示した。 その際、黒岩祐治知