斎藤知事会見 AIで分析 ここ数年で最長、異例の2時間50分 「社交儀礼」「慣例」連発、ワイン受領を正当化
長崎県雲仙市の「南高愛隣会」の施設で社会復帰を目指す累犯障害者 (c)朝日新聞社 @@写禁この記事の写真をすべて見る コミュニケーションにハンディを抱える障害者らが、犯罪の濡れ衣を着せられるケースがある。これを未然に防ぐべく奮闘する、福祉関係者たちの動きを追った。 * * * 「この人、痴漢です!」 滋賀県在住で知的障害者のサトシさん(仮名・20代)が、電車のなかで見ず知らずの女性にそう訴えられたのは7年前。夕方、福祉施設からの帰り道だった。身に覚えはなかったが、まくしたてる女性に気圧され、次の駅で降り、「この人がお尻を触りました!」と突き出された。駅員はすぐに警察を呼んだ。 警察署での事情聴取にサトシさんは頭が真っ白、ほとんど何も答えられなかった。療育手帳に書かれていた母親に連絡された。母親は動転し、女性に言われた示談金を「それで息子が釈放されるなら」と支払った。帰宅した母親から報告
昨年の貿易収支が過去最大の赤字を記録した。原発の稼働停止に伴う燃料の輸入増が大きく響いているばかりか、アベノミクスによる円安効果を生かし切れず輸出も期待ほど伸びていない。極めて懸念すべき状況だ。 日本の輸出力の力強い回復には、企業がイノベーション(技術革新)を高め、付加価値の高い商品開発に積極的に取り組むことが必要だ。政府も状況認識を厳しくし、民間の努力を後押しする成長戦略の具体化を急いでもらいたい。 新興国市場の混乱などで、円相場も当面は乱高下が予想される。日本としては、目先の為替動向に一喜一憂することなく、世界に冠たる「ものづくり」の地力を発揮し、貿易立国としての足元をしっかりと固め直してほしい。 モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆4745億円の赤字となった。3年連続の赤字で規模も毎年増えている。貿易赤字が定着すれば、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支も
【ソウル=吉田敏行】日本の学習指導要領の解説書に、竹島が「我が国固有の領土」と明記されたことについて、韓国外交省は28日午後、金奎顕第1次官が別所浩郎駐韓日本大使を同省に呼び出して抗議した。 外交省は声明で、「根拠のない主張であり、強力に糾弾し、直ちに撤回することを求める」と批判した。日本が応じない場合、相応の対抗措置を取るとしている。 外交省の担当者によると、具体的には、中国や東南アジアなど「日本の帝国主義の被害を受けた国々」と、日本による「侵略や収奪」に焦点を当てた国際共同研究を推進し、冊子を発行することを検討している。同省がホームページに掲載している竹島の広報用動画に来月、英語版を追加する。
日本とアジア各国を共通の送電網で結ぼうという構想を考えるシンポジウムが東京で開かれ、エネルギーのアジア太平洋地域への輸出拡大を目指すロシアは、日本への電力輸出に期待を示しました。 この構想は、アジアでの電力需要の増大や原子力発電に代わる風力発電などの再生可能エネルギーの需要が高まるなかで、日本とアジア各国を共通の送電網で結び、電力を補い合おうというものです。28日、都内で開かれたシンポジウムには、日本への電力輸出に積極的な姿勢を示すロシア側から極東のサハリン州のホロシャビン知事が出席し、「ロシアでは国家プロジェクトとして実現に向けた調査を進めている」と述べ、期待を示しました。 一方、シンポジウムでは、日本の電気事業法では、電力を輸入することが想定されていないことが実現に向けた課題の1つになっているといった指摘が出ていました。ロシアのプーチン政権は、アジア太平洋地域への石油や天然ガスなどエネ
文部科学省が中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)を「我が国固有の領土」と明記したことについて、世耕弘成官房副長官は28日の記者会見で「自分の国の固有の領土について子供たちに正しく教えるのは国家として当然のことだ」と述べた。同時に、近隣諸国に改定の考え方を説明する考えも示した。 自民党の石破茂幹事長は国会内で記者団に「竹島はわが国の領土だと書くことは日本国の教科書として何ら問題のあることではない」と答えた。教育行政に詳しい同党の山谷えり子参院政審会長は「10年前に領土議連を作り訴えてきたことでほっとしている。他国をおもんぱかるのは主権国家としておかしい。解説書にとどまらず指導要領に明記すべきだ」と訴えた。 野党からも改定を評価する声が相次いだ。民主党の海江田万里代表は「尖閣諸島と竹島は日本固有の領土だ。その事実を書くことは何ら
東京で集会とデモ、「国連・人権勧告の実現を」 2014年01月28日 14:21 主要ニュース 75団体が賛同、「無償化」排除問題も課題に 「国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を」(主催=同実行委員会)と題する集会が25日、東京の代々木公園イベント広場野外ステージで開かれた。「慰安婦」や「高校無償化」、ヘイトスピーチ問題、アイヌ、障がい者、女性への差別などの問題に取り組んでいる団体の代表たちは、日本で深刻な人権侵害、差別が公然とまかり通っていることに言及し、共闘を呼びかけた。集会後に参加者たちは、多くの人出でにぎわう渋谷駅前をデモ行進し、「日本政府は国連・人権勧告を順守せよ」「朝鮮学校だけ『無償化』制度から外すな」などのシュプレヒコールを叫んだ。 近年、日本の人権状況について国連の人権条約機関から相次いで勧告が出されているが、日本政府は、勧告には法的拘束力がなく従う義務がない
世耕官房副長官は記者会見で、先にドイツで開かれた講演会で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、日本の総領事と中国大使が論争したことを明らかにし、中国大使は中国独自の主張を宣伝する意図を持っていたと批判しました。 この中で世耕官房副長官は、今月15日にドイツのミュンヘンで行われた講演会で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、日本のミュンヘン総領事とドイツ駐在の中国大使との間で論争があったことを明らかにしました。 これについて、世耕氏は「中国大使が誤った認識で批判したため、日本の総領事は靖国神社参拝の意図や戦後の日本の平和国家としての歩みを説明し、逆に中国の軍事費増加などの意図について質問した」と述べました。 そのうえで、世耕氏は「中国大使は質問に正面から答えることなく、新たに尖閣諸島を巡って日本批判を展開したが、日本の総領事は、1人1回しか質問ができなかったことから、不満の意を表すために途中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く