全員留学、大学生に賛否 「勉強の足かせ」「就活影響」：朝日新聞デジタル
世界に通用する人材を育てるために、学生全員の海外留学を目指す大学が増え始めている。学生にとって、この取り組みはどう受け止められているのか。 ２０１８年度以降に入学した学生全員を対象に、留学を必修とする方針を決めたのは一橋大だ。在学中に一度は留学しないと原則卒業ができなくなる。７月ごろにある欧米のサマースクールへの参加を想定した約４週間の短期留学を想定している。 必修ではないが、立教大は２４年度までに新入生約４５００人全員が海外留学することをめざす。現在は毎年約１千人。提携している海外の大学を２００校から３００校に増やすなど、留学しやすい環境を整える。原田久副総長は「グローバル化により言語や文化への共通理解が必要な時代になった。留学を経験することで世界に通用する人材を生み出したい」と話している。
地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応：朝日新聞デジタル
今年に入り、早期に改憲を実現するよう求める地方議会の動きが目立ってきた。議決までの過程をたどると、安倍政権の足元で勢いづく改憲勢力の姿が見えてくる。 国会論戦のようだった。７月１１日、安倍晋三首相のおひざ元である山口県議会。 「憲法をどう改正するのか具体的な議論を進める段階に入ってきている」…
若宮啓文氏「こと日韓関係については、韓国における言論の許容度の方がずっと狭い」 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
記録。 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014073157448 『帝国の慰安婦』を出版した朴裕河・世宗大教授が名誉棄損で訴えられたことは、最近の憂鬱なニュースの一つだ。それにとどまらず、教授の著書『和解のために』にも攻撃を浴びせ、「優秀図書」の指定からはずせという要求が表れた。しかも、「日本の右翼の代弁だ」という理由が新聞に載るに及んでは、私も見過ごすことができない。 というのも、『和解のために』は日本で翻訳出版され、朝日新聞社が2007年に大佛次郎論壇賞を授与したからだ。当時、朝日新聞の論説主幹だった私には選考委員としての責任がある。 （略） 私自身、かつて「竹島を韓国に譲り、友情の島にする」という「夢想」を朝日新聞のコラムに書いたことがあり、右翼からはいまも「売国奴」と攻撃を受ける。韓国では「勇気ある発言」と言われるこ
１０月福島県知事選 「田母神氏」に期待する安倍自民の末期｜日刊ゲンダイDIGITAL
「田母神さんに出てもらうしかないんじゃないか」――。 安倍自民が「最重要選挙」と位置付ける福島県知事選の告示（１０月９日）まで２カ月余り。擁立候補の人選が難航し、今年２月の都知事選を争った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）の出馬に期待する声が高まっているという。 「原発…
大学入試「改革」 高２から複数回試験/生徒の負担が増す
大学入試センター試験に代わる新しい大学入試制度についての議論が中央教育審議会で大詰めを迎えています。２５日の会合で示された骨子によれば、高校２年生から複数回の試験を実施するなど、生徒の負担が増す内容になっています。 新制度では、「発展レベル」と「基礎レベル」の二つの異なる種類の「達成度テスト」を導入します。 「発展レベル」を使うのは、センター試験を使ってきた大学ですが、１回限りではなく高校３年時に２回程度実施。内容も「合教科・科目型」と呼ばれる教科の枠にとらわれない問題を導入します。 各大学でも選抜テストを行いますが、「知識・技能を活用する力」「意欲・経験・多様性」をはかるとして、小論文や、国際的に認められる大学入試資格を与える外部の検定試験（国際バカロレアなど）の活用、高校在学中の学習や主体的活動の評価、学修計画などを評価して選抜するとしています。 「基礎レベル」は、高校段階の基礎学力を
【主張】北海道電再値上げ 「原発ゼロ」の重い代償だ - MSN産経ニュース
北海道電力による電気料金の再値上げ申請は、「原発稼働ゼロ」という異常事態の代償といえる。原発なしのままでは他の電力会社も料金引き上げは避けられない。 東日本大震災後、平均的な電気料金は家庭用で２割、産業用で３割も上がっている。 家計の負担増だけでなく、産業界も値上げで悲鳴を上げており、日本の国際競争力の低下にもつながりかねない。これでは、安倍晋三政権が目指す日本再生も果たせない。 国民生活と産業の基盤である電力を安価で安定的に供給するためには、安全性を確認した原発の早期再稼働が不可欠だ。政府はその実現に向けて真剣に取り組むべきときを迎えている。 北電は昨年秋に値上げした際、今年６月までに泊原発の全３基が再稼働することを前提に料金を算定した。だが、原子力規制委員会の審査が長引き、実際には１基も運転を再開していない。 一方で、原発に代わってフル稼働が続く火力発電向けの燃料費が膨らんでいる。大幅
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生産額は10年で半減、日本の電子産業凋落の真相 電子立国は、なぜ凋落したか（1） - 日本経済新聞
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이효리 일침 "제주도에서 박물관? 바다, 오름 가보세요" | 엑스포츠뉴스
東京新聞:韓国補選、与党圧勝 朴政権、危機脱す:国際(TOKYO Web)